アルトマンCEOの解任騒ぎ、急転直下の展開
- 2023年11月24日
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2023年11月24日（金） 晴れ 月齢満月（11/27）
・患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。
厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、
ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。
市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まる。
薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んできた。
市販薬と呼ばれる「一般用医薬品」は2014年からネットでの購入が可能になり、
オンライン服薬指導は必要ない。
・北朝鮮の朝鮮中央通信は11/23、
韓国との軍事境界線付近に兵力や装備を
前進配備すると宣言する北朝鮮国防省の談話を伝えた。
韓国が2018年の南北軍事合意の効力を一部停止し、
境界線付近での偵察活動を再開すると決定したことへの対抗措置としている。
韓国政府は、北朝鮮が11/21夜に軍事偵察衛星を打ち上げたのを受け、
合意の停止を発表。
韓国側は北朝鮮側が合意に常時違反していると主張する。
韓国統一省は23日、韓国による合意の一部停止は
「最小限の正当な防御措置だ」として北朝鮮の対応を糾弾した。
・旧日本軍の元慰安婦ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、
韓国のソウル高裁は11/23、原告の訴えを認め日本側に賠償を命じる判決を下した。
国家の行為には他国の裁判権は及ばないとする国際法上の
「主権免除の原則」に該当しない事案と判断した。
原告の訴えを却下した一審判決を破棄し
1人あたり2億ウォン（約2300万円）の支払いを命じた。
・カタール外務省は23日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止が
現地時間11/24午前7時（日本時間午後2時）から始まると発表。
同日午後4時ごろにはハマスが拘束している人質のうち、まず13人が解放されるという。
人質は4日間の戦闘休止期間中、計50人が解放される見通し。
・オリックス <8591> ［終値円］の連結子会社のコイケ（山梨県昭和町）と
産業技術総合研究所は次世代型の「固体電池」に使う新材料を共同開発。
電力が取り出しやすくなり、既存電池と比べて寿命を大幅に延ばせる。
まず医療機器向けなどで採用を狙う。
安全性や利便性の向上が見込まれる次世代電池で多様な種類の材料開発が広がってきた。
固体電池の電解質向けの単結晶の物質を開発した。
今後、電池メーカーにサンプル品の配布を始める。
電池メーカーとの提携や共同出資会社の設立なども視野に、27～28年の量産を目指す。
・重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備が
2024年の通常国会は見送りになるとの見方が浮上してきた。
政府・与党で公式な議論が始まっていないためだ。
世論の反発への警戒や危機感の薄さが影響したとの指摘がある。
能動的サイバー防御は22年末に決めた国家安全保障戦略で導入方針を明記。
サイバー空間で平時から通信を監視し、
社会生活が大きな打撃を受ける恐れがあれば
攻撃者のサーバーへの侵入などを認める内容。
能動的サイバー防御は米国の元政府高官が
「日米同盟の最大の弱点はサイバー防衛」と称した状況を変える取り組みだ。
導入が遅れれば、それに比例してリスクは高くなる。
・荷物の「再配達問題」が物流逼迫に拍車をかけている。
電子商取引（EC）の普及で宅配便が急増し、再配達率は10%を超える。
国土交通省は中古マンションで宅配ボックスを設置する費用を補助する方針。
再配達を減らすとともに子育て世帯の多い住宅を手厚く支援して需要に応える。
・仕事に必要な技術や知識のリスキリングについて
日本経済新聞が読者1600人にアンケート調査したところ、
実際に学び直している人の4分の1はプログラミングやAI（人工知能）など
デジタル関連をテーマにしていた。
勤め先の規模が小さいほど取り組みが遅れている傾向も浮かんだ。
日経リサーチと共同で10/23～26、日経電子版などの購読に必要な
「日経ID」の所有者をオンライン調査した。1628人から回答を得た。
47%がリスキリングに取り組み、20～30代は57%、40代は50%、50代は43%。
従業員規模2万人以上の会社は55%に達し、50人未満では39%にとどまった。
若い層や大きな企業で働く人ほど前向きな様子が見て取れる。
・みずほFG <8411> ［終値2546.0円］中国で証券会社の新設に向け、
準備を進めていることが分かった。
11/22付で中国証券監督管理委員会（証監会）に設立の申請を届け出た。
中国企業が発行する社債を引き受け、投資家に販売する債券ビジネスを検討している。
中国政府は証券業務について、2018年に出資比率の上限を51%とすることで外資にも開放。
20年には上限をなくし、全額出資できるようにした。
すでに野村HD <8604> ［終値609.1円］と
大和証券グループ本社 <8601> ［終値964.8円］が共同出資会社を通じ、
中国で証券ビジネスを展開している。
・石油輸出国機構（OPEC）は11/22、
加盟国と非加盟の産油国でつくるOPECプラスの閣僚級会合の延期を決めた。
原油価格の下落を懸念するサウジアラビアが2024年の追加減産を求めているのに対し、
アフリカ諸国などが反発を強めているようだ。
OPECは延期の理由を明らかにしていない。
24年の原油生産目標の設定をめぐり、
OPECプラス内で対立が激化しているとの見方が多い。
追加減産に踏み切れば24年に大統領選を控える米バイデン政権は反発しそうだ。
再選を目指すバイデン大統領にとって、
有権者の批判を招くガソリン価格の高騰はマイナス要素となる。
・トルコ中央銀行は11/23、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年40%にすると決めた。
インフレを緩和するために必要な金利水準に近づいたとして、
利上げサイクルが「近く」完了するとの見通しを示した。
中銀は声明で「引き締めのペースは減速し、引き締めのサイクルは近く完了する」と述べた。
「物価の持続的な安定を確保するため、必要な限り引き締めを維持する」とも付け加えた。
・米S&Pグローバルが11/23発表した11月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
総合で47.1と前月比0.6ポイント上昇、市場予想の46.9を上回った。
改善は2カ月ぶりだが、好不況の節目である50を6カ月連続で下回った。
インフレ基調が鈍化するなか、10～12月期もマイナス成長に転落する恐れがある。
・日本郵便は水素燃料電池（FC）トラックを導入する。
輸送網全体の二酸化炭素（CO2）排出量「スコープ3」を削減する動きが強まるなか、
脱炭素に向けた対応を急ぐ。
FCトラックは日本通運や西濃運輸も導入を進めている。
物流業界では、電気自動車（EV）より補給時間が短く、
航続距離が長いFCが脱炭素への一つの潮流となりつつある。
・物流業界を悩ます「2024年問題」により、
各社でFCトラックや商用EVの導入が簡単には進まないとの指摘もある。
トラック運転手の時間外労働が24年4月から年960時間に制限されるため、
運転手不足に備えて「自動運転トラックの導入を検討しており、
FCトラックばかりに投資しにくい」（物流大手）事情があるからだ。
各社の倉庫への省人化投資も負担だ。
人件費の上昇で収益圧迫が懸念されるなか、省人化や脱炭素にどう投資を配分するのか。
難しい判断が求められている。
・米国の大手企業の2023年7～9月期など前四半期の決算が出そろった。
主要500社の純利益は前年同期から4%増え、4四半期ぶりに増益に転じた。
テクノロジー大手でコスト削減が進み、なお堅調な消費も収益を支えた。
一方、金利高など逆風下で先行き懸念は強く、業績見通しを引き下げた企業が多かった。
・世界を生成AI（人工知能）の熱狂の渦に巻き込んだ
「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で1年。
記念日を目前に、想像しがたい大混乱が起きた。
電撃的な解任から一転、サム・アルトマン氏が
米オープンAIの最高経営責任者（CEO）に復帰することが11/21決まった。
「オープンAIに戻り、マイクロソフトと強力なパートナーシップを築くのが楽しみだ」。
アルトマン氏は11/21、Xに投稿。
理事会からは利他主義の考えをもつメンバーが外れた。
同氏の意向が通りやすい組織になっただけ、では困る。
信頼に値するAIの担い手はどうあるべきか。
不安を生まない開発スピードとは。アルトマン氏は明確に示す必要がある。
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・文章や画像を自動で作成する生成人工知能（AI）の代名詞「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した、
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の解任騒ぎは、
4日後に復帰するという急転直下の展開で収束。
混乱の背景にはAIめぐり「安全」と「普及」のどちらを重視するかで対立があったとされ、
日本国内でも騒動によるAI開発の遅れや、安全が軽視されることを懸念する声が上がる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
みらいワークス <6563> ［終値867円］11/30-12/4 2万株
ヤマザキ <6147> ［終値940円］中止
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（今日の一言）
23日の米国株式市場は休場。
22日の海外ＮＹ株式市場は、反発。
米連邦準備理事会（FRB）による利上げ終了への期待や
米経済は引き続き底堅いという楽観的な見方が支援した。
22日に発表された一連の米指標は、景気が減速しつつも、
リセッション回避に向け十分な強さを維持している可能性を示唆した。
11/18までの1週間の新規失業保険申請件数が20万9000件と、予想以上に減少。
米ミシガン大学が発表した11月の1年先の期待インフレ率（確報値）は4.5％と、
2カ月連続で伸びが加速し、4月以来の高水準となった。
株価は米感謝祭の直前と年末に向けて上昇する傾向があるという見方も。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は強めの米雇用・インフレ関連指標の発表を受けて売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合延期を受け減産方針を巡る不透明感が台頭する中を下落。
アップル（+0.35%）グーグル（+1.01%）メタ（旧フェイスブック）（+1.34%）アリババ（+0.03%）エヌビディア（-2.45%）
ネットフリックス（+0.64%）アマゾン・ドット・コム（+1.95%）バイオジェン（+0.73%）バークシャー（+0.22%）
マイクロソフト （+1.28%）テスラ（-2.9%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.43%) ARM(+5.28%) SMR（+3.63%）
ラッセル2000（+0.69%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約85.7億株、過去20日間平均約108.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は独仏指数は上昇。
英国株価指数は4日ぶり反発、独仏指数は2日続伸。
欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が消化される中、エネルギー株が買われた。
22日の東京株式市場で日経平均（+0.29％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.44％）も3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.40％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.50％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-1.19％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は11億9744万株、売買代金は3兆0579億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,077(64％)、値下がり524(31％),変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億1672万株、売買代金は1148億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり855(53％)、値下がり523(32％)、変わらず193(12％)に。
東証グロース出来高は1億2129万株、売買代金は1513億円。
東証グロース騰落数は値上がり193(35％)、値下がり332(60％)、変わらず22(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、非鉄金属、水産・農林業、その他製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、空運業、石油石炭製品、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、芝浦機械 <6104> ［現在3920円 +235円］東洋建設 <1890> ［現在1326円 +79円］
Uアローズ <7606> ［現在1888円 +108円］フタバ産業 <7241> ［現在801円 +45円］
値下がり上位は、シャープ <6753> ［現在1046.5円 -81円］エアトリ <6191> ［現在1720円 -122円］
メルカリ <4385> ［現在3004円 -167円］テラスカイ <3915> ［現在1548円 -85円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1264.5円 +9.5円］
みずほ <8411> ［現在2546.0円 +2.5円］三井住友 <8316> ［現在7397円 +18円］
野村 <8604> ［現在609.1円 -0.9円］大和 <8601> ［現在964.8円 +5.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6198円 -17円］トヨタ <7203> ［現在2728.5円 -6.5円］
日経平均株価は３日ぶりに反発。
朝方は、現地21日の米国株式が下落したこと、注目された米半導体大手エヌビディアが
決算発表後の時間外取引で下落したことなどから、売りが先行。
その後、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ転換。
上げ幅を拡大し、日経平均株価は3万3593円（前日比239円36銭高）を付ける場面もみられた。
後場は、上値の重い展開で、利益確定売りに押された。
休み前で手控えムードも強まった。
グロース250指数は、４日ぶりに反落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、グロース市場は前日までの上昇もあって反動安となる銘柄が多かった。
米国感謝祭（サンクスギビングデー）の前の週のS&P500種指数が上昇している時の
水曜日と金曜日の合せた上昇確率は100％と（過去30回サンプル）。
水曜日（今回は11/22）の上昇確率93％で金曜日（同11/24）は89％となっているそうです。
ただ感謝祭の翌週は、パフォーマンスは良くはないそうです。
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