
米メタ「パブリシティー権」の侵害か?!
- 2025年08月31日
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2025年8月31日(日) 晴れ
・世界の森林が吸収する二酸化炭素(CO2)の量が増えている。
森林自体は伐採や火災によって減ったものの、年間のCO2吸収量が50年前から約50億トン増えた。
地球温暖化の影響で光合成が活発になった。
それでも温暖化は続いており、森林を守り、失われた木々を再生する重要性は増す。
減る森林が人類を試しているかのようだ。
・2025年は米ロサンゼルスや岩手県大船渡市、岡山市、愛媛県今治市など
国内外の各地で山林火災が相次ぐ。
火災のリスクを高める高温や乾燥は温暖化で深刻になる。
森林を保全することは温暖化対策だけではなく、生物多様性の確保や水の浄化にもつながる。
減少傾向を食い止めるために、いまある森を保護し、植林などで増やす必要がある。
・NTTデータ <9432> [終値155.8円]グループの3社のほか
東京ガス <9531> [終値5632円]や東京電力 <9501> [終値755.1円]のグループ企業、
ソフトバンク <9434> [終値228.2円]などなど7社が、
地下にある水道管などのインフラの位置を瞬時に把握するための技術を開発した。
インフラの位置情報を電子化して一括管理しやすくなる。
埼玉県八潮市で1月に発生した道路陥没事故を受け、
国や自治体はインフラの老朽化への対策を急ぐ。
事前調査などの負担を軽減できる新技術で後押しする。
・政府は老朽インフラ対策として主要都市を中心にデジタル基盤を整備する計画だ。
2033年度までに50都市で、土台となるデータの電子化に着手する。
NTTデータ <9432> [終値155.8円]などが開発した技術なども生かしながら、
地下インフラの情報の集約を進める。
老朽インフラの把握や迅速な更新にはデジタル技術が欠かせない。
総務省によると20年度までにデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだ
エネルギー・インフラ事業者は2割にとどまる。
国や自治体、インフラに関わる企業の各者がそれぞれDXを加速する必要がある。
・経済産業省は企業がスタートアップの未公開株式を取得する際の税優遇拡充を検討する。
現状は議決権の過半数の取得が優遇の条件だが、出資比率50%以下も対象にする案がある。
大企業とスタートアップの提携を後押しし、技術革新を促す。
東京証券取引所は今後、新興企業がグロース市場に上場する場合、
上場から5年後に時価総額が100億円未満なら上場廃止とする方針。
グロース上場企業の約6割が届いていない。
・政府は企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を進める。
2026年秋に個人のデジタルスキルを登録するプラットフォーム
「スキル情報基盤(仮称)」を立ち上げる。
登録者への講座提供や官民連携による将来的な技術者のマッチングにつなげ、
人材の発掘や人手不足の解消を狙う。
政府はユーザーによる講座の学習状況をビッグデータとして分析する。
施策の効果測定などに活用する。
・体のあらゆる組織や臓器に育つiPS細胞の医療応用が近づいてきた。
不治の病を治す光明となるだけでなく、
将来は老化の抑制や同性カップルの子どもを作ることさえ可能になるかもしれない。
「生」を操る研究はどこまで許されるのか。
iPS細胞を約20年前に発見し、研究を主導してきた京都大学の山中伸弥教授に聞いた。
・iPS細胞から作った精子と卵子を受精させ、生命のもとになる受精卵を作製できる。
老化を抑制する研究も世界で進んでいる。生命倫理上の課題が浮上してきた。
「よく考えたら皮膚とか血液の細胞から理論的には精子も作れるし、卵子も作れる。
1つの倫理的課題を解決するために一生懸命研究してきて、解決できたと思ったら、
より大きな倫理的課題を作ってしまったと思って愕然(がくぜん)とした」
「細胞の老化をどう判断するかによるが、ある基準で見ると
細胞年齢が数歳から10歳若返るのは間違いないと思う。
本当に機能するのかや、病気の治療法につながるのかというのはまだまだ研究が必要だ。
私は不老不死には全く興味がないが、
実際の寿命より10歳ほど短い健康寿命をできるだけ延ばしたい」
・iPS細胞を使う病気の治療はようやく実用化が見えてきた。
4月に心臓病、8月にパーキンソン病向けの治療技術の承認申請が企業から厚生労働省に出された。
「パーキンソン病や心臓病、目の病気、がんの免疫療法などの臨床応用が進んでいる。
どれも有望だが、大阪大学の角膜の臨床研究には特に注目している。
本来は透明な角膜が濁って見えなくなった患者に、iPS細胞から角膜のシートを作って移植する。
多くの患者は眼帯を外した瞬間から視力が回復しており、期待が高まっている」
「ヒトのiPS細胞ができてから来年で19年。
10以上進行している医療応用のプロジェクトは1つも落後者を出していない。
マラソンに例えるなら、優秀な選手であっても2時間半かかるところを、
1時間50分くらいのところで『なぜまだゴールしてないんだ』と言われている感じだ」
・「日本の大学で偉くなろうと思うと事務能力とか英語の能力にたけている必要があった。
生成AIを優秀な相棒として使いこなせば、
データ解析、英語の校正、書類作成などをやってくれる。
生成AIの登場で研究はようやく創造性、アイデアで勝負するという
本来の姿に戻るんじゃないかとポジティブに考えている。
ただAIの進歩は激しく、数年後に同じ意見かと言われると自信はない」
・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の招待で8/31から
インドやロシア、北朝鮮の首脳が中国に集結する。
保護主義に傾くトランプ米大統領を横目に多国間主義の実現を掲げる。
新興国の結束を示し、トランプ氏との「取引」で有利な条件を引き出す狙いがある。
・トランプ氏は金正恩氏との年内の対話にも意欲を示す。
米国はロシアと北朝鮮への制裁強化を主導してきた。
ロ朝は米国との首脳会談により制裁緩和を引き出したい考えだ。
バイデン前米政権は西側諸国の連携を重視したが、
トランプ氏は各国首脳との交渉によるディール(取引)を好む。
中ロ朝には、人権や法の支配といった価値観より実利を追うトランプ氏の方が
くみしやすいとの思惑も透ける。
・インドのモディ首相は8/30、石破茂首相と宮城県を訪問し、
半導体製造装置大手の東京エレクトロン <8035> [終値20665円]の工場を視察した。
インド政府は「半導体立国」を目指し、海外から投資の呼び込みを強化している。
世界で高まる半導体の需要をつかみ、次の経済成長のけん引役に育てる。
中国の影響力を抑えるためにも日本の技術力への期待は大きい。
・日本企業がインド市場を開拓するには依然として課題は多い。
日本の商社関係者は「州によって法律が異なり税制も頻繁に変更がある。
産業を支えるインフラもまだ脆弱だ」と指摘する。
各州政府と連携しながら日本企業を支援する姿勢を前面に打ち出すことも重要になる。
・トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、
ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は8/29、
相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持する判断を下した。
司法は大統領権限の乱用に再び待ったをかけた。
政権側は上訴する方針で、連邦最高裁が最終判断を下す。
・トランプ政権は大統領令を駆使して、議会を通さずに関税政策や移民、環境、ジェンダー、
政府職員の削減など幅広い政策を進めている。
ニューヨーク大学を拠点としたプロジェクト「ジャスト・セキュリティー」によると、
トランプ政権での大統領権限の行使などを巡る訴訟は380件超あり、
4割近くはまだ下級審の判断待ちの状態だ。
・中国の自動車大手の業績が悪化している。
8/30までに大手6社の2025年1~6月期決算が出そろい、5社が最終減益か赤字になった。
唯一増益だった比亜迪(BYD)も増益率は前年同期を下回った。
激しい価格競争で各社の採算が低下し、サプライチェーン(供給網)にも影響が広がっている。
・米メタが人気歌手のテイラー・スウィフトさんら著名人の名前や画像を使った
対話型AI(人工知能)を、無断でSNS利用者に提供していたことが8/29わかった。
ロイター通信が報じた。AIが性的な内容のやりとりをした事例もあり、
自らの名前や容姿の商業利用を管理する「パブリシティー権」の侵害になりうると指摘されている。
SNSのインスタグラムやフェイスブック上で、利用者がスウィフトさんや
俳優のアン・ハサウェイさんらの名前を使ったAIと会話できるようにしていた。
メタのAIは利用者の求めに応じて著名人の性的な合成画像を作ったり、
本人になりすまして利用者を誘惑したりしたという。
メタはパロディーと明記すれば著名人のキャラクターを使うAIの提供を認めている。
表記がないまま著名人をかたるAIがあった。
メタは規則に反するとして不適切なAIを削除した。
・日本とインドは国際競争が激しい宇宙分野で連携する。
石破茂首相と来日したモディ首相の8/29の首脳会談に合わせ、
宇宙航空研究開発機構(JAXA)とインド宇宙研究機関(ISRO)が文書を取り交わした。
「月の水」を探査するためにロケットを打ち上げる計画を進める。
・宇宙探査では中国やロシアの動きも活発だ。
中国は月面探査の「嫦娥(じょうが)」計画を始動させ、19年に世界で初めて月の裏側に着陸した。
30年代にはロシアと協力して月面に研究ステーションを建設する予定だ。
米国は23年にも探査機「VIPER」という月面探査車を使って氷を見つける計画を予定していた。
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・ウクライナを侵略したロシアが将来的に欧州に地上侵攻する懸念が強まっている。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドは自国と欧州の防衛に向け、
ロシアと同盟関係にある東の隣国ベラルーシ、
北方のロシアの飛び地カリーニングラードの両国境沿いに要塞線を建設する
「東方の盾」作戦を発動した。
ロシア国境の現場では、戦車壕の掘削や対戦車障害物の設置が急ピッチで進められていた。
・米連邦高裁は8/29、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの
関税措置は違法だとする判断を示した。
大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。
米政権は上訴する方針で、関税を巡る司法判断は最高裁に持ち込まれる。
高裁は上訴を念頭に、10/14まで関税の効力を容認するとした。
高裁判断の対象となったのは、非常事態を宣言した上で経済取引を制限できる
「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠として、トランプ氏が発動した関税措置。
日本も含む大半の国に課した相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」対策を巡って
カナダ、メキシコ、中国に発動した関税措置が含まれた。
鉄鋼・アルミニウム、自動車を対象とする、
別の法的根拠に基づく関税措置は対象外とされている。
・財務省は8/29、2026年度予算編成で各省庁の要望を受け付ける概算要求を締め切った。
一般会計の総額は要求段階では過去最大となる122兆円台に膨らむ見通し。
3年連続で過去最大となる。要求総額が120兆円台を超えるのは初めて
・「金利のある世界」の再来が日本の財政に重くのしかかっている。
財務省は2026年度予算の概算要求で、国債の元利払いに充てる国債費として
過去最大の32兆3865億円を計上した。
国債費が膨れる最大の要因は利払い費で、今後も増加が見込まれる。
必要な政策に回せるお金が限られることで、予算の柔軟性を損なう恐れがある。
利払い費は25度予算から24%多い13兆435億円と、こちらも過去最大の規模を見込む。
・厚生労働省8/29 2024年度の医療費は概算で48兆円となり、
前の年度から7000億円、率にして1.5%増加し、
高齢化の進展や医療の高度化によって、4年連続で過去最高を更新。
・トランプ米政権は8/29、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止する。
中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。
米国外では既に、物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱が生じている。
米国に顧客を持つ日本のインターネット通販事業者にも、手続きの煩雑化などの影響が出そうだ。
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、
織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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2025年【コロ朝セミナー】予定
9/6(土)【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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9/20(土)【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー(東京・水天宮)
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2026年6/26(金)櫻井英明さん アポロさんと行く
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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