ジブリの呪い

2012年9月7日（土）曇り

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議6日夕方（日本時間夜）首脳宣言採択し閉幕。
　世界経済「なお下振れするリスクがある」とし、米量的金融緩和の縮小が新興国の経済に与える影響注意深く監視で合意。
　シリアへの武力行使巡っては主要国の賛否割れ、首脳宣言では触れず。

・ロシア・プーチン大統領6日、20ヵ国・地域（G20）首脳会議閉幕後記者会見。
　深刻な内線続くシリア問題巡り、オバマ大統領と直接協議したものの、対立解けず。

・三井造船　<7003> ［終値194円］欧州で建築廃材など燃料とするバイオマス（生物資源）発電事業に参入。総事業費240億円。
　現地独立発電事業者と組み、現地配電会社に15年間売電。
　太陽光発電に比べ発電コスト約半分のバイオマス発電は日本の強みを持つ環境技術。新興国などで受注優位に進める考え。

・内閣府6日、景気「改善」の局面にあるとの判断。景気の現状示す一致指数7月上昇、景気改善しているとの判断基準満たす。
　一致指数速報値7月は106.4　前月比0.9ポイント上がった。上昇は2ヵ月ぶり。先行指数7月107.8、前月比0.6ポイント上昇。

・日本国内で地熱資源の開発広がる。経済産業省今年度の地熱資源の開発補助事業6日までに16件採択したと発表。
　半年間で昨年度の総数15件上回る。9日は九州電力　<9508> ［終値1406円］国の規制緩和後、国立公園で初めての地表調査始める。
　経産省地表調査や掘削調査に50%から全額の間の比率で最大5億円助成。今年度16ヵ所新たに採択。国立・国定公園6ヵ所含む。

　地熱発電関連設備は三菱重工　<7011> ［終値580円］東芝　<6502> ［終値412円］富士電機　<6504> ［終値374円］が世界シェア7割。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］　米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」発売する見通し。
　国内携帯電話会社の顧客争奪戦は一変。大手3社が今秋冬商戦でiPhone新モデル扱えば消費者は端末で通信会社選ばず。
　各社の競争はサービスや通信品質の充実争うステージに移行へ。

・米雇用統計、8月の非農業部門雇用者数の前月比が16万9000人増、市場予想平均（約17万〜18万人）下回る。
　失業率前月比0.1ポイント下がり、7.3%と2008年12月以来4年8ヵ月ぶりの低水準。
　7月分雇用者数、16.2万人増から10.4万人増に下方改定。6月18.8万人増から17.2万人増へ下方改定。
　過去1年の月平均の雇用者増加数は18万4000人で足元では勢いやや鈍る。

・米連邦準備理事会（FRB）17-18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で量敵緩和縮小の是非議論。
　今回の雇用統計踏まえ、景気や労働市場の動向慎重に見極める構え。FRBは難しい判断迫られる。
　雇用統計受け、米債券相場6日午前、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下（価格は上昇）。
　円相場一時1ドル=98円台後半まで急伸、円買い・ドル売りが進む。いずれも緩和縮小遠のいたと見た反応。
　市場関係者「9月縮小の決定打にならなかった」との受け止め、債券を買い戻す動き先行。

・安倍晋三首相6日、アルゼンチンで開く国際オリンピック委員会（IOC）総会に出席し、自ら東京での開催を委員に訴える。

・日銀　<8301> ［終値53000円］黒田東彦総裁、8/30消費増税集中点検会の議事要旨中で、増税先送りして金利急騰するリスクについて、
　「万が一起こった場合の対応は限られる」と発言、予定通りの税率引き上げ求める。
　黒田総裁金利急騰の危険性にふれ「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスク冒すのか」と
　政府側に予定通りの増税強く迫った。

・中国住宅価格の上昇続く。100都市の平均販売価格は8月まで15ヵ月連続で上昇。
　不動産大手4社の業績も1-6月期純利益前年同期比10〜36%増と好調。
　景気浮揚にらみ、市場では不動産投資への厳しい締め付け避けるとの見方広がる。

・全国で約1300店運営、ココカラファイン　<3098> ［終値2913円］ネット通販会社相手に一般用医薬品（大衆薬）の卸売始める。
　消費者に割安に販売できるようにする。規制緩和による成長市場の拡大に弾みがつきそう。

・ホンダ　<7267> ［終値3785円］インドでセダン「アメイズ」増産。
　11月メド生産体制1日2交代から3交代制に変更し、現在7割増月産約1万台に引き上げる。新たに1000人程度雇用する。　

・NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］加藤薫社長10日（米国西海岸時間）に米アップル開催する新製品発表会に参加する方向で調整。
　アップル新製品発表会は各国の販売先企業名も公表。

・三菱商事　<8058> ［終値1900円］インドネシアで食品のサプライチェーン（供給網）構築。現地流通大手と合弁会社設立。
　総投資額100億円超える見通し。日本企業参入促す。

・サントリー食品インターナショナル（BF）　<2587> ［終値3500円］
　英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）と飲料水事業の買収交渉に入った。
　70年超の歴史持つ栄養飲料2ブランド「ルコゼード」「ライビーナ」対象。

・SUMCO　<3436> ［終値883円］2013年12月期（11ヵ月の変則決算）連結業績予想下方修正、純利益5億円（前期実績34億円）見通し。
　従来予想100億円。年末にかけスマートフォン用半導体生産が調整局面迎え、シリコンウエハー出荷減少へ。　

・日経平均株価構成する225銘柄のうち、2銘柄定期見直しにより入れ替え。

　除外：三菱紙　<3864> ［終値86円］東急不　<8815> ［終値960円］

　採用：日東電工　<6988> ［終値5690円］東急不動産HD　<8815> ［終値960円］（日経新聞）

・アップルスマホ戦略、国内市場主戦場にしていたスマホ端末製造日本メーカーは厳しい状況に追い込まれる。
　NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］冬商戦ではソニー　<6758> ［終値2087円］富士通　<6702> ［終値357円］
　シャープ　<6753> ［終値392円］の製品に重点販売機種絞られる見通しもアイフォーン参入により国内勢への打撃さらに深刻になる。

・携帯電話8月の契約数、前月比6.2%増1億3444万6100件。純増数ソフトバンク　<9984> ［終値6380円］25万300件　20ヵ月連続首位。
　KDDI　<9433> ［終値4895円］20万9200件。
　NTTドコモ　<9437> ［終値160500円］4万3千件にとどまる。「ツートップ戦略」息切れ。（産経新聞）

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株式分割

フジタコーポ　<3370> ［終値55200円］9/30 　1株→100株　一単元株式数変更 10/1　1株→100株

アドバンスト・メディア　<3773> ［終値112800円］9/30 　1株→100株　一単元株式数変更 10/1　1株→100株

シスウェーブ　<6636> ［終値3050円］9/30 1株→10株　一単元株式数変更 10/1　10株→100株

新規公開株（IPO）

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

9/13　<3187> マザーズ　 サンワカンパニー 野村 　　　　950円　　　380,000株 　100株

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【今日の一言】

NY株式市場はまちまち。
米雇用統計、8月の非農業部門雇用者数の前月比が16万9000人増、市場予想平均（約17万〜18万人）下回る。
失業率前月比0.1ポイント下がり、7.3%と2008年12月以来4年8ヵ月ぶりの低水準。
7月分雇用者数、16.2万人増から10.4万人増に下方改定。6月18.8万人増から17.2万人増へ下方改定。
米雇用統計受け、米国株式市場は一時下落、ダウ工業株30種平均14789ドル（148.08ドル　1.0%安）
ナスダック総合指数は3618.77ポイント（40.01　1.1%安）まであって反転。

米雇用統計は「ジブリ・マジック」でしたね。
「雇用統計」と「ジブリの日」の親和性は異常に高く、2010年以降に雇用統計発表日とジブリ映画の放送日が重なった場合、
なんと10回中9回も市場予想を下回る結果となっています。90％の確率で下回るのはもはや呪いとしか・・・。
そして今回も市場予想（17万人増〜18万人増）が16万9000人増へ。これで11回中10回市場予想下回る結果に。

ちなみにその他の雇用統計発表の44回では市場予想を下回ったのは26回で、確率は59％となっております。

為替の世界では金曜ロードショーでジブリ作品が放送される日は、かなりの確率で円高になるというアノマリー。
やはり『ジブリの呪い？』で1ドル=98円台後半へ円買い・ドル売りが進みました。

欧州株式市場は続伸。
ノルウェー沿岸沖に油田を発見したタロー・オイル が買われ、上げを主導もシリア情勢への懸念で上値は重く。
注目の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、FRBが今月のFOMCで資産買い入れ縮小を急がないとの見方が浮上。

週末の東京株式市場は5営業日ぶりの反落。
8月の雇用統計や2020年夏季五輪開催地決定が週末とのこともあり、ポジショウン調整の動きと様子見。
五輪開催が有利だと思われていたものの汚染水問題が大きな懸念となり、開催はマドリードとのムードも売り誘ったようなところも。

東証1部騰落数では値上がり459銘柄、値下がり1159銘柄、変わらずは135銘柄。

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