【扉を開いて】EV覇権 2強へ挑戦状
- 2023年11月12日
- 日経ヴェリタス
2023年11月12日（日）くもり
・EV覇権 2強へ挑戦状 快走テスラ・BYD、トヨタ「電池」に懸ける
シェア8割弱の日系自動車メーカーの「牙城」、タイで異変。
電気自動車（EV）中国大手のBYDが参入した2022年11月からEVの普及が急速に進む。
上海汽車集団系の「MG」や長城汽車の参入も相次ぎ、1～8月の中国勢のEVシェアは8割。
トヨタ <7203> ［終値2803.0円］など日本勢は1%未満。
中国は新車販売の4割を占める重要な市場。
7～9月期は83万台と前年同期比で6%減った。
EVなど新エネルギー車の不振が要因だ。
VWは中国EVの小鵬汽車（シャオペン）に出資し、
同社の車台を使った新型EVで巻き返しを図る。
・EV覇権 2強へ挑戦状 快走テスラ・BYD、トヨタ「電池」に懸ける
世界の自動車産業の勢力図が塗り替わろうとしている。
国際エネルギー機関（IEA）によると、22年に14%だった世界の新車販売に占める
EVとプラグインハイブリッド車（PHV）の比率は30年に35%以上に達する見通し。
23年1～9月のEV販売台数は首位テスラが132万台、2位BYDが105万台。
この2社をトヨタ（8万台）やVW（53万台）などの大手メーカーが追いかける。
伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は
「世界でEVシフトが進めば主要プレーヤーの構図が大きく変わる」とみる。
・EV覇権 2強へ挑戦状 快走テスラ・BYD、トヨタ「電池」に懸ける
脱炭素に向けた節目となる30年にEV産業の覇権を握るのは誰か。
メーカーや市場関係者の話をまとめると、3つのキーワードが浮かび上がる。
1つ目はコストだ。
BYDはEVの車両コストの3～4割を占める車載電池を内製する垂直統合型の事業モデルを採用する。
ソフトウエアが2つ目だ。
スマートフォンのようにソフトが車の機能や特徴を決める「ソフトウエア定義車両（SDV）」化が世界で進む。
車というハードから車両を通じて提供するサービスに競争の舞台が移りつつある。
テスラはインターネット経由で機能を更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」で先行する。
今後は自動運転でも主導権を握りたい考えだ。
3つ目の電池がEVの性能やコストを大きく左右し、日本勢巻き返しのカギを握る。
トヨタ <7203> ［終値2803.0円］は次世代電池の本命「全固体電池」の開発でリードする。
EVの弱点だった航続距離を2倍に伸ばし、27～28年の実車搭載を目指す。
先駆けて実用化できれば、現在の勢力図をひっくり返す可能性がある。
・EV覇権 2強へ挑戦状 快走テスラ・BYD、トヨタ「電池」に懸ける
スマホの登場で産業構造が大きく変わった携帯電話のように、
自動車もEVをきっかけに転換期を迎えている。
誰がアップルとなり、ノキアになるのか。覇権争いの最前線を追った。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
BYD、電池内製化に強み 大衆モデルで席巻
「電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）で稼げているのは
テスラと比亜迪（BYD）だけだ」（日系車メーカー首脳）。
EVやPHVを含む世界最大の新エネルギー車（NEV）市場の中国に陰りが見えてきた。
9月のNEV販売台数（輸出含む）は前年同月比28%増の90万台。
2022年後半までの前月比で2倍近い成長から鈍化し、価格競争が激しい。
勝ち残るにはコスト競争力が注目されている。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
低・中価格でシェアを伸ばすBYDは高価格帯にも挑む。
9月に高級車ブランド「仰望」からSUV（多目的スポーツ車）の「U8」を発売。
価格は109万8000元。
4つのタイヤを独立して制御し、運動性能を高めた。
低・中価格帯は価格競争が激しく、BYDは11月に一部車種で値引きに踏み切った。
高価格帯への参入はブランド力を高めるだけではなく、
1台あたりの利益率を高める狙いもあるもようだ。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
EV量産で先頭を走るテスラは車体に使う複数の部品成形を一体化する
「ギガキャスト」と呼ばれる製法にいち早く取り組む。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
欧州勢は苦戦する中国市場でシェアを拡大するため、
コスト競争力の高い中国EVとの連携にカジを切る。
独フォルクスワーゲン（VW）はEV世界販売が伸びているものの、利益率が低下しコスト高に苦しむ。
中国の小鵬汽車（シャオペン）への7億ドル（約1000億円）の出資を決め、
同社の車台を使い大型スクリーンなど中国の消費者の好みに合わせたEVを投入する。
欧州ステランティスも10月、中国の浙江零足包科技（リープモーター・テクノロジー）への出資を発表。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
欧州は車載電池の中国依存度が高く、
内製化のため電池の大規模生産工場「ギガファクトリー」の建設ラッシュが始まっている。
VWは30年までに欧州内に6カ所建設する計画で、
生産能力は25年の40ギガワット時から30年には240ギガワット時に増える見通し。
「スケールメリットで消費者は手ごろな車両価格という恩恵を受けられる」（VW）。
ただ製造技術やレアメタルなど原材料の確保、
インフレによるコスト高が壁となっており、量産が難航する工場は少なくない。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
価格競争力に優れた中国勢でも収益確保に苦しむ企業は少なくない。
長城汽車は23年1～6月期の純利益率が1.9%と7.1ポイント悪化した。
「新エネ車や新たな技術への転換、製品の再編、
ブランド構築のための投資などによるもの」と説明する。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （コスト）中国勢、価格力磨き世界へ
新興企業も苦戦が目立つ。
「御三家」と呼ばれる有力3社のうち、小鵬と上海蔚来汽車（NIO）は最終赤字が続く。
NIOは11月中に10%前後の人員削減をすることを明らかにした。
威馬汽車は10月、経営難で破産申請に向けた調整に入ると発表。
急増した新興は淘汰のフェーズに入った。
国内で価格競争力を磨いた中国EVは、
普及期に入った各国の自動車産業の勢力図を塗り替え始めている。
・EV覇権 2強へ挑戦状（ソフトウエア）テスラ、AI使い「EV＋自動運転」
競争軸はハードからソフトウエアに
電気自動車（EV）の国際競争は、車そのもののハードに加え、
車両を使ってどんなサービスを提供するか、ソフトウエアを巡る争いに移りつつある。
その筆頭が自動運転だ。
完全な自動走行を実現するために、
米最大手のテスラなどが人工知能（AI）を駆使した開発に目を向ける。
「EV＋自動運転」の競争は、自動車業界の構図をがらりと変える可能性がある。
・EV覇権 2強へ挑戦状（ソフトウエア）テスラ、AI使い「EV＋自動運転」
競争軸はハードからソフトウエアに
9/11、テスラの株価が10%跳ね上がる局面があった。
「時価総額を最大5000億ドル（約75兆円）上乗せできる」。
きっかけは米モルガン・スタンレーが同日発表したテスラの自動運転技術を巡るリポートだ。
着目したのは、テスラが自社で開発を進めるAIスーパーコンピューター「Dojo（ドージョー）」。
テスラはこのスパコンに、自社EVが撮影した路上の動画を処理させ、AIに学習させる。
例えば、一時停止の標識で人々がEVを停止させていれば、
そのデータから標識が一時停止を求めていることを学んでいくといった具合だ。
・EV覇権 2強へ挑戦状（ソフトウエア）テスラ、AI使い「EV＋自動運転」
競争軸はハードからソフトウエアに
従来の自動運転に必要な機能は、
カメラの入力を基にした周辺物体の「認知」や動く向きの「予測」、
車をどう動かすかの「判断」、実際に車を動かす「操作」に分かれ、
判断や操作のプログラムは基本的に人が設定してきた。
一方、テスラはDojoで学習させたAIを車両に全面採用し、
人手によるプログラミングを不要にする。
モルガン・スタンレーは、テスラがこの構想に向けてスパコンに投資し、
スパコンの基盤となるAI半導体の開発にも乗り出していることを評価した。
将来のEVや自動運転を巡る競争で
「圧倒的な競争優位」を確保する可能性が高いとした。
人が介在しない「レベル4」以上の自動運転は、
安全性の確保に向けた認知技術などの開発が難航しており、
商業的な実用化が遅れ気味だ。
AIの進化を起爆剤に、実用化が一気に進むことへの期待は大きい。
・EV覇権 2強へ挑戦状（ソフトウエア）テスラ、AI使い「EV＋自動運転」
競争軸はハードからソフトウエアに
ソフト競争を巡ってはトヨタ <7203> ［終値円2803.0］が
新しい車載の基盤ソフト（OS）「アリーン」を開発しており、25年から一部の車種で実装する。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・EV覇権 2強へ挑戦状 （電池）トヨタ、27年にも全固体電池を投入
航続距離2倍超に EV勢力図の一変狙う
トヨタ <7203> ［終値円2803.0］が次世代電池「全固体電池」の開発を加速させている。
電気自動車（EV）の航続距離を現行比2倍超の約1200キロメートルに伸ばし、
2027～28年に実車搭載する計画を掲げる。
量産化に向けて10月中旬に出光興産 <5019> ［終値3382.0円］と提携。
競合に先駆けて実用化できれば、EV勢力図を一変できる可能性がある。
「全固体電池という要素が入ると、大きなパラダイムチェンジ（劇的な変化）が起きる。
スポーツカーから商用車まで多様なニーズに応えられる」。
トヨタの佐藤恒治社長は10月中旬の記者会見で期待を込めた。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （電池）トヨタ、27年にも全固体電池を投入
航続距離2倍超に EV勢力図の一変狙う
全固体電池は電流を発生させるために必要な電解液を固体電解質に置き換えたもの。
現在主流のリチウムイオン電池と比べエネルギー密度が高く、
同じサイズならEVの航続距離を2倍程度に伸ばせる。
発火リスクが低く、高温や低温の環境下でも性能を発揮できる特徴がある。
トヨタ <7203> ［終値円2803.0］
EVの世界販売台数を30年に350万台まで引き上げる計画を掲げる。
22年の販売実績は2万4000台にとどまる。
EV普及のボトルネックになっている航続距離の短さなどの問題を解決できれば、
巻き返しの余地は広がる。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （電池）トヨタ、27年にも全固体電池を投入
航続距離2倍超に EV勢力図の一変狙う
他メーカーも開発を急ぐ。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・EV覇権 2強へ挑戦状 （電池）トヨタ、27年にも全固体電池を投入
航続距離2倍超に EV勢力図の一変狙う
車載電池市場では中韓勢が存在感を放つ。
韓国の調査会社SNEリサーチによると、22年の世界シェア（搭載量ベース）は
中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が37%で首位。
韓国LGエネルギーソリューションと中国・BYDはともに13.6%。
パナソニックHD <6752> ［終値1399.5円］が7.3%と続いた。
・EV覇権 2強へ挑戦状 （電池）トヨタ、27年にも全固体電池を投入
航続距離2倍超に EV勢力図の一変狙う
一方、全固体電池の研究開発では日本勢が先行している。
全固体電池は産業機械用などで実用化が進みつつある。
マクセル <6810> ［終値1665円］6月、工場自動化（FA）機器向けに量産を開始。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・EV覇権 2強へ挑戦状 各国の補助金競争が過熱
次世代産業の覇権巡り分断深まる
電気自動車（EV）をめぐる各社の開発競争とともに、
各国政府による補助金や税制優遇も過熱の一途をたどっている。
各国ともEVや半導体が次世代産業の中核となるとみて財政資金を投入しているためだ。
中国の台頭を背景に米欧は保護主義に傾いており、
分断の深まりが健全な産業発展の足かせになる懸念は拭えない。
・EV覇権 2強へ挑戦状 各国の補助金競争が過熱
次世代産業の覇権巡り分断深まる
「世界は大きなパラダイムシフトの渦中にあり、サプライチェーン強靭化、
脱炭素のために各国が産業政策を打ち出すのは当然だ」。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・社債型株式で攻めの資金調達
ソフトバンクが上場、資本増強と既存株主の利益を両立
上場株式でありながら社債の特性も備える、
日本初の金融商品が2日登場した。
その名も「社債型種類株式」。
発行したのはソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5790円］の
国内通信子会社、ソフトバンク <9434> ［終値1765.0円］。
安定配当が受け取れる上場株、という一見明快な商品には複雑な面もある。
投資妙味とリスクを検証する。
・社債型株式で攻めの資金調達
ソフトバンクが上場、資本増強と既存株主の利益を両立
「社債型株」の上場先は東証プライム市場。
銘柄コードは普通株の末尾に5を加え、94345になった。
ソフトバンク <94345> ［終値4029円］。
発行価格は4000円で、普通株と同じく100株単位で売買できる。
合計3000万株、1200億円分を発行した。
商品名の通り「社債の性質を持った上場株」の側面が強い。
・社債型株式で攻めの資金調達
ソフトバンクが上場、資本増強と既存株主の利益を両立
社債のように安定した利回り（配当）が期待できる。
今回の配当率は年2.5%で発行後約5年間は固定。
仮に100株に投資した場合、毎年1万円ずつ配当で受け取れる。
同社の普通株の配当利回りは足元で5%程度で
23年3月に個人投資家向けに発行した社債の利率は0.98%。
社債株は利回りで株と社債の中間にある。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・社債型株式で攻めの資金調達
ソフトバンクが上場、資本増強と既存株主の利益を両立
ソフトバンクから見ても増資（新株発行）と社債での調達のメリットを享受できる。
社債型株も株式の一種であるため、発行で得た資金は会計上、資本となる。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・社債型株式で攻めの資金調達
ソフトバンクが上場、資本増強と既存株主の利益を両立
社債価格の変動要因は主に2つ。
発行体のデフォルト（債務不履行）リスクと、国債利回りの動向だ。
財務が悪化しデフォルトの危険性が高まれば、債券価格は下落（金利は上昇）しやすい。
注意点はソフトバンクの財務を巡る懸念が急激に高まれば、
思ったような価格で売却できなくなるリスクがあることだ。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値5790円］の国内通信子会社
ソフトバンク <9434> ［終値1765.0円］は非モバイル事業の拡大を進めている。
携帯料金値下げの業績への影響は一巡しつつあるが、競合との厳しい競争は続いている。
今回の新型株式の発行など攻めの資金調達により、
非モバイル事業で収益の柱を早期に確立したい考えだ。
・「日本の文化やビジネスの慣習などに最適な国産の大規模言語モデル（LLM）を開発し、
あらゆる産業への生成AI（人工知能）の導入をサポートする」。
ソフトバンク <9434> ［終値1765.0円］宮川潤一社長は
9月に開発を本格的に開始した生成AIについて強調する。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界株サーベイ 米メタ ［終値328.77ドル］売上高の伸び2年ぶり大きさ
交流サイトのメタプラットフォームズが成長の勢いを取り戻している。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ LINEヤフー <4689> ［終値449.0円］PayPayなど戦略事業黒字に 週間で11%上昇
11/7発表した2023年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.3倍の937億円。
合併にともなう会計上の税負担が減ったのが大きく寄与した。
電子商取引（EC）の販促費や人件費などコスト削減も寄与し、堅調な業績を好感する買いが集まった。
・銘柄ウオッチ 横河電機 <6841> ［終値2986.0円］調達改善、業績上方修正を好感 週間で11%上昇
11/7、2024年3月期（今期）の連結純利益が前期比23%増の480億円になる見通しだと発表。
従来予想から40億円上方修正した。
市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの467億円（9月25日時点、7社）を
上回ったことを好感する買いが集まった。
半導体などの部品の調達環境が改善したことで増産対応が進んだ。
・銘柄ウオッチ 帝人 <3401> ［終値1317.5円］米スト影響で売上高下方修正 週間で4%下落
11/6に2024年3月期（今期）の連結売上高が前期比1%増の1兆300億円になりそうだと発表。
従来予想（1兆500億円）を下方修正。
9月に始まった全米自動車労組（UAW）のストライキの影響で、
北米の自動車向け複合成形材料の販売が減少。
同日発表した23年4～9月期連結決算で
最終損益が5億4100万円の赤字（前年同期は75億円の黒字）と
なったのも併せて、嫌気した売りが出た。
・銘柄ウオッチ ユニ・チャーム <8113> ［終値4891円］アジア不振、通期計画未達を警戒 週間で7%下落
11/7に発表した2023年1～9月期の連結決算で、
売上総利益から販管費を除いたコア営業利益が前年同期比1%増の927億円に。
23年12月期通期の予想（前期比18%増の1410億円）に対する進捗率が65%と低く、
計画未達懸念が強まったことで売られた。
・イノベ企業ファイリング ラクス <3923> ［終値2196.5円］経費精算・請求書をデジタル化
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（投資テーマを斬る） 変わる食用油市場、広がる割高感
「使用量半分」の商品が人気
2021年から進んだ食品の原材料高でひときわ値上がりが激しかったのが食用油だ。
製油大手は21年以降、業務用や家庭用の汎用油を5回以上値上げ。
スーパーの平均店頭価格は20年比で2割上昇した。
日清オイリオグループ <2602> ［終値4210円］22年10月に、通常の半分の量の油で炒めものができる、
炒め料理専用のキャノーラ油「日清キャノーラ油ハーフユース」を発売。
その後ハーフユースシリーズを拡大し、23年3月には揚げもの・揚げ焼きにも使える
「日清キャノーラ油ハーフユース」を新発売した。
食用油を最小限の量で大切に使いたいという消費者ニーズにこたえて市場に投入した。
J―オイルミルズ <2613> ［終値1880円］8月に食用油の新商品「AJINOMOTO ダブルハーフ」を発売。
揚げものや炒めものの際に油の使用量を半分にできる。
食品に含まれる水分となじみやすい設計で、揚げものの場合は
通常の油と比べて衣の水分が早く抜けてカラッと仕上がる特長があるという。
日清製粉グループ <2002> ［終値2180.5円］日清製粉ウェルナは8月、
粉をまぶして焼いて調理するから揚げ粉「日清 焼きチキ」を発売。
食用油の値上がりや、時短を求める調理者のニーズに対応する。
・ここが知りたい 日産東京販売HD <8291> ［終値464円］系列ディーラー 競争激化への対応は？
店舗網拡充、人材投資も強化
新車の流通モデルが変化している。
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（実力診断）日産東京販売HD <8291> ［終値464円］ EV拡販で利益高められるか
販売ノウハウ先行は利点 投資で費用増に懸念も
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ESG タイヤにも脱炭素の潮流
貼り替えや化学分解で再生利用 ブリヂストンなど、世界需要増で不可欠に
自動車を支えるタイヤに脱炭素の波が訪れている。
ブリヂストン <5108> ［終値5782円］表面だけを新品に貼り替える再生利用に力を入れる。
さらに廃タイヤを分子レベルで分解して再びタイヤとして生まれ変わらせる
化学リサイクル技術への取り組みも各社で広がる。
世界のタイヤ需要が拡大する中、脱炭素化で石油由来の原材料確保は難しくなると予想され、
再生利用が不可欠になっている。
リサイクルへの取り組みはタイヤ各社に広がっている。
住友ゴム <5110> ［終値1583.5円］も米スタートアップのランザテックが保有する微生物技術を使い、
ゴムを気体に変えて、タイヤの原料となるイソプレンを取り出す手法の確立を目指す。
・バフェット氏のキャリー取引 狙いは「円安メリット銘柄」
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが
今年2回目の円建て社債の発行を準備していると伝わった。
政府債務が膨らむ日本をみて円安の長期化を確信し、
円を借りて高利回りが見込める金融資産に投資する
円キャリートレードの新たな作戦を練っているのかもしれない。
2019年から今年4月までに6回起債し累計発行額は約1兆2000億円に達する。
借り換えは最短でも24年9月なので、
発行すれば新たな日本株買いの資金に回る可能性がある。
円を借りるメリットは、円安が進めば、ドルの返済原資が少なく済む点にある。
過去の円建て社債発行額をドル換算して発行時点と現在とで比較すると約2割、返済負担が減っている勘定。
借りたお金で日本株に投資すれば円安でドルベースの資産価値が目減りしても、負債の目減りで相殺できる。
・バフェット氏のキャリー取引 狙いは「円安メリット銘柄」
新たに日本株に投資するとしたら、どのような銘柄が考えられるだろうか。
第1はバフェット氏が日本の莫大な借金を警戒しているとみられる点だ。
日本国債が値下がり（金利は上昇）したり、格下げされたりすると
資金調達に支障が生じる銀行や不動産会社は除かれるだろう。
第2は財務の安定性だ。
最近、債務超過でも自社株買いを優先する米HP株の保有比率を減らしている。
バークシャーは手元資金を過去最高水準に積み上げているにもかかわらず、
7～9月期の自社株買いは前四半期よりも減らした。
高い金利は簡単には下がらないとみているのだろう。
自己資本が薄く金利上昇に弱い企業も敬遠すると考えられる。
第3は企業の収益力。
第4は円安メリットを受ける企業だ。
・バフェット氏のキャリー取引 狙いは「円安メリット銘柄」
これらの点を考慮した上で自己資本比率30%以上、配当利回り3%以上、
営業キャッシュフローマージン10%以上、
詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
決して「日本」に楽観的ではないはずだ。
・住宅ローン競争、ネットで激化 最長50年で返済 住信SBI
ネット銀行の住宅ローン競争が激しくなっている。
選ぶ人が最も多い変動金利型で貸出期間が長い商品が登場したほか、
万一の際の返済負担を軽くする団体信用生命保険の拡充も相次ぐ。
日銀の金融政策が見直されるのではないかとの見方が強まる中、
ネット銀行は長く続いた超低金利の終わりを意識し始めた。
「金利がある世界」でも選ばれるために動き始めている。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1705円］は10月末、
住宅金融支援機構の固定金利型住宅ローンである
「フラット35」なども含む住宅ローン全体の累計融資実行額が10兆円を超えたと発表。
返済期間を延ばせば貸し倒れリスクも膨らむ恐れがある。
50年ローン実現の背景の一つは人工知能（AI）だ。
日立 <6501> ［終値9897円］と19年にデイタ・コンサルティング（東京・港）を設立し、
AIによる審査モデルを構築。現在は審査案件の9割超をAIが審査する。
AIモデルは地方銀行も利用しており、学習に使うデータを多く集められる。
将来、金利上昇が始まれば、AI審査の完成度はより重要になりそうだ。
住宅ローン競争は、金利上昇局面をにらんだ「戦場」へと進みつつある。
・住宅ローン競争、ネットで激化
住宅ローンでは最後発のPayPay銀行も存在感を増す。
住宅ローン競争では「顧客が最初に選ぶ上位3商品に入らなければ戦えない」と言われる。
選択される条件としてまず挙がるのが、金利の低さだ。
ソフトバンク <9434> ［終値1765.0円］やPayPayなど
グループ企業との連携を生かした住宅ローン展開を目指す。
PayPayポイント付与のキャンペーンはその一歩だ。
団信の改定なども検討中という。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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