「空売り規制」緩和へ

2012年10月19日（土）曇りのち雨

・国内再生エネルギー発電市場に海外勢相次ぎ参入。各地に太陽光発電所建設し電力供給。
　総投資額今後5年で計7千億円規模。買取制度呼び水も、急速な拡大で電力コストも膨らみそう。

・スズキ　<7269> ［終値2413円］販売好調と円安追い風業績拡大。2013年4-9月期連結営業利益、前年同期比3割強増900億円弱。
　従来予想825億円を上回る。半期ベースで過去最高。インドでも増益確保。

・国土交通省18日、8月土地取引動向調査、
　現在の土地取引が「活発である」と答えた企業の割合から「活発でない」とした割合引いた判断指数（DI）
　東京23区で5年半ぶりにプラスに転じた。大阪府と「その他の地域」も前回2月比24ポイント強の大幅改善。東京23区33.7ポイント改善。

・中国今年7-9月成長率、7.8%と3四半期ぶりに拡大。再び過熱し始めた不動産投資や公共投資の拡大期待の鋼材積み増しなど不均衡残る。

・米金融大手の経営が難局に。6大グループ2013年7-9月期決算、前年同期比3社が減収に。
　金融政策の先行き不透明感に伴う債券市場の動揺や収益源である住宅融資の失速背景。
　JPモルガン・チェース最終損益9年ぶりに四半期で赤字転落。ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス減収。　

・イオン　<8267> ［終値1333円］2015年春までに傘下の食品スーパー約600店で手掛ける。従来の4倍のペース。
　単身者や高齢者、働く女性のニーズが大きい商品の売り場広げる。

・衣料専門店しまむら　<8227> ［終値10630円］当初19店舗予定2013年度改装店舗数69店舗に拡大。
　郊外にある「ファッションセンターしまむら」対象。一方新規出店計画70店から50店へ抑える。陳列量3-4割増やす。

・1-9月百貨店売上高全店合計で前年同期比1.3%増。
　今後も賞与増や消費増税前の駆け込み需要も見込め、2013年百貨店売上高は全店ベースでプラスに転じる見通し。
　百貨店市場全体が上向くのは16年ぶり。ただ来春の増税後は反動減懸念も。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値16110円］2014年3月期連結営業利益1066億円に。従来予想827億円を上回り過去最高更新へ。
　入園者数12%増、3070万人と通期で初めて3000万人超見込む。売上高16%増4603億円と従来計画1割強増加。外国人来場者震災前水準へ。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値16110円］
　来年4月消費増税後入園料金1日券「1デイパスポート」大人6400円（200円増）4-11歳までの子供料金4200円（100円増）へ。

・2013年度上期（4-9月）粗鋼生産量前年同期比1.9%増5579万3千トン。半期として2期連続増加、08年度上期（6150万トン）に次ぐ水準。
　自動車中心に製造業向け需要が堅調に推移。公共工事や消費増税前にマンション建設などの増加受け建材需要も旺盛。

・東京製鉄　<5423> ［終値615円］2013年4-9月期単独決算経常損益11億円の黒字（前年同期101億円の赤字）。
　4-9月期の経常黒字は4年ぶり。従来予想はトントン。建材向け需要増などで鋼材市況回復、利益率改善。　

・川崎重工　<7012> ［終値420円］米国から日本へ液化天然ガス（LNG）効率的に運ぶ運搬船開発、2017年度に実用化する。
　従来船より積載量1割増。17年米国産シェールガス輸入開始に合わせ商社や電力会社などへ売り込み強化、受注高で先行する韓国勢追う。

・日本エネルギー研究所18日、石炭や石油など1次エネルギーの世界消費量2040年11年比1.5倍196億トンと予測。
　アジアが増加分59%占め、消費量世界全体の45%、89億トに達する。中国40年に44億トン、2位米国の1.9倍に。

・9月の日本製半導体製造装置のBBレシオ1.25。1を上回るのは6ヶ月連続。スマートフォン（スマホ）がけん引役。

・ローム　<6963> ［終値4080円］米インテルと組み、タブレット（多機能携帯端末）向け電源ICに参入。
　インテルの新型CPU（中央演算処理装置）に最適な消費電力タイプ開発、生産開始。3年後100億円の売上高目指す。

・DMG森精機　<6141> ［終値1651円］中国天津市で新興所いう完成。2016年度には年600台まで生産増やす。

・大日本印刷　<7912> ［終値1062円］スマートフォン（スマホ）など携帯端末向けに電子雑誌のコンテンツ配信始める。
　読者の閲覧履歴分析、発注企業に情報提供する販促支援サービス事業に育成。

・株式を借りて売る「空売り」規制、11/5に緩和。機関投資家やヘッジファンド、大口の個人による空売りの自由度が増す。
　売り圧力が高まる懸念の一方、売買が一段と盛り上がる可能性も。

・株式市場売買代金の低迷続く。18日東証1部売買代金1兆6078億円と4日連続で2兆円下回る。
　10月1日あたり東証1部売買代金1兆8500億円。夏休みで市場参加者の減る8月（1兆7700億円）除き今年最低。

・投資主体別売買動向10月第2週（7-11日）海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（2359億円）個人投資家2週ぶり売り越し（1495億円）　

・ジャスダック投資主体別売買動向10月第2週（7-11日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（22.62億円）個人投資家2週連続買い越し（27.85億円）（日経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で参加国が目指す年内妥協の協議期限12/24に調整。
　クリスマスの前に最終期限設定で交渉の進展図る狙い。

・米農務省、農産物需給報告の10月分の発表中止。政府機関閉鎖長引きデータ収集出来ず。1866年開始以来初めての発表中止。次回11/8に。

・米グーグル2013年7-9月期決算、最終利益前年同期比36%増29億7000万ドル（約2900億円）。
　売上高12%増148億9300万ドル。四半期で過去最高。

・楽天　<4755> ［終値1321円］
　来年にも動画配信サービス会社「Viki（ヴィキ）ジャパン」立ち上げアニメ配信など強化、アジア中心に市場開拓。3つ目の柱に。

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株式分割

IGポート　<3791> ［終値153000円］11/30 　1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

インターアクション　<7725> ［終値61700円］11/30 　1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

公募・売り出し価格

日本一ソフトウェア　<3851> ［終値849円］60万株　

プレミア投資法人　<8956> ［終値423500円］2万900口

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

10/22 <3677> JQS 　　システム情報 　　　ＳＢＩ　　　 740円 　　　690,000株 　　100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
S&P500種指数は連日の史上最高値更新。
ナスダック総合指数は2000年以降の高値で引ける。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約55.7億株。

週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、2週続伸。ナスダック指数は3.2%高、2週売り反発、S＆P500種も2.4%上昇、2週続伸で終了。

欧州株式市場は上昇。
FT100種は1ヵ月ぶりの高値。
中国国内総生産（GDP）の回復を市場好感、鉱山株買われる。
市場の関心は米財政巡る問題から企業業績に移る。

東京株式市場で日経平均は8日ぶりに反落。
手掛かり難から指数は方向感のない動きも、中小型株は個人投資家中心に物色が活発に値上がり銘柄数が多い状況。
業種別値上がり2位に不動産が目立つ。

東証1部騰落数は値上がり826銘柄、値下がり769銘柄、変わらず156銘柄に。

今週の【銘柄研究】は「空売り規制」緩和に絡むリスクヘッジと個別株です。

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