米景気の先行きへ警戒感
- 2025年09月07日
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2025年9月7日（日） 晴れ （9/8 満月 皆既月食）
・パワーカップルが少しずつ増えてきた。
夫婦ともに1000万円以上稼ぐ家庭は10年で倍の11万世帯に達した。
共働きの拡大に賃上げの流れが重なった結果だ。
全体に占める割合はなお1%に満たない。ともに700万円以上でも3%未満と、
個人消費をけん引する成長エンジンになるにはまだ微力だ。
国際的にみれば日本の賃金の停滞は際立っており、家計全体の購買力の底上げも課題となる。
・パワーカップルの一般的な基準となる一人700万円では
今や米国やドイツなどの平均水準にも届かない。
十年一日のごとく変わらない700万円や1000万円といった目安が
変わらなければ停滞は打破できない。
・大王製紙 <3880> ［終値882円］木質由来の極細繊維を使った
複合樹脂を自動車部品メーカー向けに供給する。
複数メーカーと共同開発し、2028年にも発売される新型車への採用を見込む。
対象部品は安全確保へ耐久性が求められるバンパーも含むなど、幅が広い。
炭素繊維に続く次世代素材と期待され、車部品に用途を広げて普及に弾みをつける。
極細素材「セルロースナノファイバー（CNF）」は植物繊維の主成分である
セルロースを解きほぐしてでき、重さは鉄の5分の1で5倍の強度を持つ。
木質由来のため再利用がしやすく、環境負荷が低いというメリットもある。
・米調査会社グローバル・マーケット・インサイトによると、
CNFの世界市場は23年の4億ドル（約600億円）から
32年には約44億ドルと10倍に伸びると見込まれている。
製紙業界を中心に日本勢が強みを持つ。
日本製紙 <3863> ［終値1245円］は食品や化粧品に採用を広げるほか、
蓄電部材などへの適用を目指している。
王子HD <3861> ［終値839.3円］はCNFで燃料電池向けの膜素材を開発し、EVへの採用を目指す。
課題は価格の高さだが、各社が生産コストの低減を進めている。
大王製紙 <3880> ［終値882円］も愛媛県の新設備では、
従来より生産効率を5倍に高めると同時に生産コストを下げたという。
・みずほFG <8411> ［終値4859円］傘下のアセットマネジメントOneは、
全国の大学から資金を集めて共同で運用する事業に参入する。
100を超す大学の参加を想定し、
同社がつくる投資信託に1大学あたり3億～5億円を拠出してもらう。
・大学の授業料や政府の助成金は頭打ちが見込まれている。
アセマネOneは共同運用に乗り出すことで、
地方や小規模の私立大でも優秀な教員や
最新の研究設備を増やす資金を確保できるようにする。
・海上保安庁は海上警備や海難救助を担う大型巡視船の通信環境を大幅に改善する。
情報通信システム強靱（きょうじん）化策の一環で、
米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を順次配備。
他国の人工衛星を妨害する技術を開発している中国などの存在も念頭に有事に備える。
複数の衛星通信手段を持つことで、自衛隊の運用の要となる通信手段を維持できるようにする。
・トランプ米大統領の関税政策が世界を翻弄している。
関税は米製造業の復活が狙いと言うが、税収源や脅しの道具とも位置づけられ本質は見えない。
歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、戦略なき関税政策がいずれ政権を失墜させるとみる。
その過程で米国が孤立し、米中の新冷戦も深まって、第3次世界大戦の危険が高まると警告する。
・米労働省が5日発表した8月の雇用統計は、景気減速への懸念を強める内容となった。
1～4月に月12.2万人のペースで増えていた非農業部門の就業者数は
5～8月に2.7万人増まで鈍った。
米連邦準備理事会（FRB）に9月からの連続利下げを求める圧力が強まる。
・8月は非農業部門の就業者数が2.2万人増となり、8万人増だった市場予想を下回った。
製造業や建設業、卸売業、人材派遣業など幅広い業種で雇用はマイナスに転じている。
雇用増をけん引していた医療分野でも勢いが鈍ってきた。
7月の雇用統計は5～6月の数値が大幅に下方修正され、
FRBが堅調とみていた雇用情勢が実は春ごろから傾いていた実態を示した。
今回はそのショックが一時的な落ち込みではなかったことを裏付けた。
・雇用統計以外の経済指標でも同様の傾向がうかがえる。
米労働省が発表した雇用動態調査（JOLTS）によると、
7月の求人件数（非農業部門、季節調整済み）は718万1000件だった。
前月から17万6000件減少し、市場予測（737万件）を下回った。
FRBが3日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも
退職者のポストを補充しない自然減で雇用を減らす企業の動きが目立っていた。
・次期FRB議長の選定も今秋にかけて本格化する見通しだ。
トランプ米大統領は5日、次期議長候補を米国家経済会議（NEC）の
ハセット委員長ら3人に絞ったことを明らかにした。
ベッセント米財務長官は4人目の候補だったが、現職にとどまると明言した。
・金融市場で米景気の先行きへの警戒感が広がっている。
8月の米雇用統計が労働市場の一段の減速を示したことを受け、
9/5は安全資産とされる米国債買いで金利が急低下する一方、米株相場は下落した。
市場は米連邦準備理事会（FRB）のより積極的な利下げを織り込みつつ、
景気の楽観論の修正を探る。
・9/5の米国債市場では幅広い年限で金利が低下（債券価格は上昇）した。
2年債利回りは3.4%台後半、長期金利の指標になる10年債利回りは4.0%台後半を付け、
ともに前日比で0.1%超下げる場面があった。
それぞれ相互関税の発表が市場を揺さぶった4月上旬以来、5カ月ぶりの低水準を記録した。
・米金利低下が進んだにもかかわらず米株への売りが広がった。
一般的に金利が下がれば景気や企業業績の下支え要因となり、株買いにつながりやすい。
ダウ工業株30種平均は反落し、前日比220ドル（0.5%）安で終えた。
JPモルガン・チェースが3%下げるなど景気に敏感な金融株の下落が目立ち、
S&P500種株価指数の業種別では2番目に前日比の下げ率が大きかった。
・「労働市場は（急激に悪化する）崖っぷちに近づいており、
株式投資家はより慎重な姿勢を取るべきだ」
（米運用会社クリアブリッジ・インベストメンツ）との見方が広がりつつある。
・トランプ米大統領が日米関税合意を巡る大統領令に署名したことで、
自動車関税の引き下げなどにメドがついた。
日本は巨額の対米投資を約束した一方、関税の引き下げには応じなかった。
これまでの通商交渉と異なり、合意の発効に国会の承認は必要ない。
少数与党下でも発動を見込める珍しい事例となる。
・今回の交渉で日本が「関税より投資」（石破茂首相）の方針をかかげたのは、
当初から衆院の与党の議席が過半数を下回っていたことがある。
「関税を下げるなら国会承認が必要になり、発効できない」（交渉関係者）との認識を
政権幹部は共有していた。
巨額投資や米国産品の購入と引き換えに、米関税の引き下げを狙う戦略をとった。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9/5、
米グーグルのデジタル広告が競争法（独占禁止法）違反にあたるとして
29億5000万ユーロ（約5000億円）の制裁金を科すと発表。
EUのデジタル規制に不満を示してきたトランプ米大統領は、
報復関税を視野に入れた手続きを取ることを示唆した。
・グーグルは検索サービスをめぐる米司法省との裁判で9/2に「解体」の危機を回避したばかりだ。
とはいえ広告事業でも依然として欧米両方で監視が続く。
EUに他国も追随すれば世界各地で訴訟ラッシュを招く。
あらゆるネットサービスを組み合わせ、
世界で縦横無尽に展開するテック企業のビジネス手法は限界を迎えつつある。
・自民党総裁選の前倒しを求める意見が、
かつて石破茂首相の「身内」といえた議員から相次いでいる。
首相が勝利した2024年総裁選の支援者が賛成を表明し、閣僚ら政務三役も同調が目立つ。
首相の求心力低下を映すものの本人は続投の意向を保つ。
まだ方針を決めていない議員は週末に地元の支援者の意見をきくケースも多い。
勢いを増す前倒し論に対抗しようと首相サイドの説得工作もあるとみられ、
9/8の意思確認までかけひきが続く。
・中谷元防衛相は9/8に韓国で安圭伯（アン・ギュベク）国防相と会談する。
防衛相の訪韓は10年ぶりとなる。韓国との防衛協力はオーストラリアなど
ほかの米国の同盟国に比べて遅れが目立つ。
防衛当局間の信頼の回復につなげる。
・米アップルが日本時間9/10午前2時（米西部時間9/9午前10時）に、
米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開く。
「iPhone17」シリーズとされる次期スマートフォンを発表する見通し。
同社は人工知能（AI）対応の遅れと、
トランプ関税に伴うコスト増という2つの難題に直面する。
新製品によって苦境を打開できるか注目される。
・新たな競合も台頭する。
米オープンAIがアップルの元デザイン責任者を招き入れ、
「スマホの次」となるAI端末でiPhoneに挑む。
アップルにとってiPhoneは売上高の51%を占める基幹製品だ。
新型iPhoneに技術革新がなければ顧客の離反は避けられない。
iPhone17の性能にアップルの未来が映る。
・韓国・現代自動車グループの米国法人は9/5、
米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを受け、
工場に関わる全ての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表した。
トランプ米政権の不法就労の摘発がアジア系にも広がることで、
米国の経済活動に与える影響が強まる可能性もある。
・不法移民が幅広い米国の産業を支えている側面もある。
工場建設などの巨額投資を促すトランプ政権にとって、
不法就労の取り締まりを強めるほど、
自身が掲げる米国の製造業復権に水を差す可能性もある。
・企業による不動産の売却熱が高まっている。
日産自 <7201> ［終値345.0円］は売却後に借り直す
「セール・アンド・リースバック」を活用して横浜市の本社ビルを売る方向で検討し、
米投資ファンドKKRが有力な買い手候補に浮上した。
好調な不動産市況も相まって、眠っていた資産を現金化して手元資金を調達する動きが広がる。
・セール・アンド・リースバックとは、
企業が保有する資産を売った後も買い手と賃貸借契約を結んで使い続ける取引だ。
売る側にとっては売却後に賃料が発生するものの、手元資金を得られるほか、
管理費や固定資産税がなくなる利点がある。
・東京商工リサーチは「一進一退を繰り返しながら
不動産売却の件数も増加に転じる可能性がある」との見通しを示す。
ただ、財務戦略の観点ではセール・アンド・リースバックの取引は見直しが進む可能性がある。
27年度からは日本の会計基準にリース取引に関する新たな基準が適用される。
原則、全てのリース取引を貸借対照表（BS）に計上しなければならなくなる。
これまでのように不動産をBSから切り離し、資産を圧縮する効果が薄くなる。
CBREの山田氏は「企業が何を目的にするかで選択が分かれるだろう」と指摘する。
・人工知能（AI）開発の米アンソロピックは9/5、
AIの学習に海賊版書籍を使い著作権を侵害したと米作家らに訴えられた集団訴訟で、
15億ドル（約2200億円）を支払って和解することで合意。
AI開発企業に対する米国の主要な著作権訴訟で和解に至るのは初めて。
・アンソロピックは日経新聞に
「6月の画期的な判決は当社のAI学習の手法がフェアユースだと認めた。
今後も安全なAIシステムの開発に注力する」と述べた。
・IHI <7013> ［終値15100円］は多数の人工衛星を一体運用する事業で
欧州エアバス子会社など英国企業2社と提携する。
9/10にも覚書を交わす。
2030年ごろに自社で100基規模の衛星網を築いて地表の観測データを集める際、
英国2社の特徴の異なる衛星も連携させる。
日英間の安全保障協力に役立つよう、衛星インフラを融通し合うことも視野に入れる。
・IHI <7013> ［終値15100円］は米国やオーストラリアなどの企業との連携も視野に入れる。
両国とも日本とは安全保障で英国と同様協力関係にある。
自社の衛星だけなら100基規模でも、協力相手国の企業と組み
一体運用を広げることで数百基規模での情報収集体制を築くことも可能だ。
日本の近隣で多くの衛星を持つ中国やロシアなどの脅威にも備えられるようにする。
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・トランプ米大統領は9/5、
国防総省が「戦争省」の名称も使用できるようにする大統領令に署名。
国防総省は署名に合わせ、ウェブサイトやX（旧ツイッター）などの表記を戦争省に変更。
ヘグセス国防長官の部屋のプレートも「戦争長官」に取り換えられた。
署名に同席したヘグセス氏は
「戦争省は勝つために戦う。防御するだけでなく、攻撃に出る」と述べた。
・日米関税合意を巡る不安が高まっている。
5500億ドル（約81兆円）の対米投資では投資先選定の権限はトランプ米大統領にあり、
日本側が資金拠出を止めれば米国は関税を引き上げられることになった。
米国産コメの輸入拡大も主食用米への影響を懸念する農家が少なくない。
有識者は「不平等」だと合意内容に懸念を募らせる。
・石破茂首相（自民党総裁）が、自民内で加速する総裁選前倒しに向けた動きを封じるため、
衆院の「解散カード」をちらつかせている。
首相退陣を求める勢力はかえって反発を強め、「石破降ろし」の沈静化には逆効果となっている。
現状での衆院解散・総選挙の実行は極めてハードルが高く、
焦燥感にかられた首相による「単なる脅しだ」との受け止めが大勢だ。
小泉進次郎農林水産相は9/5の記者会見で
「党の一致結束が一番重要だ。解散は首相の専権事項だが、
それ以上言わなくても分かっていただけるのではないか」と述べ、
解散論に否定的な見方を示した。
・過去最高の平均気温となった今夏（6～8月）の暑さについて、
気象庁は9/5、異常気象分析検討会を開き、
6月から偏西風が平年より大幅に北側を流れる状態が続き、
チベット高気圧の日本付近への張り出しが顕著だったことなどを要因とする見解をまとめた。
検討会会長の中村尚東大名誉教授は記者会見で今夏の高温は「異常気象」との認識を示した。
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