FOMC記者会見通過

2023年12月14日（木）　晴れ 水星の逆行（12/13～2024年1/2）

・岸田文雄首相は自民党派閥の政治資金問題を巡り、
　12/14に松野博一官房長官を交代させ林芳正前外相を起用する意向を固めた。
　西村康稔経済産業相の後任には斎藤健前法相を充てる。
　首相は12/13の記者会見で「国民から疑念を持たれるような事態を招いており極めて遺憾だ」と述べた。

・岸田文雄首相は記者会見で新体制のもとで経済政策に注力すると強調。
　「デフレ心理とコストカットの縮み思考に支配されていた30年間から
　脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」と訴えた。
　首相は日銀の金融政策について「政府の経済政策の目的、
　取り組みを念頭に置きながら適切な判断を期待したい」と語った。
　ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢、東アジア情勢、米国大統領選などに触れ
　「24年は緊迫の1年になる」と語った。

・自民党派閥の政治資金問題で、
　東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）側を強制捜査する方針を固めた。
　パーティー収入の還流を受けた議員本人らの事情聴取も進め、
　最大派閥を舞台にした「裏金」づくりを巡る指揮系統の解明を急ぐ。
　閣僚や党幹部の交代につながった一連の問題は刑事事件に発展する見通しとなった。

・第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は12/13、
　「およそ10年間で化石燃料からの脱却を加速する」ことなどを盛りこんだ成果文書を採択して閉幕。
　再生可能エネルギーを2030年までに現状の3倍に拡大する方向性も明記した。
　パリ協定が掲げる地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える目標の実現のために、
　35年に19年比で60%の温暖化ガスを減らす必要性も明記している。
　各国が25年までに国連に提出する35年時点の温暖化ガス削減目標の指標にもなる。

・コカ・コーラボトラーズジャパン　<2579> ［終値2091.0円］
　自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入。
　まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。
　国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。

・第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は12/13、
　化石燃料の削減に向けた文言で合意。
　 米欧が求めた当初案の「段階的廃止」は中東産油国の反対で見送られ、
　妥協の色が濃い成果文書となった。
　脱化石燃料にむけた実効性を維持できるかは見通せない。
　23年は観測史上最も暑い年となる見通しで、
　世界で干ばつや洪水などの異常気象が相次いでいた。
　今回の合意には、海面上昇の危機が迫る島しょ国の一部が不満を示したままだ。

・岸田文雄首相は12/13、自民党派閥の政治資金問題で交代する4閣僚の後任を内定。
　官房長官には岸田派の事実上ナンバー2の「座長」を務める林芳正氏を起用。
　新たな顔ぶれに不祥事が発覚すれば打撃は計り知れず、閣僚経験者の再登板で急場をしのぐ。

・経済産業省は12/13、国が指定した秋田・新潟・長崎の3海域で
　洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表。
　秋田は国内発電最大手のJERAなどの企業連合、新潟は三井物産　<8031> ［終値5209円］を含む企業連合、
　長崎は住友商事　<8053> ［終値3081.0円］などの企業連合を選んだ。
　日本の再エネ普及に洋上風力の早期稼働が欠かせないのが、その理由だ。
　政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を
　現状の2倍程度の36～38%に増やす計画を掲げる。
　四方を海に囲まれた日本は洋上風力の拡大が有力な選択肢となる。

・日銀の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、幅広い業種で景況感が改善。
　価格転嫁が進展し、企業業績を押し上げた。
　一方で人手不足は深刻化している。賃上げ機運を高めるが、
　人手を確保できない企業は業績悪化につながる。
　賃上げと物価上昇の好循環が続くかどうかが今後の焦点となる。

・日本経済がインフレに対応した体質に変わりつつある。
　ゼロ近傍に集中していた価格上昇率が足元でモノを中心にプラス圏に移行しており、
　企業の予想インフレ率も2%で固定されつつある。
　ゼロ近傍の品目が多かったサービス価格も上昇傾向に転じており、
　人件費の価格転嫁に追い風を吹かせる政策対応が欠かせない。

・物価と賃金上昇の好循環が回り始め、金融緩和の出口が現実味を帯びてきた。
　焦点は日銀　<8301> ［終値27800円］がいつマイナス金利政策を解除し、どこまで利上げするかだ。
　日銀は好循環の持続力や日本経済の利上げ耐性を見極めながら慎重に時機を探る。
　物価が上がり、賃金も上がる好循環の入り口に立った日本経済が「金利のある世界」に進むかどうか。
　日銀の金融政策は重要な局面に入った。

・臨時国会が12/13に閉会。
　岸田文雄首相は12/14に政治資金問題を抱える松野博一官房長官ら
　安倍派の政権幹部を交代させる。
　中枢からの「安倍派外し」は中長期的な政策の方向性に影響する。
　2024年度予算案も編成作業が大詰めの段階で責任者が入れ替わる異例の展開となる。
　日経新聞社の世論調査で11月末の内閣支持率は30%と21年10月の政権発足後、最低を記録。
　政治資金問題で一段と厳しい状況に置かれるのは避けられない。

・立憲民主党が12/13に提出した岸田文雄内閣への不信任決議案は
　立民、日本維新の会、共産、国民民主の主要野党4党が初めて賛成でそろった。
　「政治とカネ」の問題などで政権と自民党の失策が続いたことが野党の結束を促した。
　不信任案は12/13の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。
　国会対応のズレが目立っていた野党が内閣不信任で足並みをそろえた影響は大きい。
　24年1月召集の通常国会で24年度当初予算や政府の重要法案に野党が結束して反対すれば、
　政権の政策遂行能力は失われかねない。

・政府は12/13開いた新しい資本主義実現会議分科会で「資産運用立国実現プラン」を取りまとめた。
　資産運用業への参入促進、金融機関やアセットオーナーの運用力底上げ、
　年金改革の3つの柱で「投資される国」への転換を目指す。
　岸田文雄首相は9月に米ニューヨークで資産運用立国を目指す考えを世界に表明。
　政府は2000兆円超の家計金融資産の半分を占める預貯金を投資に回し、
　経済に活力を与えるインベストメントチェーンをつくりあげたい考えだ。
　そのための具体策をまとめたのが今回のプランで、2024年以降、法改正などの規制緩和を進める。
　岸田首相の旗振りで資産運用立国の政策プランの策定は進んだが、政権は政治資金問題に追われる。
　推進力が弱まる逆風のなかでプランを実行に移していくには難路が予想される。

・米金融市場で余剰マネーの枯渇懸念が浮上している。
　米国債の増発が続くなかで米連邦準備理事会（FRB）が国債保有の縮小を進め、
　市場の余剰マネーが急減している。
　短期金利が一時的に上昇する場面もみられ始めた。
　FRBの来年の利下げを意識し、長期金利には低下観測が強いが、
　市場が不安定になるリスクはつきまといそうだ。

・12/12の米株式市場では主要3指数がそろって4日続伸し、年初来高値を更新。
　ダウ工業株30種平均は前日比0.5%高の3万6577ドルと、2022年1月以来の高値で終えた。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.7%高の1万4533.397で終え、22年3月以来の高値。
　S&P500種株価指数も0.5%高の4643.70と、22年1月以来の高値で引けた。
　12/13午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル議長の会見を控える。

・中国自動車株の浮沈が激しくなっている。
　電気自動車（EV）も含めた中国新エネルギー車最大手の比亜迪（BYD）の株価は年初から24%下落。
　一方、新興の理想汽車の上昇率は80%を超える。
　中国の新エネ車市場は急拡大したものの、厳しい競争から各社の収益は伸び悩む。
　ブランド力や通信業界との連携などで差別化できるかで選別が進んでいる。

・南米アルゼンチン新政権のルイス・カプト経済相は12/12、
　通貨ペソの公式レートを1ドル=800ペソと現状よりも対ドルで5割強切り下げると発表。
　緊急の経済対策で省庁も18から9に減らす。
　燃料や公共交通機関など国民向けの補助金も削減し財政を健全化する。
　自由至上主義（リバタリアニズム）を信奉し、
　小さな政府を目指すハビエル・ミレイ氏が大統領がこの危機をどう乗り越えるかに注目が集まる。
　12/10の就任演説では「GDP比で5%」の財政調整に動くなどの方針を示していた。
　カプト氏も12/12の演説で「これまで避けてきた課題に取り組み、
　100年前のように世界が敬う偉大な国に戻る夢を見よう」と述べた。

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・日銀　<8301> ［終値27800円］12/13発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）、
　代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感示す業況判断指数（DI）
　9月の前回調査から3ポイント上昇のプラス12となり、3四半期連続で改善。

・12/12のニューヨーク原油先物相場は大幅反落。
　指標の米国産標準油種（WTI）の2024年1月渡し前日比2.71ドル安の1バレル＝68.61ドルと
　6月下旬以来の、約5ヶ月半ぶりの安値。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

スズキ　<7269> ［終値5682円］2024年3/31 　1株→4株

公募・売り出し価格

マーソ　<5619> ［IPO］2260円

ヒューマンテクノロジーズ　<5621> ［IPO］1224円

早稲田学習研究会　<5869> ［IPO］970円

デンソー　<6902> ［終値2194.0円］2069.5円　申込み12/14-15　払込日12/20

トモニHD　<8600> ［終値379円］366円　申込み12/14-15　払込日12/20

ASNOVA　<9223> ［終値1149円名証］1091円　申込み12/14-15　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、そろって5日続伸。
ダウ工業株30種が昨年1月以来終値で過去最高値を更新。
S&P500種株価指数とナスダック総合指数も大幅続伸。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げ終了を示唆し、
来年に金利が低下し始めるという見通しを示したことが背景。

パウエルＦＲＢ議長が会見で、追加利上げの可能性が低いことを示唆し、
政策当局者は金利を過度に長期間にわたり高水準に維持するという
過ちを犯さないことに非常に焦点を当てていると述べ、株価は急速に上げ幅を拡大。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 5日続伸、最高値（4068.15）にあと2％に迫る。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢの金融政策決定を前に持ち高調整の買い戻しが台頭し、５日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測などを背景に買い戻され、反発。

アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）テスラ（%）MRM（%）ADBE(%)　ARM(%)　SMR（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

ダウは最高値を更新したことで、昨年９月に直近高値から２０％超下落して以降、
強気相場が続いていたことが確認された。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果と
最新の経済・金利見通しの発表を控え、投資家のリスク選好心理が抑えられた。

13日の東京株式市場で日経平均（+0.25％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.07％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.23％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.16％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.27％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は14億7683万株、売買代金は3兆6013億円。
東証プライム騰落数は値上がり773(46％)、値下がり828(49％)、変わらず59(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億4194万株、売買代金は1244億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり707(44％)、値下がり699(43％)、変わらず170(10％)に。

東証グロース出来高は1億5142万株、売買代金は1160億円。
東証グロース騰落数は値上がり253(45％)、値下がり267(48％)、変わらず34(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、機械、精密機器、銀行業、サービス業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運業、建設業、食料品、鉄鋼、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、セルソース　<4880> ［現在1612円　+193円］
ウシオ電機　<6925> ［現在2154.5円　+235.5円］
クイック　<4318> ［現在2299円　+207円］ディスコ　<6146> ［現在34000円　+3060円］

値下がり上位は、インフロニアHD　<5076> ［現在1317円　-167.5円］
ポールHD　<3657> ［現在445円　-40円］
くら寿司　<2695> ［現在3345円　-280円］ウエルシアHD　<3141> ［現在3430円　-157円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1272.0円　+12.0円］
みずほ　<8411> ［現在2413.0円　+42.0円］三井住友　<8316> ［現在7372円　+97円］

野村　<8604> ［現在617.8円　+5.0円］大和　<8601> ［現在971.4円　+1.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5881円　+96円］トヨタ <7203> ［現在2673.005円　-8.0円］

日経平均株価は3日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は3万3104円（260円高）まであった。
3万3000円回復も、昨日の高値には届かず。
25日移動平均に跳ね返されたようにも・・・
その後は、戻り待ちの売りが出ているもようで3万3000円前後でもみ合う。

米国市場も東京市場もしっかりしている印象です。

グロース250指数は、小幅反発。
ただ前日の終値近辺で引ける。

政局不安がいろいろ出ていますが、粘り腰ですね。

今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3104円（12/13）いまのところ・・・

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怖い怖いと考えていた米連邦公開市場員会（FOMC）を経過した米国株式市場は、高く反応。
円高にはなっていますが、とりあえずホッとしたところでもあります。

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終わりよければ全て良し

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