1ドル=143円台後半
- 2023年12月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月8日（金） 晴れ
・第一生命HD <8750> ［終値3263.0円］7日、
福利厚生代行のベネフィット・ワン <2412> ［終値1512.0円］に対して
TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。
ベネワンには医療情報サイト運営のエムスリーがTOBを実施している。
大企業が相手先の同意を得ないまま対抗的に
買収提案する手法を使って企業価値の向上に取り組むのは異例だ。
TOBはベネワンと親会社のパソナグループ <2138> ［終値2300円］の同意を前提とする。
TOBでベネワンの株式の約49%を取得したのち、将来的には完全子会社化する計画。
買い付け価格は1株1800円以上。買い付けは2024年1月中旬に始める。
エムスリーのTOBは1600円で13日までの予定で実施している。
第一生命HDの提案は200円上回る形となる。
エムスリーの提案に対しベネワンは賛同を表明し、パソナは応募契約を結んでいる。
価格面で上回る第一生命HDの提案に対し、ベネワンとパソナがどう判断するかが今後の焦点となる。
・「日本経済新聞 電子版」や専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなど
日本経済新聞社が提供するデジタル有料媒体の購読数が100万超。
電子版は個人から法人、教育分野に利用が広がったほか、
2020年以降の専門メディア展開で新たな需要を開拓し、デジタル領域で成長を続けています。
20年以降は金融や自動車産業など専門性を深めた新メディアの展開を加速。
大口で導入する企業が増え、デジタル購読数の伸びを押し上げました。
・米X（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は
米国外で初となるアプリの開発拠点を日本に設ける計画を明らかにした。
2024年から技術者を新規採用し、人工知能（AI）を活用しながら
日本市場に適した新機能や広告システムを構築する。
日本で存在感の強い中小企業の広告需要を取り込み、経営の立て直しを急ぐ。
Xをめぐってはオーナーで会長のマスク氏が
反ユダヤ主義的と取られかねない投稿をしたことで反発を招いた。
・東芝 <6502> ［終値4595円］とローム <6963> ［終値2676.5円］
パワー半導体を共同生産することが12/7分かった。
両社のそれぞれの工場で分担して生産する。
両社の事業費総額3800億円のうち、経済産業省が最大で約1200億円を補助する。
電気自動車（EV）の省エネルギー性能を高めるために欠かせないパワー半導体は
国内外のメーカーが競争を繰り広げており、共同生産でコスト競争力を高める。
ロームは2027年度までの7年間にSiC事業全体で5100億円を投じる計画。
SiC製パワー半導体の売上高を同年度に22年度比9倍の2700億円に増やす。
・政府・与党は2024年度税制改正で、
住宅改修にかかった費用の一部を所得税から差し引く減税策を拡充する。
子どもの転落防止用の手すりや防音性が高い床の導入など
子育て世帯で需要のある工事を対象に加える。
住宅環境の改善を通じ育児支援を充実させる。
小さな子どもと一緒に暮らす空間の安全性や利便性を高める。
税額控除の前提となる額は改修の種類によって異なる。
・アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の
第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は12/8から閣僚会合に入る。
化石燃料の扱いに関し「段階的廃止」など3案について話し合う。
温暖化の抑制に欠かせないが、新興国や途上国の反発は根強い。
気候変動による干ばつや洪水による途上国の「損失と被害（ロス&ダメージ）」への対応に関するもので、
これまで途上国としてふるまってきた中国が資金の出し手に回るかが注目されている。
・第一生命HD <8750> ［終値3263.0円］が
ベネフィット・ワン <2412> ［終値1512.0円］の買収に向けて対抗TOB（株式公開買い付け）を表明。
事前に同意を得る従来の再編手法とは大きく異なり、
国内事業の低迷に直面する第一生命HDの危機感を映す。
企業価値の向上を競うM&A（合併・買収）への転機になりそうだ。
大手機関投資家であり、創業家経営ではない第一生命HDが
これまで日本企業にとって非常識とされていた手法に乗り出したことはM&Aの活性化につながりそうだ。
・2024年の春季労使交渉で12/7までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。
三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きもあり、
物価上昇や深刻化する人手不足を受け、労使が足並みをそろえる。
持続的な経済成長には大企業を中心に高まる賃上げ機運を中小企業に波及させることがカギを握る。
・中小企業の賃上げ余力を高めるには原資となる収益の向上が不可欠だ。
カギを握るのが原材料費のほか、人件費を含めた労務費の価格転嫁だが思うように進んでいない。
中小企業庁の調査によると、費用の上昇分をどれだけ製品やサービスの価格に転嫁できたかを示す
「価格転嫁率」は全業種平均で45.7%。
費用別の転嫁率をみると特に厳しいのが労務費の転嫁で36.7%にとどまる。
政府は取り組みを強化する。公正取引委員会は11月、
労務費の転嫁に向けて発注企業と受注企業が守るべき価格交渉の指針を公表した。
・12/7のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=143円台後半を付けた。
8月上旬以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。
日銀 <8301> ［終値27300円］の植田和男総裁の発言などを受けて政策修正を意識した
円買い・ドル売りが優勢になり、1日で約3円、円高が進行した。
・原油相場が下落基調になってきた。
米原油先物は12/6、1バレル70ドルを下回り、約半年ぶりの安値圏に落ち込んだ。
景気減速と原油需要の弱さが改めて意識されている。
石油輸出国機構（OPEC）に加盟するサウジアラビアなど主要産油国は
11月末に自主減産を発表したものの、実効性に疑問の声は多く、供給過剰感を拭い切れていない。
・厚生労働省の審議会は12/7、
介護サービス費の2割負担を巡り対象となる高齢者の拡大を含む見直しを大筋で了承。
年収が今の280万円以上から190万円以上などの世帯に広げる試算を示した。
高齢者の負担能力に応じた措置だが介護給付費の抑制には一段の踏み込みが欠かせない。
介護保険制度を維持するには中長期の視点で見直しが不可欠となる。
政府が12/5に示した医療や介護の歳出改革の工程表では、
医療・介護で3割を自己負担する高齢者の対象拡大を28年度までの検討課題に盛り込んだ。
・政府は2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料などを無償化する方針。
所得制限は設けない。3人以上の子どもがいる家庭の減少を踏まえ、
出産をためらう原因とされる高等教育費の負担を和らげる。
月内に決定する少子化対策の「こども未来戦略」に盛り込む。
大学や短期大学、高等専門学校などの学生が対象になる。
無償化の制度設計によっては、少子化対策や教育機会の確保といった本来の狙いとは別に、
大学への経営支援の意味が強くなりかねない。
人工知能（AI）や量子、デジタルといった先端分野に強い人材を育てるための大学改革も欠かせない。
・政府は12/7、与党の税制調査会で半導体などの生産量に応じて税優遇する制度の骨格を示した。
各年度の税優遇の上限額を法人税の20%とすることを提案した。
対象製品は半導体や電気自動車（EV）など5分野になる見通しで、
12月中旬の2024年度の与党税制改正大綱で決定する。
・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加する
ユーロ圏の7～9月期の実質域内総生産（GDP）は改定値で前期比0.1%減。
成長率は年率換算でマイナス0.5%で、3四半期ぶりにマイナス成長になった。
インフレと利上げを背景にドイツ経済の回復の遅れが重荷になった。
エネルギー価格は下落したが食品やサービスの値上げが続き、
ドイツなどでは家計の節約志向が根強い。
企業では受注が落ち込み、雇用を見直す動きも出た。
輸出は1.1%減、輸入も1.2%減だった。
国別では欧州最大のドイツが0.1%減で、フランスも0.1%減だった。
EU27カ国全体ではゼロ%で横ばいだった。
特にドイツでは住宅価格が急落し、不動産や建設を中心に企業倒産が相次いでいる。
・内閣府が12/7発表した10月の景気動向指数（CI、2020年=100）の速報値、
足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.2ポイント上昇の115.9だった。
前月より上がるのは3カ月連続となる。
・米経済の血流となる銀行融資が急減速している。
大手銀の融資は足元で前年同月比0.3%増まで鈍り、
新型コロナウイルス禍以来のマイナス転換が迫る。
高金利環境が続き、家計や企業の借り入れ需要が減っているためだ。
金融発の火種が米景気の軟着陸の障害としてくすぶっている。
・米連邦準備理事会（FRB）高官らは現時点でインフレの鈍化に自信を深め、
急な景気悪化を招かずにインフレ退治をなし遂げる軟着陸シナリオに期待を示す。
米銀経営者も深刻な景気後退は想定していないという点では同じ方向を向いている。
ただ、景気の腰折れを招く前に金融引き締め路線を速やかに転換できるかや、
銀行規制をバランスの取れた形に調整できるかなど、不確実な要素は多い。
米経済の先行きはなお波乱含みだ。
・クレジットカード大手のJCBはインターネットに接続しなくても
スマートフォン間でお金をやり取りできる技術を開発する。
今の電子マネーはネット接続が前提で、災害時や山間部などで利用しにくい弱点がある。
現金と同じ扱いの中央銀行デジタル通貨（CBDC、デジタル円）の導入をにらみ
「いつでも使える」環境づくりをめざす。
・SBIHD <8473> ［終値3195.0円］12/7、
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと業務提携に向け基本合意したと発表。
サウジアラムコはデジタル分野での投資実績も有する。
デジタルアセット領域での共同投資を実施するほか、
日本のスタートアップ企業のサウジアラビア進出を後押しする。
SBIは7月に台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（PSMC）との協業を発表。
業務提携を通してサウジアラムコの知見やリソースを半導体事業にも活用するほか、
半導体分野での共同プロジェクトを立ち上げる。
・欧州中央銀行（ECB）が2024年春から大幅な利下げに踏み切るとの観測が市場で強まっている。
インフレの鈍化と景気低迷を受け、ECB幹部にも利上げ終了を示唆する声が増えた。
金利先物市場では24年に0.25%幅で6回の利下げが織り込まれている。
外国為替市場ではユーロが売られ、対円では2カ月ぶりの安値をつけた。
・12/7の国内債券市場で長期金利が大幅に上昇。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは0.750%をつけ、
前日比0.105%の上昇（債券価格は下落）となった。
1日の上昇幅としては2022年12月以来およそ1年ぶりの大きさとなった。
日銀がマイナス金利を解除するとの思惑が広がる中、
30年国債入札が不調な結果となり、債券売りが強まった。
国債の需要の弱さが意識されたことも金利上昇に拍車をかけた。
・イタリアのメローニ政権は中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国に通知した。
権威主義的な中国への警戒が広がり、経済面の恩恵の乏しさへの不満も強まったことが背景にある。
メローニ政権は中国側の反発による経済への悪影響を避けるため、正式発表を控えるなど配慮もみせた。
・中国外務省の汪文斌副報道局長は12/7の記者会見で、イタリア離脱の事実確認を避けた。
「一帯一路の共同建設における協力を侮辱し、破壊することには断固反対する」とのみ述べた。
米中対立の激化に伴い、一帯一路は米国に対抗する勢力圏づくりの場という側面が強まった。
こうした位置づけを敬遠する国もあり、10月に北京で開いた首脳会議に
首脳級が参加した国は前回19年より13少ない24カ国だった。
イタリアも派遣を見合わせた。
・2024年11月米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、
首位を走るトランプ前大統領を追うフロリダ州のロン・デサンティス知事と
ニッキー・ヘイリー元国連大使による2位争いが激しくなってきた。
党が12/6に開いた討論会の主役は資金調達などで勢いに乗るヘイリー氏で、他候補の標的になった。
・ロシアが中東に外交攻勢をかけている。
プーチン大統領は6日、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを訪れた。
12/7にはモスクワでイランのライシ大統領と会談する。
中東の地域大国と関係を強化し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を非難する米国との分断を図る狙いだ。
外交を活発にするプーチン氏には、圧勝での5選をめざす24年3月の大統領選も視野に入る。
侵攻後もロシアが国際的に孤立していないと有権者に訴える狙い。
11/22にはオンライン形式での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で演説した。
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・自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安部派）が
パーティー券の販売ノルマ超過分煮応じて所属議員側にキックバック（環流）した現金が
一部の議員の関連団体の支払いなどに流用されていたことが12/7判明。
・米軍は12/7、鹿児島県・屋久島沖で起きた空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受け、
空軍と海軍、海兵隊が使用する全てのオスプレイの飛行を一時停止。
予備的な調査では、機材の不具合が墜落原因である可能性が示唆。
(産経新聞)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
魁力屋 <5891> ［IPO］1400円
楽天銀行 <5838> ［終値2500円］海外売り出し2455万株 2470円
TOB（公開市場買い付け）
ベネフィットワン <2412> ［終値1512.0円］買い手第一生命HD 買い付け価格 1800円 期間 未定
オーエス <9637> ［終値4125円］買い手阪急阪神HD 買い付け価格 5000円 期間 12/7～2024年1/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方からアルファベット(GOOGL.5.3％上昇)、
アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（AMD 9.89％上昇）を中心に
大型株に買いが入り、ナスダック総合が指数の上げを主導した。
他のハイテク関連大型株も買われ、エヌビディア(NVDA)とメタ・プラットフォームズ(META)は2.0％超高、
アマゾン・ドット・コム(AMZN)は1.6％高、アップル(AAPL)は１％高。
フィラデルフィア半導体指数も2.8％上昇し、
年初来の上昇率を約48％に伸ばした。主にＡＩの将来への期待が背景にある。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がる中、
利益確定の売りに押され、小反落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中のエネルギー需給を巡る先行き懸念が重しとなり、6日続落。
アップル（+1.01%）グーグル（+5.34%）メタ（旧フェイスブック）（+2.66%）アリババ（+1.17%）エヌビディア（+2.40%）
ネットフリックス（+1.18%）アマゾン・ドット・コム（+1.63%）バイオジェン（+2.24%）バークシャー（+0.09%）
マイクロソフト （+0.58%）テスラ（+1.37%）MRM（+2.18%）ADBE(+2.20%) ARM(+2.26%) SMR（+0.96%）
ラッセル2000（+0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。
月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
米雇用統計の発表を控え、投資家の間で様子見ムードが強かった。
ユーロ圏最大の経済大国ドイツの鉱工業部門が引き続き重しとなるとの懸念が強まり、
経済への懸念を背景に売りが優勢だった。
7日の東京株式市場で日経平均（-1.76％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.32％）は2日ぶり反落 安値引け
東証スタンダード市場指数（-0.84％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.15％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億4582万株、売買代金は3兆7010億円。
東証プライム騰落数は値上がり249(15％)、値下がり1,382(83％)、変わらず29(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億4682万株、売買代金は1282億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり379(23％)、値下がり1,029(64％)、変わらず156(9％)に。
東証グロース出来高は1億6393万株、売買代金は1149億円。
東証グロース騰落数は値上がり84(15％)、値下がり437(79％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、保険業、空運業、銀行業。
値下がり上位は、海運業、鉱業、電気機器、機械、非鉄金属、鉄鋼、卸売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、東京楽天地 <8842> ［現在5140円 +705円］東電HD <9501> ［現在765円 +73円］
ミガロHD <5535> ［現在1547円 +107円］大阪ソーダ <4046> ［現在9850円 +680円］
値下がり上位は、グットコムアセット <3475> ［現在664円 -65円］楽天銀行 <5838> ［現在2500円 -238円］
宮越 <6620> ［現在1040円 -86円］日本マイクロニクス <6871> ［現在3510円 265円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1254.0円 +10.0円］
みずほ <8411> ［現在2484.0円 +30.0円］三井住友 <8316> ［現在7228円 +29円］
野村 <8604> ［現在608.3円 -3.4円］大和 <8601> ［現在972.0円 -8.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5692円 -97円］トヨタ <7203> ［現在2794.5円 -32.5円］
日経平均株価は587円安。
前日の大幅高の反動で、朝方から売りが先行。
前場に心理的なフシ目の3万3000円を再び割り込んだ。
後場に入り、様子見姿勢が強まるなか軟調に推移。
取引終了近くには、3万2814円（631円安）と、きょうの安値を付けるなど、終日軟調に推移。
今週は12/4（月）200円安、12/5（火）455円安、12/6（水）670円高、
そして12/7（木）は587円安と乱高下。
今日は主力銘柄は売られるところですが、
半導体関連や人工知能（AI）関連は突っ込み狙いも・・・
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少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、大きな下落時に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。
積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏のWEB独演会
2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）
2023年締めくくり
終わりよければ全て良し
23年の振り返りと新年相場の意気込み
2024年相場予見
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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