岸田文雄内閣の支持率は33%
- 2023年10月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月30日（月） 晴れ 満月（10/29 ハンタームーン）八専（10/21～11/1）
・日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。
起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあるとみられており、
政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにする。
行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題はなお多い。
外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、
外国人ならではの発想を取り込むことができる。
・新しい産業の芽が広がり地方の活性化にもつながる。
米国にはグーグルやテスラなど海外から来た経営者が次世代の産業を生み出した例がある。
現行の制度で外国人が在留資格を取得するには通常
(1)事業所の確保
(2)2人以上の常勤職員または500万円以上の出資の要件を
満たさなくてはならない。
大学内の研究所に拠点を構えることができれば、
外国人留学生が在学中に起業しやすくなる。
・日本企業の海外展開を支援するResorzの児嶋裕貴社長は、
海外の起業家には銀行口座の作りづらさや
日本独特の商習慣がハードルになるとの見方を示す。
人工知能（AI）による特許検索サービスを手がけ
主に日本で事業展開する米アンプリファイド・エーアイの
サムエル・デイビス最高経営責任者（CEO）は
「日本は欧米に比べてベンチャー業界が成熟しておらず
支援する人材も足りない」と指摘する。
アジアの各国はより柔軟な受け入れ体制を整える。
韓国はビザ取得の際に決まった条件をすべて満たすのではなく、
特許の保有や学歴など複数の選択肢からあてはまる項目を選んで申請ができる。
・日本経済新聞社とテレビ東京は10/27～29に世論調査をした。
岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低に。
9月の前回調査からは9ポイント低下。
内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。
岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。
33%の内閣支持率は12年の自民党の政権復帰後でみても最低。
調査は日経リサーチが10/27～29に全国の18歳以上の男女に
携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し
852件の回答を得た。回答率は38.1%。
・内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」（52%）で、
「指導力がない」（34%）が2位となった。
支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（34%）が首位で、
2位は「人柄が信頼できる」（26%）が続いた。
首相が表明した物価高対策としての所得税減税を
「適切だとは思わない」は65%、「適切だと思う」の24%を上回った。
・国内のスタートアップ投資が復調。
日本の主なベンチャーキャピタル（VC）の約6割が
2023年度の投資額を前年度から積み増す計画。
米国では新興企業への投資が低迷するなか、
国内では海外より低い金利や政策期待が下支えしている。
・日経新聞社が主要VC90社を対象に調査し、9月末までに66社から回答を得た。
運用残高の合計は約2兆7000億円と国内VC全体の約8割に相当する。
投資を強化する分野は最多の40社が「環境・エネルギー」を挙げた。
対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」など
生成AIがブームとなるなか、「AI・IoT」が2番目に多い37社だった。
・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大している。
衛星画像などの分析から、10/29までに北側の境界から
約3キロメートル地点まで侵入した可能性のあることが分かった。
ガザ北部の一部を占拠したとの報道もある。
ネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスとの戦闘について
「戦争の第2段階」に入ったと述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は
進軍したイスラエル軍がガザ北部の一部を占拠していると報じた。
・日経新聞社とテレビ東京の世論調査で、
政府が11/2にまとめる経済対策について
「期待する」は37%、「期待しない」が58%だった。
すべての世代で「期待しない」が半数超を占めた。
経済対策への期待は低く、支持率低下の一因となった。
経済対策への期待を支持政党別にみると、
自民党支持層は「期待する」が59%で「期待しない」は36%だった。
特定の支持政党を持たない無党派層は68%が「期待しない」だった。
・経済対策に供給力の強化も盛り込む。
企業の賃上げや国内投資の促進に向けた税制措置が柱になる。
脱炭素につながるグリーントランスフォーメーション（GX）への投資の加速や
人工知能（AI）開発への支援などを明記する方針だ。
企業への税制優遇に関して「賛成だ」は46%で「反対だ」の38%を上回った。
首相は10/23の所信表明演説で今後3年程度を「変革期間」と位置づけると述べた。
持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中する。
内政を中心とする政策全体への評価の低さも支持率を押し下げたとみられる。
内閣を支持しないと答えた人に理由を聞くと「政策が悪い」が52%で最多た。
前月から7ポイント上昇。
政策が悪いは40、50歳代の現役世代で65%と際立った。
・一般のドライバーが自家用車を使って
有料で顧客を送迎する「ライドシェア」の導入について聞いた。
政府・与党で高まる導入論に「賛成」と答えたのは45%だった。
「反対」の39%を上回った。
自民党支持層では「賛成」が50%、「反対」が33%だった。
無党派層では「賛成」が38%にとどまり「反対」は46%と多かった。
ライドシェアは人口減少によるタクシーなどの移動手段の不足を補う。
11/2日とりまとめる経済対策に自家用車の活用を盛り込む。
・次期衆院選で投票したい政党を聞いた。
自民党と答えた割合は29%で、5月から調査を続けてきたなかで最も低くなった。
自民党は5～9月に30%台を維持してきた。
日本維新の会を選んだ人は13%で、立憲民主党の10%を上回った。
維新と立民の差は9月から縮まった。
・自民党の萩生田光一政調会長は10/29のNHK番組で、
防衛費増額の財源を確保する増税の開始時期を巡り「安易に増税を開始するのではなく、
できる限り税以外の品目で予算確保できないか議論している」と述べた。
増税を急がず税外収入の積み上げなどで対応すべきだとの考えを示した。
与党は財産保全のプロジェクトチームで11月中旬をめどに方向性をまとめる。
萩生田氏は保全策について「野党提案の法律（案）も含めてお話をしたい」と発言し、
野党と協議する意向を言明した。
・主要7カ国（G7）は生成AI（人工知能）のリスクへの対応策を示した
「行動規範」について合意する。10/30にも内容を公表。
生成AIでつくったコンテンツを識別する「電子透かし」の導入を推奨することなどを盛り込む。
偽情報や権利侵害を防ぐためAI開発者に順守を求める。
G7は開発者だけを対象とせず、AIのサービスの提供者や
利用者など全事業者に向けた指針を年内に作る予定。
・今週の金融市場は変動が大きい展開になりそうだ。
日米の中央銀行が金融政策を決める会合を開くほか、
政府・日銀による10月の為替介入の有無が判明する。
介入がなかった場合は円安が進む可能性がある。
中東情勢が急速に緊迫化し、円相場を決める変数は増えた。
株式市場の警戒感も強まっている。
対ドルの円相場は前週後半の26日に1ドル=150円70銭台となり、
1年ぶりの円安水準を付けた。
149円台でほとんど動かなかった相場が徐々に動きを取り戻しつつある。
今週はさらにその変動が大きくなるとの見方が多い。
相場変動要因が目白押しだからだ。
・今週の金融市場は変動が大きい展開になりそうだ。
円高要因としては中東情勢の緊迫化がある。
「低リスク資産」として円が買われる可能性があるためだ。
イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を強化している。
イスラム組織ハマスとの局地的な戦闘から、
他の中東諸国を巻き込む展開になれば、円高が進む公算が大きい。
・今週の金融市場は変動が大きい展開になりそうだ。
円安を後押しする材料も目立つ。
日銀は10/30～31に金融政策決定会合を開き、10/31に結果を公表する。
一部で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を予想する声がある。
長期金利の上限を0.5%引き上げた7月から3カ月でのYCCの再修正となれば、
市場に金融政策の正常化を意識させる。
ここまでの円安は日米金利差の拡大に沿って進行してきた。
仮に日銀がYCCを再修正しても、金利差は大きく縮まず、円安圧力は残る。
再修正がなければ円を買っていた投資家が一転して円売りに回る可能性がある。
さらに財務省は日銀会合と同日の10/31、9/28から10/27までの為替介入実績を発表する。
・週半ば以降は米国側で重要イベントを控える。
米連邦準備理事会（FRB）は11/1まで米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
利上げの見送りが確実視されているが、「高い金利をより長く」という方針が撤回されるとは考えづらい。
金利や為替に与える影響は小さいとの見方につながっている。
同日に米財務省が今後3カ月間の具体的な国債発行計画を示す。
最近の米長期金利の急上昇（米国債価格の下落）は、米財政への懸念が背景にある。
・株式相場は日米の金利動向に振り回される展開が続く。
足元では米金利の上昇で米ハイテク株が弱含み、日本株も半導体関連を中心にあおりを受けた。
株価指数への寄与度が大きい東京エレク <8035> ［終値19610円］は
10/27まで2週続けて下げ、合計の下落率は7.5%に達する。
米国に続き、日本でも上場企業の決算発表が本格化する。
150円台の円安は自動車など輸出企業の収益を押し上げるが、好業績はすでに織りこみ済みとの見方はある。
金利は株価を決める起点になるため、金利が落ち着かない限り株も不安定な展開が続きそうだ。
・主要7カ国（G7）貿易相会合は10/29、閣僚声明を採択し、閉幕した。
重要鉱物などでの強固なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて
G7の枠を超えて連携することを盛り込んだ。
こうした資源の豊富なグローバルサウスの新興・途上国を招いて協力関係を築くことに力点を置いた。
中国などによる日本の水産物の輸入停止に対し「科学に基づき、直ちに撤廃を求める」と記した。
・オーストラリアのファレル貿易・観光相は10/29、関係改善を進めている中国について、
「中国とは安定した関係を望んでいる」と述べた。
アルバニージー首相が予定する訪中について「関係再構築の機会になる」と期待を示した。
・イスラエルは国際社会が自制を促すなかでパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大している。
イスラエルとガザ側双方の死者数は9000人を超え、民間人の犠牲は広がっている。
中東諸国はイスラエルへの批判を強めている。
ガザで拘束されている200人以上の人質の安全確保も大きな課題となる。
ロイター通信は10/28、カタールが仲介する人質解放などの交渉が10/28も継続されたと報じた。
交渉は決裂していないが、地上作戦が拡大する前に比べると「はるかに遅いペース」で行われているという。
・アステラス製薬 <4503> ［終値1928.5円］は双腕ロボットを使ってiPS細胞の培養作業を自動化する。
ロボットによる医薬品製造を規制当局に申請し、2026年までに臨床試験（治験）で使う薬の供給を目指す。
人間の作業を機械化してミスを減らせば、培養の成功率を今より6割以上高められる。
実用化できればiPS細胞の活用の後押しにつながりそうだ。
アステラスが導入したロボット「Maholo（まほろ）」は産業技術総合研究所発の新興企業で、
安川電機 <6506> ［終値5036円］子会社のロボティック・バイオロジー・インスティテュート（東京・江東）が開発した。
・全米自動車労組（UAW）は10/28、米ゼネラル・モーターズ（GM）に対するストライキを拡大。
同社がテネシー州に持つ工場でストを始めた。
欧州ステランティスとの労使協議は同日に暫定合意。
10/25の米フォード・モーターとUAWの暫定合意後、
2社は労使交渉を加速したが、GMは条件が折り合っていないもようだ。
UAWとビッグ3の間の暫定合意はそれぞれの組合員の承認などの手続きを経て、
正式な労働協約として発効する。
過去には組合員がUAW首脳陣が会社側と合意した内容の承認を拒んだ例もあり、
協約発効までなおハードルがある。
・消費関連企業の景況感を示した「日経消費DI」は、
10月の業況判断指数（DI）がプラス15となり、過去最高を更新。
自動車販売などがけん引した。
1995年の調査開始以来の最高値を記録した7月の前回調査を6ポイント上回った。
ただ3カ月後の見通しは2022年4月調査以来、6調査ぶりに低下した。
物価高などを背景に消費の先行きには不透明感も出始めた。
日経消費DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
日経新聞社が四半期ごとに消費関連企業への調査を基にまとめている。
10月調査は10月5日までに167社から回答を得た。
・クボタ <6326> ［終値2015.0円］2025年までに、
土砂の運搬や整地に使う建設機械3機種を北米に投入。
米バイデン政権がインフラ投資に力を入れていることに対応し、
現地生産も増やす。クボタ全体の建機事業の売上高を、5年後をメドに
1兆円規模と足元の約2倍に引き上げ、トラクターと並ぶ収益の柱に育てる。
米国では21年のインフラ投資法の成立を受け、老朽化した橋や道路の改修などが活発になっている。
これを受け、クボタはこれまで堺市の工場で生産していた北米向けを、順次現地生産に切り替える。
需要拡大が続く中で輸送コストなどを抑え、米市場で先行する米ボブキャットなどを追い上げる。
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・経営危機に陥っている中古車販売大手ビッグモーター（BM）が支援求める企業の候補が
オリックス <8591> ［終値2724.5円］とテレビショッピング大手QVC（千葉県千葉市）
中古車販売店ガリバー運営するIDOM <7599> ［終値933円］の3社に絞り込む。
・防衛省、2027年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛費約43兆円について
円安などの影響で1兆円程度の実質的な減額になるとの見通し。
・ハロウイン本番前の土曜日迎えた10/28、毎年多くの仮装者などが訪れる東京・渋谷では、
警視庁の機動隊員や民間の警備員が投入され、かつてないほどの厳戒態勢に。
「渋谷に来ないで」という再三の呼びかけ効果もあってか、仮装者の姿は例年比少な目。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
DAIWA CYCLE <5888> ［IPO］1610円
TOB（公開市場買い付け）
TAKISAWA <6121> ［終値2593円］買い手ニデック 買い付け期間 11/13までに変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまちながら主要株価指数がこの日の安値圏で引けた。
投資家は「高金利長期化」シナリオを示す経済指標やまちまちの米企業決算を消化した。
米商務省が２７日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比３．７％で、
８月の３．８％から低下し２年余りぶりの低水準となった。
２７日時点でＳ＆Ｐ５００構成銘柄のうち２４５社が決算を発表し、
決算発表シーズンは実質的に折り返し地点に達した。
このうち７８％がコンセンサスを上回る決算を発表した。
アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ・プラットフォームズの上昇を背景に
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はプラス圏を維持した一方、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均は下落した。
週間では３指数とも２％超下落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は１．２％上昇。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の不透明感を背景に終盤に買いが優勢となり、３日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はパレスチナ情勢が緊迫する中、エネルギー供給不足への懸念が再浮上し反発。
アップル（+0.8%）グーグル（-0.03%）メタ（旧フェイスブック）（+2.91%）アリババ（+0.38%）エヌビディア（+0.43%）
ネットフリックス（-1.41%）アマゾン・ドット・コム（+6.83%）バイオジェン（-2.72%）バークシャー（-1.23%）
マイクロソフト （+0.59%）ズーム（-0.35%）テスラ（+0.75%）MRM（+6.13%）ADBE(-1.20%) ARM(-2.15%)
ラッセル2000（-1.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.5億株、過去20日間平均約106.9億株。
週間ベースでは、ダウは2.1%安、2週続落（累計3.7%下落）
ナスダック総合指数は2.6%安、2週続落（同6.2%下落）S&P500種指数は2.5%安、2週続落（同4.9%下落）
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.7%安、2週続落（同6.9%下落）となった。
欧州株式市場の主要3指数は続落
英銀のナットウエストが業績見通しを下方修正したことなどが嫌気され、銀行株が売られた。
今週はさえない企業決算の発表が相次いだことも相場の重しとなった。
フランスの製薬大手サノフィが大幅下落し、相場を押し下げた。
週末27日の東京株式市場で日経平均（+1.27％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.37％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.54％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+1.21％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.33％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億8026万株、売買代金は3兆5383億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,555(93％)、値下がり92(5％)、変わらず12(0％)に。
東証スタンダード出来高は2億7674万株、売買代金は850億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,110(70％)、値下がり306(19％)、変わらず137(8％)に。
東証グロース出来高は8354万株、売買代金は837億円。
東証グロース騰落数は値上がり362(66％)、値下がり162(29％)、変わらず21(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、非鉄金属、金属製品、証券商品先物、銀行業、鉄鋼、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業。
東証プライム値上がり上位は、富士通 <6702> ［現在18770円 +2010円］KOKUSAI <6525> ［現在2664円 +246円］
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在8620円 +740円］MARUWA <5344> ［現在24580円 +1850円］
値下がり上位は、ネットワン <7518> ［現在2162円 -443円］PEGASUS <6262> ［現在512円 -100円］
ペプチドリーム <4587> ［現在1103円 -174.5円］カプコン <9697> ［現在4800円 -483円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1254.5円 +28.0円］
みずほ <8411> ［現在2553.0円 +51.0円］三井住友 <8316> ［現在7310円 +193円］
野村 <8604> ［現在577.6円 +14.0円］大和 <8601> ［現在860.1円 +20.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6140円 +96円］トヨタ <7203> ［現在2638.5円 +44.0円］
日経平均株価は大幅反発 。
朝方は、前日の米国株式市場は下落したものの、その後の時間外取引で米株価指数先物が高く、支えとなり買い先行。
日経平均は、きのう大幅安した反動もあり、先物買いを交えて上げ幅を広げ、
前場終盤には３万１０８１円（前日比４７９円高）まで上昇。
後場は、手掛かり材料に乏しいなか、戻り売りに抑えられ、伸び悩み商状となった。
ただ、下値は限定され、大引けにかけて３万１０００円近辺でもみ合った。
マザーズ指数は、３日ぶりに反発。
東京市場全般が堅調な週末相場となる中で、グロース市場も投資家心理の改善で買いが先行した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.8%安、2週続落（累計4.1%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.04%安、2週続落（同2.3%下落）。
東証プライム市場指数は%0.04安、2週続落（同1.0%下落）。
東証マザーズ指数は2.3%安、4週続落（同12.0%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.05%安、2週続落（同1.0%下落）。
東証グロース指数は1.8%安、4週続落（同12.0%下落）。
東証REIT指数は1.2%高、2週ぶり反発で終了。
シカゴの日経平均先物は下げ過ぎのようにも感じましたが・・・
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・秋の陣 2023 （東京・茅場町）
2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
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岡本昌巳氏 僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説
『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ（永久保存版）！！
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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