関税の日
- 2025年08月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月7日（木） 晴れ一時雷雨 水星逆行（7/17～8/11）
・政府はカルテや臨床研究情報といった官民の医療データを共有し、
製薬会社の開発や医療費抑制に生かす取り組みを始める。
情報の連携基盤と利用ルールを一体で整備し、国際競争力を底上げする。
先行する欧州連合（EU）をモデルに、2030年代の運用開始をにらむ。
内閣府が8月中にも有識者会議を立ち上げる。
法的根拠を明確にするため、27年通常国会への新法案提出も見据える。
・国や自治体はレセプト（診療報酬明細書）、健康診断、予防接種などの情報を持つ。
民間はカルテ、研究に使った血液・ゲノムなどの情報、
ウエアラブル製品が集める健康データなどがある。
今はデータベースが別々で包括的な分析ができない。
これらを連結させれば、本人も忘れていたような過去の病歴や服薬歴、
自治体をまたいだ両親の情報をもとに最適な治療を提供でき、副作用などを抑えやすくなる。
健康診断や日々の運動などのデータを組み合わせれば、健康寿命の延びにもつながる。
・企業が経営者に株式で報酬を払う動きが広がっている。
主要企業の株式報酬の比率は2024年度に3割を超え、現金で支払う月例給を初めて上回った。
欧米型の報酬体系が広がっており、経営者が企業価値を高める動機づけになる。
グローバルで人材を獲得しやすくするほか、株価を意識した経営を後押しする効果がある。
・米政府は8/6、ロシア産の原油などを購入しているとして
インドに25%の追加関税を課す大統領令を公表した。
8/7に発動する25%の相互関税に上乗せされる。
ウクライナとの停戦を巡るロシアとの協議が難航するなか、第三国への制裁で圧力をかける。
大統領令は8/6付。
追加関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）などに基づく措置で21日後に発効する。
発動すればインドへの追加関税は25%の相互関税と合わせて50%になる。
・トランプ米大統領はロシア産の石油やガスを購入した第三国に
100%の「2次関税」をかけると表明していた。
大統領令は対象を「原油や石油、石油燃料、石油製品およびその蒸留製品」とし
ガスを含めなかった。
インド外務省報道官は8/6、「不公正、不当、かつ不合理だ。
国益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」との声明を発表した。
・総務省は8/6、住民基本台帳に基づく人口を発表。
1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。
16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。
日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。
少子高齢化の進展により死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大。
死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の68万7689人は最も少ない。
外国人は11%増えて367万7463人となり、初めて350万人を超えた。
集計を始めた13年以降で最多となった。
増加幅も過去最大の35万4089人だった。
・欧州で実戦での使用を想定した戦術核の配備が広がる。
7月、英国に米国の核弾頭が17年ぶりに配備されたと報じられた。
核の脅しを繰り返すロシアが実際に使う事態に備える。
世界は核の使用が再び現実となりかねない「第3の核時代」にある。
米ソが核戦力を競った冷戦期の「第1の核時代」、
冷戦後の米ロの核軍縮と核保有国増加の「第2の核時代」を経て、
世界は今、核使用のリスクが高まる「第3の核時代」に直面する。
・オーストラリア海軍の次期フリゲート艦に日本製艦艇が採用される方向になり、
重工各社などの国内防衛産業は輸出型へ脱皮する好機を迎えた。
防衛事業はかつて「お荷物」だったが、防衛予算が増え収益源と見込めるようになってきた。
海外勢との事業規模の差を埋めるには、政府とのさらなる連携が問われる。
・豪海軍は次期フリゲート艦に海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦を原型とする
新型艦の採用を決めた。
もがみ型は三菱重工 <7011> ［終値3927円］が建造する。
西尾浩代表取締役執行役員兼最高財務責任者（CFO）は8/5の記者会見で
「非常に大きな防衛装備品の移転になる」と話した。
もがみ型は国内企業の技術を集めた「オールジャパン」艦艇でもある。
エンジンは川崎重工 <7012> ［終値11100円］が英ロールス・ロイスの「MT30」を
ライセンス生産し、川重は艦の減速装置も担う。
艦体のマストと一体化した特徴的な角のようなアンテナはNEC <6701> ［終値4540円］が開発。
・政府は22年策定の国家安全保障戦略などで防衛生産・技術基盤を
「いわば防衛力そのもの」と位置づけた。
25年の防衛白書でも「国際競争力を持つことが望ましい」として
企業にも主体的な取り組みを求めた。
米中対立など安全保障環境の厳しさから防衛予算は拡大基調だが、
関係各社は内需頼みにならず自ら成長戦略を具体化できる力を付けることが必要になる。
・米国の自動車関税が27.5%から15%への引き下げで日米が合意したことを受けて、
日本車メーカーが収益を確保できる見通しが立った。
アナリスト試算では関税影響が1.9兆円に縮まり、2026年3月期は大半が黒字を確保できる
ただ、1ドル=145円の為替を前提としており、歴史的な円安水準の恩恵がある。
日本勢は円高によるリスク再燃を懸念し、なお危機モードにいる。
関税の15%引き下げで輸出モデルの再構築をする時間的な猶予は得られた。
高関税の新常態に対応するために、生き残りをかけた構造改革を続ける必要がある。
・ホンダ <7267> ［終値1571.5円］8/6、
2026年3月期の米国の自動車関税の影響額が4500億円になる見通しだと発表。
営業利益ベースで6500億円とした5月時点の想定影響額から2000億円縮小する。
カナダやメキシコで生産する自動車にかかる関税影響が想定より小さくなる。
日米政府が関税引き下げで合意したことも反映した。
通期の営業利益は前期比42%減の7000億円に上方修正した。
従来予想は59%減の5000億円としていた。
通期予想の為替レートを1ドル=135円から140円へ5円円安に見直した。
ホンダの営業利益は1円円安が進むと年間100億円ほど押し上げられる。
・立憲民主党が現金給付や税制の議論で自民党との距離を縮めようとしている。
両党の政調会長は8/6に会談した。
立民は自民党の現金給付策の必要性を認め、
財源を裏づける2025年度補正予算案の賛成も排除しない。
他の野党からは「石破茂政権の延命に手を貸している」との声も上がる。
・米国の貿易赤字の構造が大きく変化している。
米商務省が5日発表した貿易統計によると、
6月は対中国の貿易赤字がおよそ21年ぶりの低水準となった。
一方で、ベトナムや台湾に対する赤字額は過去最大となり、それぞれ中国を上回った。
トランプ米政権は「迂回輸出」の増加を警戒している。
トランプ政権の強硬な対中関税措置により中国との貿易赤字（通関ベース、季節調整前）は
およそ95億ドルと、2004年2月以来の低い水準となった。
・米政府の関税は国・地域や品目によって導入時期や規模が異なり、
駆け込み輸入やその反動もあって分析が難しい。
米ウェルズ・ファーゴのエコノミストは
「貿易戦争が米経済にどのような影響を与えているかを
貿易データから見極めることはまだ困難」としている。
・夏のボーナスの伸びが物価上昇を下回った。
6月の毎月勤労統計調査によると、前年同月比の伸び率は3.0%プラスと、24年6月から半減した。
中小企業や小規模事業者がインフレや賃上げに追われ、原資を確保できていない可能性がある。
最低賃金の引き上げに連動して人件費の上昇は続く見込みで、生産性の底上げが急務となる。
24年は好調な企業業績やベースアップなどを反映してボーナスが大きく増えた。
このため前年並みにボーナスを引き上げても伸び率としては小さくなった可能性がある。
・年限10年を超える超長期国債の金利上昇が収まらない。
主要な買い手である生命保険会社が買い控えており、
「生保ショック」とも呼べる現象が起きている。
背景を探ると、2025年度決算で金融庁が新しく導入する健全性規制と無関係ではない。
金融庁は年内にも現場検証（フィールドテスト）を実施し、
新しい健全性規制の実態を最終点検する。
想定以上の副作用なのか定量的な影響を把握し、見直しが必要なのか見極める構えだ。
・そもそも新しい規制は挑戦的なプロジェクトだ。
契約者から集めた負債である保険料を時価で評価するのは初めてのことだからだ。
生保各社も手探りで準備を進めており、
その一つのリスクコントロール法がALM（資産・負債の総合管理）という管理手法だ。
国債なら満期償還までのデュレーション（残存期間）を一致させるのが目標だ。
日本生命保険や第一生命保険 <8750> ［終値1213.0円］など大手生保会社の残存期間は
ほぼ一致しているが、皮肉にも金利ある世界でESRを適用すると落とし穴が浮き彫りになる。
多額の含み損を抱えることになりかねず、
購入するインセンティブがなくなってしまったからだ。
・農林中央金庫が6日発表した2025年4～6月期の連結決算は、
最終損益が582億円の黒字（前年同期は4127億円の赤字）だった。
同期間として2年ぶりに黒字に転換した。
25年3月期に収益性の低い債券をまとめて売却したことで収支が改善した。
・米主要クレジットカード大手の2025年4～6月期決算が出そろった。
トランプ米政権下での政策や景気の先行き不安に反してカード利用が引き続き増えた。
支えるのが富裕層で、消費傾向を示す指数は1年8カ月ぶりの高水準だ。
各社は年会費が10万円超えのカードを刷新するなど、富裕層の取り込みを強化している。
高所得の顧客が多いアメリカン・エキスプレス（アメックス）は最終減益だったが、
カード会員による支出は同7%の増加を示した。
・足元の記録的な株高や住宅価格の上昇などで含み益が増え、
消費に振り向ける「資産効果」が大きくなっている。
高所得層ほどトランプ政権下で成立した減税措置の恩恵を受けるとの見方もある。
米消費の二極化がさらに進むとの観測が強まっている。
米金融大手シティグループも7月、
旅行特典が豊富な年会費595ドルの高級カードの導入を発表した。
・金融庁は8/6、保険代理店大手のFPパートナー <7388> ［終値2057円］と
中古車販売のネクステージ <3186> ［終値2038円］に対して
保険業法に基づく業務改善命令を発出したと発表。
不適切な保険募集や募集体制の不備が見つかった。
FPパートナーに便宜供与を行ったとみられる8社の生命保険会社に対して、
同日付で報告徴求命令を出した。
両社に対して改善計画を提出し、一定期間ごとに進捗を報告するよう求めた。
・欧州債券市場でフランスの財政再建や政権運営に疑念の目が向けられている。
長期金利の指標になる10年物国債の利回りは、
財政不安を抱えるイタリアとの逆転が間近に迫る。
市場がフランス債にイエローカード（警告）を突きつけた形だ。
欧州連合（EU）でドイツに次ぐ経済大国で波乱が起きれば、日本の投資家にも影響は及ぶ。
・オーストラリアの株式相場が好調だ。
代表的な株価指数であるオールオーディナリーズ（全銘柄株価指数）は8/6に最高値を更新。
金価格の高止まりで一部の金鉱山株が高い。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が追加利下げに動くとの見方も追い風となっている。
・金鉱山世界最大手の米ニューモント株は8/6、最高値を更新。
3月末からの上昇率は3割を超える。
米労働市場の悪化で米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が急速に高まり
金価格が上昇する中、買いが集まっている。
・電気自動車（EV）や風力発電所などに不可欠なレアアース（希土類）価格が高騰している。
高性能磁石に使われるテルビウムは7月に再び最高値を更新した。
米中貿易協議を経て中国は輸出規制を緩和する方針を示したが、
輸出量は不十分との声が多い。
今後も中国からの供給が本格回復するか不透明感は強く、日本政府などは対応に追われる。
・韓国の芸能最大手HYBE（ハイブ）が
人気アイドルグループBTSに依存した事業戦略からの脱却を急ぐ。
8/6発表の2025年4～6月期連結売上高は同四半期として過去最高を記録。
BTSの活動再開が寄与、ただBTSに頼った経営は
リスクが大きいとして海外事業のさらなる拡大を目指す。
・台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得した疑いがあるとして
台湾の検察当局は8/6までに、同社の元従業員らを拘束した。
台湾は近年、半導体など先端技術を狙った経済スパイの抑止策を強化している。
捜査の進捗が注目される。
・香港のキャセイパシフィック航空は8/6、
米航空機大手ボーイングから大型旅客機14機を購入することで合意したと発表。
総額は最大81億ドル（約1兆2000億円）で、
旅客需要が伸びるなか長距離路線向けの機材を拡充する。
トランプ米政権は外国との関税協議でボーイングの航空機購入を迫るケースが目立つが、
中国との間で関連する動きは今のところ表面化していない。
・パーク24 <4666> ［終値1952.5円］8/6、
台湾で1000件目となる駐車場を北部・新北で開業した。
2019年11月時点の500件からおよそ6年で倍増した。
ロック板などが不要な最新式の駐車場を中心に台湾事業のさらなる拡大をめざす。
・中東湾岸諸国で鉄道網の整備が進んでいる。
アラブ首長国連邦（UAE）は国内を結ぶ路線網を整備、隣国オマーンとの接続も進める。
クウェートも計画に着手し完成すれば域内の東西2000キロを結ぶ路線が誕生する。
輸送の効率化のほか、有事の際に海上の物流網を代替する機能も期待される。
・UAEの国内7首長国をつなぐ初の鉄道網は総延長1200キロで、既に一部は開業した。
隣接するオマーン、サウジアラビアとも接続させる計画だ。
工事や車両は主に中国企業が手がけた。
信号システムは日立製作所 <6501> ［終値4151円］のグループ会社が受注した。
・イスラエル首相府は8/5までに、ネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザでの
軍事作戦について協議するため、近く治安閣議を開くと明らかにした。
現地メディアによると、ネタニヤフ氏はガザを再び完全占領すると提案する方針だ。
国際社会はイスラエルへの圧力を強めている。
フランスや英国などの主要国は7月、相次いでパレスチナを国家承認する意向を示した。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2021.0円］8/6、2030年度までの中期戦略を発表。
日本で既存店の設備投資に3000億円を投じ、
北米ではレストラン併設店を含め1300店を新たに出店する。
持ち株会社の役割を見直し、自ら課題と認めるスピード感と実行力を改善する。
単独路線への信任を得るために、
カナダ社が買収提案で提示していた「1株2600円」の達成を目指す。
・住友不 <8830> ［終値5853円］簿価ベースで約2000億円に上る保有資産の見直しに着手する。
2026年3月期以降に1400億円分の土地やマンションを売却するほか、
既存ビルも建て替えなどで資産価値を高める。
同社は開発したビルを売らずに賃料収入で稼ぐ収益モデルを主力とし、
含み益が膨らみやすい。
資産効率の向上で市場評価を高める。
・技術者派遣大手のテクノプロHD <6028> ［終値4876円］8/6、
米投資ファンドのブラックストーンが同社を買収すると発表。
買収総額は5074億円。デジタル人材の獲得競争が激しくなるなか、
ファンドの資金を活用し、人工知能（AI）スキルを持つ技術者の
育成やM&A（合併・買収）などを進める。
ブラックストーンはTOB（株式公開買い付け）で全株を取得する。
TOB価格は1株あたり4870円で、テクノプロの6日終値（4876円）を6円下回る。
買い付け期間は7日から9/24。
テクノプロはTOBに賛同し、応募には中立の立場を示した。
・資生堂 <4911> ［終値2397.0円］8/6発表した2025年1～6月期の連結純利益は95億円となり、
前年同期（1500万円）から大きく改善した。
日本や中国での構造改革の効果が表れた。
一方で、買収した米国ブランドの不振が続き、米子会社の1割超の約300人を削減する。
・養命酒製造 <2540> ［終値3975円］8/6、
同社が非公開化を検討しているとの一部報道について
「企業価値の向上にむけ、（非公開化を含む）様々な選択肢を検討している」とのコメント。
「当社として決定した事実はない」としたが、
公表すべき事項が生じた際には速やかに開示するとした。
・ソフト99コーポレーション <4464> ［終値1620円］8/6、
MBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開化すると発表。
同社の田中秀明社長が株式取得などを目的に設立した
堯アセットマネジメント（大阪市）がソフト99に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施する。
急速に進む自動車の技術革新に対応できる体制を構築するため、
株式を非公開化して経営の自由度を高める。
・TAC <4319> ［終値239円］8/6、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表。
創業家出身の斎藤智記常務が新設したJPEC（東京・目黒）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。
買い付け総額は約40億円の見通し。
TACは8/6の取締役会でTOBへの応募推奨を決議、成立すれば上場廃止する見通し。
・ダイキン工業 <6367> ［終値19080円］8/6、
データセンターの冷却システムを手掛ける米国の新興企業
ダイナミック・データ・センターズ・ソリューションズ（DDCS、カリフォルニア州）を
8月末までに買収すると発表。
生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの冷却需要が高まっている。
ダイキンは既存の大型空調に加えて、DDCSのサーバー冷却技術を活用し、
北米を中心に成長市場を開拓する。
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・広島は8/6、米軍による原爆投下から80年の「原爆の日」を迎えた。
広島市の平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）が営まれた。
・セブン＆アイHD <3382> ［終値2021.0円］8/6発表した新たな経営戦略では、
新規出店強化や店内で調理した焼きたてパンの提供など食品を軸とする成長方針が示された。
コンビニ事業に専念し、国内では他のコンビ二大手や
小型スーパーなどとの競争に勝つことで企業価値向上を図る。
識者からは単独成長の具体策が乏しい上、人口減で飽和状態の国内市場での
店舗増はハードルが高いなど課題を指摘する声もあがる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
UACJ <5741> ［終値5680円］9/30 1株→4株
IHI <7013> ［終値17140円］9/30 1株→7株
TOB（公開市場買い付け）
TAC <4319> ［終値239円］買い手JPEC（代表取締役はTAC斉藤智紀常務）
買い付け価格350円 期間 8/7～9/19
ソフト99コーポ <4464> ［終値1620円］買い手堯アセットマネジメント
買い付け価格2465円 期間 8/7～9/19
テクノプロHD <6028> ［終値4878円］買い手ビー・エックス・イー・ツーHD
買い付け価格4870円 期間 8/7～9/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株反発、ドル下落・中長期債利回り上昇
株式市場は 反発。
ナスダック総合株価指数が1％超値上がりし、主要指数の上げを主導した。
アップルが国内の生産拡大に向け1000億ドルを追加投資する計画を
発表するというニュースを受けて同社株が上昇したほか、
一連の企業決算がおおむね予想を上回っていることが背景。
アップルは米国生産の拡大を表明することで、アイフォーンへの高関税を回避する狙い。
関税を巡る不透明感はあるものの、投資家は短期的な見通しについて楽観しているようだと。
これまでにS&P500種指数構成企業のうち約400社が第2・四半期決算を発表。
ＬＳＥＧのデータによると、このうち約80％がアナリストの利益予想を上回っており、
この割合は過去4四半期平均の76％を上回る。
企業利益の伸び率予想は12.1％と7月初めの5.8％から上向いている。
米連邦準備理事会（FRB）による９月の利下げ観測が高まっていることも、株価にプラスに働いた。
VIX指数（恐怖指数）警戒感は大幅に低下（16.70 -6.44％）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168.5億株、過去20日間平均約182.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが先行し、4日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産原油を巡る供給不安が幾分後退し、5日続落。
アップル（+5.09%）グーグル（+0.82%）メタ（旧フェイスブック）（+1.12%）アリババ（+3.26%）
エヌビディア（+0.65%）ネットフリックス（+2.67%）アマゾン・ドット・コム（+4.00%）
バイオジェン（-2.67%）バークシャー（+1.02%）マイクロソフト （-0.53%）ALAB（+28.66%）
テスラ（+3.62%）ADBE(+2.03%) ARM(-0.81%) SMR（+1.77%）LLY（-2.56%）PLTR（+3.62%）
ゴールドマン・サックス（+0.53%）ブラックストーン（+1.62%）ブラックロック（+0.98%）
ラッセル2000（-0.20%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会を控える中、
相次いで発表された企業の決算内容が材料視され保険銘柄などが買われたほか、石油株が上昇。
トランプ米大統領の医薬品輸入に対する関税を巡る発言を受け、製薬銘柄が下落した。
8/7の東京株式市場で日経平均（+0.60％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.02％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.06％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.88％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.04％）は6日続伸で終了。
東証プライム出来高は22億8761万株、売買代金は5兆4274億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,278(78％)、値下がり293(18％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億9021万株、売買代金は1617億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり928(60％)、値下がり447(28％)、変わらず163(10％)に。
東証グロース出来高は2億3648万株、売買代金は1692億円。
東証グロース騰落数は値上がり314(51％)、値下がり252(41％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、建設業、鉱業、石油石炭製品、金属製品、卸売業、・・・
値下がり上位は、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、
養命酒製造 <2540> ［現在3975円 +700円］ティラド <7236> ［現在6550円 +900円］
ダイヘン <6622> ［現在7970円 +1000円］ユニチカ <3103> ［現在210円 +26円］
値下がり上位は、
アドウェイズ <2489> ［現在299円 -65円］ヨコオ <6800> ［現在1393円 -199円］
オークマ <6103> ［現在3680円 -375円］ニチレイ <2871> ［現在2662.5円 -164円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2077.5円 +18.0円］
みずほ <8411> ［現在4456円 +61円］三井住友 <8316>［現在3773円 +30円］
野村 <8604> ［現在1002.0円 +5.2円］大和 <8601>［現在1075.0円 +10.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在12395円 +505円］トヨタ <7203>［現在2721.0円 +42.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
ただ、売り一巡後は押し目を拾う動きが強まり上げ転換。
日経平均株価は一時4万0850円（前日比301円高）迄上昇。
その後、戻り待ちの売りに停滞商状となる場面もみられたが、
取引終了にかけて堅調に推移した。
グロース250指数は、6日ぶり反落
全般相場の堅調地合いに連動して高く始まったが、
前日まで続伸してきた反動もあって徐々に売りが先行した。
日経平均採用銘柄の1株利益はじりじり下がっています。
政府はカルテや臨床研究情報といった官民の医療データを共有し、
製薬会社の開発や医療費抑制に生かす取り組みを始める。
情報の連携基盤と利用ルールを一体で整備し、国際競争力を底上げする。
先行する欧州連合（EU）をモデルに、2030年代の運用開始をにらむ。
内閣府が8月中にも有識者会議を立ち上げる。
法的根拠を明確にするため、27年通常国会への新法案提出も見据える。
メディカル・データ・ビジョン（MDV）<3902> ［終値514円］JMDC <4483> ［終値3962円］
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