日米、逆方向の金融政策
- 2025年08月25日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月25日（月） 晴れ（8/23新月）
・経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電による海域の使用期間を現行の30年から延長可能にする。
これまでは30年経過後に、事業者を再公募するルールだった。
建設コストが膨らむなか、運転期間を延ばして収入を確保しやすくし発電事業者のリスクを低減する。
・洋上風力発電では、政府が再生可能エネルギー海域利用法に基づき、
海域を指定して事業者を公募する。
選ばれた事業者は海域を独占的に使用できる。
期間は最長30年と定めており、30年たったら事業者を改めて募るのが原則だ。
海外でも期間を延長する動きがある。
洋上風力発電が盛んなデンマークでは、30年間から10年の延長が可能になった。
ドイツは25年間から10年延長できる。英国はそもそも60年間と長い。
・政府は再生エネを将来の主力電源に育てる考えだ。
特に洋上風力発電への期待は大きい。
2月に閣議決定したエネルギー基本計画は電源全体に占める風力発電の割合を現在の1%から、
40年度に4～8%まで伸ばす方針を示した。
6月には関連法の改正で、洋上風力発電の設置海域を領海内から
排他的経済水域（EEZ）内まで広げた。
日本はEEZと領海を合わせた面積が世界6位と大きい。
沖合で強い風が吹くため発電量を確保しやすい。
・鹿島 <1812> ［終値4303円］
アスベスト（石綿）など有害物質が付着した廃鋼材の再生に乗り出す。
電炉大手の共英製鋼 <5440> ［終値2224円］と連携し、
2029年までに鉄スクラップを再利用する拠点を東名阪に整備する。
有害物質を取り除いたうえで鉄筋などに再生し、建設に使う。
老朽ビルの建て替え・改修が増える中、資源循環の仕組みを構築する。
・米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏設立の米NPOと経済産業省は、
2026年度から脱炭素分野の研究開発を共同で支援する。
日本が強みを持つバイオマスや水素関連研究を補助金などで支援し、商用化へ押し上げる。
日本に支援拠点を設立する。
・ゲイツ氏は15年に気候変動対策などへの投資会社ブレークスルー・エナジーを設立した。
傘下のNPOが基礎研究への補助や事業開発に向けた支援、
投資ファンドが事業への出資を担っている。
同NPOが日本に進出し、経産省とともに国内の脱炭素研究を支える。
米国外への進出は24年のシンガポールに続き、2カ国目。
・ゲイツ氏のNPOは研究費用を拠出するだけでなく、
大学発ベンチャーなどとして事業化することを主眼に置く。
日本でもビジネスモデルの開発手法など、商用化に向けた助言を重視する。
海外のネットワークを生かし、日本技術の米国展開にも道筋を付ける。
・日本は脱炭素研究で先端技術を持つ半面、事業への移行に課題を抱えている場合が多い。
経産省によると22年に日本で設立された大学発ベンチャーは363社で、
米国の998社の3分の1程度にとどまる。
ゲイツ氏NPOの知見を取り入れ、日本の研究開発の競争力を高める。
・三菱自 <7211> ［終値405.2円］国内で小型の自動車販売店を本格展開する。
コンビニエンスストア店舗が入居していた物件などを活用し、
2026年からまず東京都と大阪府で10店舗設置する。
従来の販売店は整備工場を併設し、建設費が高かった。
人口減で新車市場が縮小しており、コストを抑えながら
需要が見込める都市部で顧客を開拓する。
・三菱自 <7211> ［終値405.2円］の国内新車販売は好調で、
24年度の国内販売台数は11万8000台と20年度から6割増えた。
小型店を増やすなどして販売を強化し、30年度に18万台を目指す。
海外のEV新興勢も出店拡大を進めている。
中国の比亜迪（BYD）は元コンビニ物件などを活用し、
6月時点で63カ所ある店舗数を25年中に100店舗まで増やす。
・SBIホールディングス（HD） <8473> ［終値6784円］北尾吉孝の目指す
「第4のメガバンク」はSBI新生銀行を農林中央金庫のように位置づけ、
提携地銀10行の共通プラットフォームにする構想。
ビジネス上の付き合いで、経営の独立性は守る。
メガバンクは金利上昇の恩恵で最高益を更新するが、地銀業績は足元で4割が減益だった。
衝撃なのは半数の地銀で預金が減少していること。
負け組が出始めていると見ることもできる。
・金融庁が火を付けた地銀削減の流れ。
今から7年前の2018年、金融庁が40行程度に減る試算を公表した際、業界は猛反発した。
現実は予言通り進むのか。勝負の分かれ目にさしかかってきた。
ピーク時に130行を超えた地銀は2025年、戦後まもなくを除き、初めて100行を割った。
弱肉強食で減っていくのか、それとも新たな役割を探すことができるのか。
一里塚を超えた地銀サバイバルに迫る。
・自民党が日本維新の会から協力を引き出す交渉材料として「副首都」構想が浮上。
国会や中央省庁といった首都機能の一部を別の都市に移し、
東京に大規模災害などが起きる場合に備える案だ。
維新は本拠地・大阪への誘致をめざしている。
・共同通信社は8/23、24、全国電話世論調査を行った。
自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、
石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0%で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、
「辞任は必要ない」57.5%の方が多くなった。
石破内閣の支持率は35.4%で前回から12.5ポイント上昇したが、
不支持率は49.8%で依然として上回っている。
・経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が8/23閉幕した。
雇用情勢への不安から利下げ再開を示唆した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対し、
日銀 <8301> ［終値26000円］の植田和男総裁は持続的な賃上げ圧力を強調した。
日米欧の金融政策は方向性の違いが鮮明になっている。
春以降のドル売りには関税政策などへの不安による「米国売り」の側面があった。
今後、金融政策の方向性の違いが再びドルに下落圧力を及ぼすのかが注目される。
・経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を通過し、日本株や円相場はどう動くのか。
市場関係者に年内の見通しを聞いたところ「株高・円高」の観測が強い。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は8/22の講演で雇用の下振れリスクを強調し、
利下げの可能性を示唆した。
市場では利下げに慎重な姿勢を崩さないとの見方もあっただけに、
驚きを持って受け止められた。
週明けの東京株式市場は、講演への警戒で下げた分を取り戻す展開となりそうだ。
フィデリティ投信の重見吉徳氏はパウエル議長の発言で
「リスクテイクのゴーサインがともった」と指摘する。
・年内は右肩上がりを予想する声が多い。
野村アセットマネジメントの石黒英之氏は
「企業が慎重にみていた関税影響を見直し、4～9月期決算では上方修正が広がりそう」として、
日経平均株価は11～12月に4万4000～5000円とみる。
為替市場では円高観測が強い。
年内にFRBは2～3回の利下げ、日銀は1回の利上げが中心的な見方だ。
「市場の織り込みが不十分なため1ドル=140円を超えて円高が進む可能性がある」との指摘がある。
・当面の焦点は9/5発表の8月の米雇用統計。
7月分に続き8月分も悪ければ
「FRBの利下げ幅が0.5%になる可能性の織り込みも進む」。
リスクはインフレの加速にある。
「米国のインフレ再燃リスクに日本の政局や財政懸念が重なれば
円売りに勢いがつく」との見方がある。
・国土交通省は自治体による上下水道管の二重化を支援する。
2026年度の概算要求に補助制度を盛り込む。
1月に埼玉県八潮市で下水道管の破損による道路陥没事故が起きた。
既存の管の近くにもう1本敷設するなどし、
維持管理しやすくするほか損傷した際の代替機能を拡充する。
直径2メートル以上で、普段の水位が高く修繕や改築が難しい下水道管を主な対象。
陥没事故が起きたときに社会的な影響が大きい
緊急輸送道路や重要物流道路の下の管路を想定する。
・フィンテックがアフリカ経済の姿を一変させようとしている。
域内総生産（GDP）の4割が統計で捕捉できない現金決済の露天商や
日雇い労働などの非公式経済とされるが、
モバイルマネーの急拡大でお金の動きが可視化され始めた。
・モバイルマネーは銀行口座ではなく、携帯電話の番号に紐付いたお金のこと。
専用の決済端末を備えた個人代理店で口座から現金として出金したり、
利用者間でやりとりしたりできる。
端末さえ導入すれば誰でも事業を始められる手軽さから代理店が全土に広がった。
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に成長したフィンテック企業もある。
・政府への不信感を向ける企業や個人は公式経済に組み込まれるのを嫌がる。
地下経済がアフリカに根を張っているのは政府の統治の弱さの裏返しだ。
南アフリカのネドバンクのエコノミスト、イザアク・マツェゴ氏は、
労働者の満足度が高い良質な雇用の創出が必要だとしたうえ
「アフリカでは労働人口が急増しており、製造業の育成が急がれる」と指摘する。
・ウクライナは8/21、ロシア産原油を欧州に輸送する幹線パイプライン
「ドルジバ・パイプライン」を空爆した。
導管は損傷し、原油供給が停止している。
ロシア産原油に依存するハンガリーとスロバキアは攻撃を批判し、
ウクライナとのさらなる関係冷え込みにつながりかねない。
・スポットワーク（隙間バイト）の仲介サービスを展開する
タイミー <215A> ［終値2379円］など大手7社は働き手が安心して就業できる環境を整える。
9月から採用キャンセルの場合でも
給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。
手当の水準は、労働基準法が定める「平均賃金6割以上」を大きく上回る。
仲介市場の健全性向上につなげる。
タイミーは9月から雇用主都合で採用を取りやめる場合、働き手への休業手当の支払いを求める。
天災や、就労に必要な資格を持たないといった場合は対象外。
同社の給与受け取りシステムを通して、雇用主が休業手当を払えるようにする。
通勤途中のケガについても労災保険の給付を受けられるようにした。
・近鉄GHD <9041> ［終値2926.5円］創業地である大阪上本町駅と
その周辺を2030年以降に一体で再開発する。
まず近鉄百貨店上本町店を建て替え、シェラトン都ホテル大阪の刷新を検討する。
総投資額は1300億円超を見込む。
大阪中心部から京都、奈良、伊勢志摩方面に向かう
ターミナル駅の機能を充実させ、集客力を高める。
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・昨秋以降のロシア軍の突撃行動には特徴がある。
ウクライナ軍のドローン（小型無人機）の目を逃れるように、
数人がオートバイで平原を疾走し、防衛戦の突破を図る。
「もはや（戦車や装甲車の）大部隊による攻撃は不可能になった。
ドローンの格好の標的になるだけに。戦争のやり方に革命が起きている」
・ロシアによるウクライナ侵略は8/24、開始から3年半を迎える。
今年5月には和平実現を目指すトランプ米大統領の仲介で
ロシアとウクライナが約3年ぶりに直接交渉を再開したが、両国の立場の隔たりは大きい。
トランプ氏は今月22日、ホワイトハウスで記者団に対し、
和平合意で進展があるかどうか「次の2週間」で判断すると説明。
大規模な対露制裁に踏み切る可能性に言及した。
・第107回全国高校野球選手権大会は沖縄尚学が制した。
26年前に同校のエースとして県勢初の甲子園大会優勝に導き、
「沖縄の宝」と称された指揮官が、初めて夏の頂点に上り詰めた。
終戦80年という節目の年に偉業達成。
当時多くの犠牲者を出した沖縄の思いも背負って立った決勝の舞台だけに
「すごく価値があること」と喜びをかみしめた。
・東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する
廣済堂HD <7868> ［終値454円］傘下東京博善が、
低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言。
来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。
東京博善を巡っては、中国資本が入った企業の子会社となって以降、
火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、
今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。
離脱の理由に関し、東京博善は
「制度設立時の低所得者の負担軽減という本来の趣旨と異なる」などと説明。
・区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する
「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、
協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。
「祭壇」「霊柩車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円（大人）。
区民葬は、もともとは低所得者に配慮して始められた経緯があるが、
亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住の場合、所得に関係なく利用できる。
・東京博善 <7868> ［終値454円］は2020年に中国資本が入る企業の完全子会社となった。
火葬料は5万9千円だったが、3年以降、値上げが相次ぎ、現在は9万円となっている。
都議会では、こうした現状を問題視し、都の対応を求める意見も出ており、
9月開会の都議会でも、区民葬を巡る動きや火葬のあり方の議論が行われる見通しだ。
都内の葬祭会社代表で火葬に関する著書がある佐藤信顕氏は
「価格規制や価格の透明性確保のための条例の制定が必要だ」と指摘した。
・北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、
野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX（旧ツイッタ―）に
建設現場の動画を公開した猛禽（もうきん）類医学研究所（釧路市）の
斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
百聞は一見にしかず。多くの人に知ってもらうために投稿した」と意義を語った。
・自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、
現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる
環境アセスメント（環境影響評価）で行うような調査を実施し、
影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどを
しっかり検討すべきだ。
「人間ファースト」でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
特に湿地の場合は、一度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
工事を中止したとしても元には戻らないだろう。
・世界保健機関（WHO）と世界気象機関（WMO）は8/22、
猛暑が労働者にもたらす影響に関する報告書を発表。
20度を超えて1度上昇するごとに労働者の生産性が2～3％低下すると指摘。
中高年労働者らへの配慮や職業の特性に照らした暑さ対策などが必要だと訴えた。
WMOによると、記録が残る1850年以降で2024年が最も暑く、
今後も高い確率で記録更新が見込まれる。
・丸紅 <8002> ［終値3305.0円］の大本晶之社長は8/22までに
産経新聞の取材に応じ、時価総額を2031年3月期までに現在の倍の
10兆円超に引き上げる目標に意欲を示した。
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。
中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、
25年3月期比で約25％増の250億円に引き上げる計画。
・国土交通省から貨物運送許可を取り消されたトラックに加え
バイクでも点呼の不備や記録の改竄があった問題で、
日本郵便 <6178> ［終値1546.0円］は8/22、
不適切な事例が約6割の営業所で確認された、とする調査結果を公表。
東京と北陸支社では7割を超えた。
ただ、バイクは貨物自動車運送事業法の対象外で、処分は科されないため、
バイクでの配送業務は停止しない。
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10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
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・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
オリエンタルコンサルタンツ <2498> ［終値5940円］9/30 1株→2株
立会外分売
マルマエ <6264> ［終値1503円］8/25 1458円 39万1600株
公募・売り出し価格
日本情報クリエイト <4054> ［終値833円］売り出し108万7000株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り急低下 株反発
週末の株式市場は反発。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを示唆したことを受け、
ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新して引けた。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.7％急騰。
ほとんどの大型成長株も上昇した。
今週は大型ハイテク株の広範な売りが米国株を圧迫していたが、
S&P500種指数はこの日は反発。
米国株は、トランプ大統領による追加関税発表で市場が動揺した4月の安値から急反発し、
最近は過去最高値を更新しつつある。
一部懸念は残るものの、堅調な業績、貿易協定を巡る楽観論、
利下げ期待の高まりなどが株価上昇の主な要因となっている。
注目されたジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演は、
労働市場の下振れ警戒などを示し、金融政策スタンスの調整が必要となる可能性があると、
利下げの可能性を示唆するものとなった。
先週の米生産者物価指数の強い伸びに加え、
昨日の米購買担当者景気指数（PMI）の強い結果で、
早期の利下げ期待がやや後退していたが、
この発言を受けて一気に期待が回復。
株式市場を押し上げる材料となった。
マグニフィセント７は前日までの軟調な推移から一転して反発。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179.3億株、過去20日間平均約170.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は早期の米利下げ観測の高まりを背景に大幅反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ和平の交渉に不透明感が強まる中、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ再開の検討が示唆されたことを受けて
買いが優勢となり、小幅続伸
アップル+1.27%）グーグル（+3.04%）メタ（旧フェイスブック）（+2.12%）アリババ（+4.11%）
エヌビディア（+1.72%）ネットフリックス（-0.13%）アマゾン・ドット・コム（+3.10%）
バイオジェン（+0.14%）バークシャー（+0.08%）マイクロソフト （+0.59%）ALAB（+0.88%）
テスラ（+6.22%）ADBE(+2.45%) ARM(+3.48%) SMR（+4.63%）LLY（+0.26%）PLTR（+1.64%）
ゴールドマン・サックス（+3.82%）ブラックストーン（+0.75%）ブラックロック（+2.08%）
ラッセル2000（+3.86%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.81%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.5%高、3週続伸（累計4.7％上昇）
ナスダック総合指数は0.6%安、3週ぶり反落
S&P500種指数は0.3%高、3週続伸（同3.7％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.03% 高、3週続伸（同4.1％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英FT100種指数は4日連続で終値ベースでの最高値を更新
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受けて9月の利下げ観測が高まり、
STOXX欧州600種指数は終値ベースで約5カ月半ぶりの高値を付けた。
銅価格の値上がりを受けて、資源株上昇。
週末（8/22）の東京株式市場は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言待ちの中
日経平均（+0.05％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.58％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.37％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.23％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は17億0144万株、売買代金は3兆9537億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,013(62％)、値下がり547(33％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は7億0843万株、売買代金は2124億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり862(55％)、値下がり532(34％)、変わらず149(9％)に。
東証グロース出来高は3億8651万株、売買代金は2361億円。
東証グロース騰落数は値上がり304(50％)、値下がり266(43％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、保険業、証券商品先物、銀行業、鉱業、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、化学、空運業、サービス業、精密機器、鉄鋼、小売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1645円 +300円］電算システムＨＤ <4072> ［現在4750円 +700円］
日本ケミコン <6997> ［現在1410円 +158円］ユニチカ <3103> ［現在234円 +17円］
値下がり上位は、
オイシックスラ大 <3182> ［現在1747円 -75円］エムスリー <2413> ［現在2252円 -96円］
ライフドリンクＣ <2585> ［現在2804円 -116円］西日本旅客鉄道 <9021> ［現在3318円 -128円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2291.0円 +36.5円］
みずほ <8411> ［現在4817円 +44円］三井住友 <8316>［現在4127円 +44円］
野村 <8604> ［現在1067.005円 +11.0円］大和 <8601>［現在1157.5円 +18.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在14880円 +290円］トヨタ <7203>［現在2943.0円 +39.0円］
日経平均株価は小幅反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
現地8/21の米国株式市場では、ダウが3日ぶりに反落し、
ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株（SOX）指数は3日続落。
日経平均は円安もあり前日の底堅い動きを維持し、4万2720円（前日比110円高）迄上昇。
その後、一時4万2391円（同278円安）まで売られる。
後場は週末のジャクソンホール会議で
パウエル米連邦準備制度理事会議長が講演を行うことを控え、様子見姿勢が強まった。
ほぼ小幅なマイナス圏で推移したが
クロージングオークションで上げ転換して取引を終えた。
日経平均株価は一時4万円（前日比円高安）迄上昇、下落、その後下げ渋る。上げ幅縮小。
グロース250指数は、3日続落。
東京市場は見送り感の強い動きが続く中で、
新興市場は大引けにかけて値を消す展開となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、3週ぶり反落、
東証プライム市場指数は0.2%安、3週ぶり反落。
グロース250指数は0.8%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.5%高、5週続伸（累計6.8%上昇）
東証グロース指数は0.19%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は1.3%高、7週続伸（同7.7%上昇）で終了。
国土交通省は自治体による上下水道管の二重化を支援する。
2026年度の概算要求に補助制度を盛り込む。
1月に埼玉県八潮市で下水道管の破損による道路陥没事故が起きた。
既存の管の近くにもう1本敷設するなどし、
維持管理しやすくするほか損傷した際の代替機能を拡充する。
直径2メートル以上で、普段の水位が高く修繕や改築が難しい下水道管を主な対象。
陥没事故が起きたときに社会的な影響が大きい
緊急輸送道路や重要物流道路の下の管路を想定する。
日本鋳鉄管 <5612> ［終値1700円］ 日本ヒューム管 <5262> ［終値2982円］
クボタ <6326> ［終値1765.5円］日水コン <261A> ［終値2852円］大盛工 <1844> ［終値795円］
米半導体大手エヌビディアは8/27（日本時間8/28朝）、
2025年5～7月期の決算を発表する。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が説明会に出席し、
トランプ米政権の規制によって出荷停止していた
中国向けの人工知能（AI）半導体について説明する見通し。
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セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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