宿泊革命

2014年6月17日（火）曇り時々晴れ

・厚生労働省、公的年金の給付水準を物価動向に関らず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針。
　少子高齢化の進展に合わせて必ず給付抑える。年金制度の持続性高める。

・セブン&アイ　<3382> ［終値4096円］アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国にセブンイレブン出店へ。
　現地企業とライセンス契約結び、2015年夏に1号店、3年で100店体制へ。中東に日本のコンビニエンスストア進出は初。

・ロシア国営ガスプロム16日、ウクライナへの天然ガスの供給停止。
　ウクライナがロシアから輸入したガス代金滞納、16日の最終支払期限守らなかったため。「前払い制」に移行。

・政府16日、首相官邸で開いた産業競争力会議で新しい成長戦略の素案まとめた。
　四大改革として法人減税のほか、「岩盤」と呼ばれる雇用や農業、医療分野の規制改革を柱。
　安倍晋三首相「日本は今大転換期にある。持続的な成長軌道につなげるため、この政策案の実行決断し、やり抜かなければならない」と強調。

・先端技術分野で日本企業が世界の特許出願主導。
　トヨタ　<7203> ［終値5823円］自動運転車で世界最多の出願数となったほか、ビッグデータ分析やロボットでも日本勢が上位占める。　
　
　自動運転車特許数：トヨタ　<7203> ［終値5823円］4864件　デンソー　<6902> ［終値4798円］2655件　ボッシュ（独）2176件
　
　ビッグデータ分析特許数：IBM（米）1967件　日立　<6501> ［終値718円］1682件　マイクロソフト（米）1130件

　ロボット特許数：安川電　<6506> ［終値1263円］809件　ホンダ　<7267> ［終値3511円］623件　サムスン電子（韓）546件

・アジアで指標となるドバイ原油は16日、約5か月半ぶりの高値。石油輸出機構（OPEC）2位の生産量あるイラクで武力衝突が拡大し供給懸念広がる。
　国際指標であるロンドンしじょうの北海ブレンド原油やNY市場のWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油も9ヵ月ぶりの高値圏。
　安全資産とされる金にも投資資金が流入し値上りしている。イラクやウクライナ警戒。

・厚生労働省、生活保護のうち民間アパートなどの家賃補助する「住宅補助」の支給水準の見直しに入った。2015年度から補助上限の引き下げ検討。

　
・政府、企業が海外子会社から受け取る株式配当の一部に課税検討。ブラジルやオーストラリアに子会社持つ企業にとっては税負担が増えることに。

・財務省16日、産業革新機構の運営体制調査。投資先企業の売り上げが計画を大きく下回っていても、監査実施していない事例があった。
　同省が官民ファンドを調べるの初めて。投資先の経営改善促す。

・日銀　<8301> ［終値51500円］16日発表した6月の金融経済月報で、国内景気の判断「基調的には緩やかに回復続けている」と前月から据え置き。
　海外景気は「一部になお緩慢さ残しつつも、先進国を中心に回復している」と前月の
　「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」から判断引き上げ。

・米西海岸発の「宿泊革命」が世界に広がる。仕掛け人は2008年創業米ベンチャー、Airbnd（エアーアンドビー）。
　世界各地に点在する個人の空き部屋をインターネットで仲介。利用地域は192ヵ国、宿泊者は1500万人超、既存ホテルビジネスを揺さぶる。
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と旅行事業で提携、業界の風雲児は次の標準を日本に定めた。
　Airbndの人気に低価格ホテル業者は危機感抱く。

・韓国サムスン電子のスマートフォン（スマホ）などの旧型製品に対する米国輸入の禁止措置が確定。サムスンと米アップルが訴え取り下げ。

・米医療機器大手メドトロニック、アイルランドの同業コヴィディエンを429億ドル（約4兆3700億円）で買収。
　製薬業界で相次ぐ大型M&A（買収・合併）が医療機器にも広がってきた。

・米アマゾン・ドット・コム18日、米シアトルで新製品発表会開く。内容は非公表もスマートフォン（スマホ）参入発表すると見られている。
　3次元（3D）画像を表示できる端末になるようだ。最新センサー技術などが搭載されるとの噂も。

・ケリー米国務長官16日、緊迫度増すイラク情勢巡りイランと「話し合う用意がある」とし、
　事態の収拾目的にイランとの軍事協力も排除しない考え明らかに。無人機による空爆も選択肢の一つになりうるとの見方示した。

・米5月の鉱工業生産指数、103.7となり、前月改定値比から0.6%上昇。
　2ヵ月ぶりの上昇で市場予測平均（0.5%程度の上昇）上回った。前年同月比では4.3%の上昇。

・中国家電大手、ハイアール（山東省）2014年中に合計1万人の人員削減計画。工場従業員対象で現在社員数7万人の約14%相当する人員減らす。
　中国の家電市場は成長が鈍化しており、家電メーカーがリストラに踏み切る動きが相次ぐ。

・ぐるなび　<2440> ［終値1724円］17日、訪日外国人観光客向けの飲食店検索サイト「ぐるなび外国語版」に
　観光スポットに近い店を探せる機能加える。外国人人気の100地点から検索。地域名が分からなくても有名な観光地の名称から飲食店探せる。　

・住友不　<8830> ［終値4345円］仁島浩順社長マンション市場の先行きを「頭の上は青空が広がっているが、遠くから黒雲が近づいてきた」と懸念。
　背景は建設費の上昇。東京23区の4月の契約率は82%で好不況の分かれ目である「70」を上回る。
　新築の発売戸数は4月に首都圏は前年同月比4割近く下回る。今年2月から3ヵ月連続で前年比マイナス。
　首都圏のマンション平均価格は1年前より約8%高い5千万円強。建設費の上昇幅はこれを大きく上回り、今後も上がり続ける見通し。
　戸建て住宅は消費増税前の駆け込み需要の反動減が当初想定より長引く。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7673円］2015年3月期に米国事業の営業損益1千億円規模の黒字に改善する方針。
　買収した米携帯大手スプリント昨年夏に連結に加えた前期は12億円の赤字。
　スプリントで人員削減など合理化加速、年後半の契約者数の回復見込む。米国を収益改善のけん引役とする。

・ブリヂストン　<5108> ［終値3646円］モータースポーツ事業の戦略見直す。
　2010年まで参戦していた「F1シリーズ」など世界規模の大会から、米国など地域限定で開かれる大会などに軸足シフト。
　著名なモータスポーツから相次ぎ撤退する方針。五輪をブランド発進の柱とする考えで投資にメリハリ付ける。

・米マイクロソフト、家電からインフラまであらゆる機器やシステムがインターネットでつながる
　「IoT（インターネット・オブ・シングス）に対応した新戦略に乗り出す。
　IoT対応基本ソフト（OS）無償に今夏から企業向けに専用サービス提供し始める。
　ネットにつながる機器の数は15年に250億個、20年に500億個に達する。

・米調査会社IDC、2013年IoT関連に市場規模は1兆9280億ドル（約195兆円）。20年には7兆650億円（約720兆円）に膨らむ。
　セキュリティーが課題の一つ。ハッカーによる乗っ取りなどサイバー攻撃のリスク高まる。

・住友商事　<8053> ［終値1332円］アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の火力発電所で保有する事業権益、
　サウジアラビアの電力会社アクワ・パワーに売却。売却額は約200億円。得た資金は別の新設火力計画に充て、投資効率高める。（日経新聞）

・「STAP細胞」論文共著者若山照彦山梨大教授（47）16日、細胞分析結果、「STAP細胞の存在示す証拠はなかった」と発表。
　
・NEC　<6701> ［終値321円］官公庁や企業へのサイバー攻撃に対応する中核地点「サイバーセキュリティ・ファクトリー」本格稼働。50人体制。

・石油資源開発　<1662> ［終値4380円］日本海洋掘削　<1606> ［終値5420円］国際石油帝石　<1605> ［終値1611円］3社、
　海底にある次世代資源メタンハイドレートから中長期的にガスを生産するため、
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に対する技術支援引き受ける。（産経新聞）

・政府産業競争力会議16日、社会的問題の解決につながるロボットの開発進め、新たな成長産業として育成柱とする成長戦略改訂版の素案まとめた。
　ロボットの普及に必要な技術開発や規制緩和、安全基準づくりに関する検討に今夏から取り組み、
　製造業や介護、農業など各分野のニーズ踏まえた5ヵ年の普及促進計画を年末にも策定。

・国土交通省16日、市町村や都道府県が行う道路橋やトンネルの大規模修繕に対する補助制度（修繕費の半額）を2015年度に創設する方針。

・セーレン　<3569> ［終値829円］中国で自動車シート向け合成皮革の生産量2016年度に13年度比2.4倍、月38万メートルに引き上げる。
　合成皮革の売上高、16年度に同17.3%増の115億円引き上げる。　

・タムラ製作所　<6768> ［終値392円］電子部品の厚さ5マイクロメートルで絶縁できる熱硬化性の絶縁材料開発。
　基板のスペース有効活用する需要広がると見通し対応。サンプル出荷開始、3年後3億円の売り上げ目指す。

・シード　<7743> ［終値1500円］アジア地域でコンタクトレンズの販売拡大へ。
　瞳を大きく見せる効果のあるサークルレンズを今夏からシンガポールに投入。
　中国でも1日使い捨て・2週間用タイプのピュアシリーズの販売に乗り出す。ブランド認知度高めていく。

・森下仁丹　<4524> ［終値728円］九州大と共同研究でザクロ由来ポリフェノール成分の機能として皮膚老化や脂肪肝抑制すること発見。
　ザクロ由来成分活用した医薬品や食品、化粧品の開発進める。

・ニプロ　<8086> ［終値915円］
　アルカリ溶出のリスク低減したガラスバイアル「VIALEX」開発、8月から製造。薬液の長期保存の安全性高めた。（日刊工業新聞）　

・東芝テック　<6588> ［終値667円］バーコード要らずの新型POSレジ試験運用。バーコードでなく商品の形や模様を読み取るのが特徴。
　「オブジェクト認識スキャナー」の反応に手ごたえ。正答率は98.6%。

・エムアップ　<3661> ［終値958円］LINE（東京・渋谷）の日米同時上場観測受け、「スタンプ」絵文字をLINEに配信する同社への業績波及効果。
　株価急伸、4日以降株価2倍へ。「地力」計る指標が同社手掛けるファンクラブサイトの会員数。足元では50万〜60万人で推移。国内最大手。
　キャラクタービジネスのすそ野広げる。LINE関連については明確なメッセージは示していない。

・サイバーコム　<3852> ［終値785円］企業の内線電話網向け「ゲートウエー装置」として活用できるようにするソフト開発。
　データ形式の返還が不要。従来より3割ほどコスト抑え、内線網構築できる利点訴え、需要掘り起こす。300台の電話機接続可能。（日経産業新聞）

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第三者割当　

エル・シー・エー　<4798> ［終値6円］1億3888万8800株　5.4円　7/2-8　割当先　豊田D&C
　

公募・売り出し価格

ポバール興業　<4247> ［IPO］980円　

三井不　<8801> ［終値3236円］3138円　申込み6/17-18　払込日6/23

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（今日の一言）

週明けのＮＹ株式市場は小幅続伸。
序盤は小幅下落で始まる。
企業のM&A（買収・合併）や指標面での追い風もイラク情勢緊迫化と米連邦公開市場委員会（FOMC）控えて上値は重い展開に。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52.8億株、5月平均約57.6億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
緊迫化するイラク情勢やケニアで起きた過激派による襲撃事件などで地政学的リスクが意識、旅行関連株が売られた。
また英中銀行イングランド銀行の早期利上げ観測で建設銘柄も売られた。

東京株式市場で日経平均は反落。
前週末の引け際に、法人税や成長戦略期待で上げた反動で寄り付きから売り先行。
それでも週末のSQ値（1万807.72円）は下回らずに引ける。
ロボット関連やバイオ株は材料含みで買われる。

東証1部出来高は18億2228万株、売買代金は1兆6370億円。
騰落数は値上がり518銘柄、値下がり1147銘柄、変わらず149銘柄に。

欧米で企業のM&A（買収・合併）が活発となってきています。
バイオ関連や半導体関連も狙われているようなところも。

米マイクロソフト、家電からインフラまであらゆる機器やシステムがインターネットでつながる
「IoT（インターネット・オブ・シングス）に対応した新戦略に乗り出す。
IoT対応基本ソフト（OS）無償に今夏から企業向けに専用サービス提供し始める。
ネットにつながる機器の数は15年に250億個、20年に500億個に達する。

ユビキタス　<3858> ［終値1510円］刺激受けないでしょうか？！

アプリックス　<3727> ［終値1935円］こちらも機器間通信（マン・ツー・マン＝M2M）、信用規制増し担保解除です。

国土交通省16日、市町村や都道府県が行う道路橋やトンネルの大規模修繕に対する補助制度（修繕費の半額）を2015年度に創設する方針。

ショーボンド　<1414> ［終値4495円］エスイー　<3423> ［終値1029円］OSJBHD（旧日本橋梁）<5912> ［終値146円］など

森下仁丹　<4524> ［終値728円］九州大と共同研究でザクロ由来ポリフェノール成分の機能として皮膚老化や脂肪肝抑制すること発見。
ザクロ由来成分活用した医薬品や食品、化粧品の開発進める。
日足チャートが切り返しの形にも・・・

東芝テック　<6588> ［終値667円］バーコード要らずの新型POSレジ試験運用。バーコードでなく商品の形や模様を読み取るのが特徴。
「オブジェクト認識スキャナー」の反応に手ごたえ。正答率は98.6%。
新しい試み、青田買い的ながら面白そうな記事です。

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インスペック株式会社説明会
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