がん最適治療へ

2014年7月21日（月）海の日　晴れ時々曇り

・がん最適治療法の確立に向け、今秋から製薬会社やIT（情報技術）企業など約10社が連携し多新たな取り組みが始まる。
　国立がん研究センターから患者の遺伝子や診療情報の提供受け、がんの種類や薬の効き方と遺伝子との関係など解析。結果も共有。

　企業連合は当初、エーザイ　<4523> ［終値4216.0円］日立　<6501> ［終値756.0円］日本IBM、SAPジャパン、
　シミックHD　<2309> ［終値1889円］など参加。10月から運用始める。

・企業などの不動産取引が一段と拡大。2014年1－6月の不動産取引額は約2兆5000億円と前年同期比6%増。
　地価や賃料の上昇背景、外資マネーや国内金融法人、建設会社などが購入増やした。都心部中心に不動産市況の回復後押ししそう。

　業績回復背景に、国内勢の動きも活発。三井不動産　<8801> ［終値3416.0円］14年度に金融危機後で最高の6500億円の不動産投資計画。
　東武　<9001> ［終値539円］特別目的会社（SPC）に売却していた店舗買い戻す。
　不動産投資信託（REIT）は取引全体の約3割占める最大の買い手だが、取得額は前年下回る。

・政府・与党、創業まもない地方企業が国や自治体から業務や物品受注しやすくする仕組み新設。
　実績少ない新興企業にも大型案件の入札への参加認めたり、新興企業に対象絞った随意契約導入も検討。秋の臨時国会に関連法案提出方針。（日経一面）

・防衛省20日、離島防衛に使う垂直離着陸輸送機オスプレイ、2015年度に5機導入する方針固めた。8月末15年度予算案の概算要求に盛り込む。

・日本政策投資銀行、タイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと組み、日系企業のアジア進出支援に乗り出す。
　折半出資で400億円のファンドつくり、食品会社などに投資。

・厚生労働省、国民年金の加入者が納めていない保険料を過去5年分まで後払いできるようにする。
　特例期間終了後も追納認め、納付促し将来の減額防ぐ。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2402円］事業の拡大に動く。収益源の多様化により、取引所間の国際競争で勝ち残り目指す。
　傘下の日本証券クリアリング機構（JSCC）2015年9月メドに、外貨建て金利スワップ清算業務に参入へ。
　
・あおぞら銀　<8304> ［終値347円］同行初の公募投資信託立ち上げる。国内外の株式や債券に分散投資、50億円程度の販売見込む。
　集めたお金を米国大手資産運用会社ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用するファンドに投資。

・ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件受け、欧州連合（EU）内でロシアに対する強硬論高まってきた。
　最大の犠牲者出したオランダ、ルッテ首相はロシア、プーチン大統領との「非常に激しい電話協議」で協力迫る。
　ロシアと経済関係が深いオランダはこれまで対ロ制裁に消極的だったが、国民感情の高まりを受け、強硬な姿勢に転じ始めた。
　英仏独首脳は20日、EUが22日に開く外相理事会で対ロ追加制裁の準備進めることで合意。

・イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」ラの戦闘による犠牲者膨らむ中、国際調停の動き活発に。
　イスラエル軍はガザでの地上戦拡大、20日までにパレスチナ人400人規模の犠牲者。

・神戸鋼　<5406> ［終値156円］アジアで自動車のエンジン部品やネジに使う線材を増産。
　中国での新設備導入などで2015年にもアジア地域の生産能力約1割高める。　
　新日鉄住金　<5401> ［終値304.0円］も中国で線材工場新設決定など、鉄鋼大手がアジアで自動車向けの製品供給力高めている。

・HOYA　<7741> ［終値3389.0円］ズーム撮影などの際にピント合わせがより高精度に出来るデジタルカメラ向けレンズ開発。
　誤差従来の5分の1に収まる。8月にも量産始め、2年以内に月産200万個目指す。　

・ワコール　<3591> ［終値1093円］女子小中学生向けの下着事業に力入れる。
　8月に百貨店向けブランドを18年ぶりに刷新、来年2月には量販店向け新ブランドも売り出す。
　働く母親が安く買える法人向けサービスも始め、今後2年で販売量約4割増へ。10代前半から利用客増やし、将来の顧客に囲い込む。

・米会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズ（PWC）米国での特許訴訟に関する調査、
　実際に製品を作ったりサービス提供したりしない特許管理会社（パテント・トロール）が得た損害賠償獲得額は
　1件当たり約850万ドル（約8億6000万円）で事業会社の3倍以上。
　1995年以降の特許管理会社の勝訴率は25%と、事業会社の35%を下回った。正式な訴訟での勝訴率は、両社ともおよそ3分の2で差はなく。

・米国の特許管理会社が、自動車のナビゲーション関連技術の特許侵害されたと日産　<7201> ［終値987.0円］子会社北米日産を提訴。（日経新聞）

・18歳未満の所在不明の子供が少なくとも29都道府県で計1603人に。
　所在不明は東京都（378人）愛知県（206人）千葉県（159人）神奈川県（143人）大阪府（140人）など都市部に集中。

・政府、スーパーやコンビニエンスストアで販売される総菜などの調理済み食品対象に、
　栄養バランスなど一定の基準満たした食品を「健康な食事」として認証する制度導入へ。
　今夏にも厚生労働省が基準の詳細決定し、来年度から導入する方針。

・マレーシア航空機撃墜事件で、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が国際調査団などの活動妨害している背景には、
　自由な活動許せば周辺地域における支配の実効性が失われ、政府軍との戦闘に響きかねないという懸念。
　親ロ派指揮官は調査進めるための「人道的停戦」という政府の提案拒否、国際的な非難も高まる。（産経新聞）

・世界的な水資源不足を新たな経営リスクととらえ、大手製造各社が対策に動き始めた。
　
　ブリヂストン　<5108> ［終値3803.0円］2020年度に取水量、05年度比35%減。
　積水化　<4204> ［終値1214円］国内外工場の水リスク調査。

・大手ITベンダー各社による水道分野への取り組み活発化。ビッグデータ（大量データ）分析やクラウドコンピューティングなど新しい技術生かす。
　
　NTTデータ　<9613> ［終値3785円］7月、上下水道分野への参入に向けて本格的な検討始めた。
　水道機工　<6403> ［終値340円］とメタウォーター（東京・千代田）国際航業（東京・千代田）の3社と連携、2015年度内の事業開始目指す。

　富士通　<6702> ［終値782.0円］メタウォーターと共同で、
　福島県会津若松市でビッグデータ分析とウエアラブル端末を浄水場で活用する実証実験始めている。　

・指月電機　<6994> ［終値437円］内部抵抗同社従来品の約3分の1に低減した電気二重層コンデンサー開発。
　工作機械や搬送機などのピーク電力供給、回生電力の蓄電に用い、受電設備容量低減できエネルギー有効活用が可能。12月受注始める予定。

・ナノキャリア　<4571> ［終値1300円］
　秋めどに開発中の抗がん剤「NC-6004ナノプラチン」の特許権を豪州で取得へ。手続きすれば特許権成立、取得。米国、欧州、台湾で取得済み。

・丸紅　<8002> ［終値729.0円］豪州ニューサウスウェールズ州からシドニー近郊での鉄道システム事業受注。優先交渉権獲得。
　2019年位に開業予定。総事業費約8000億円、豪州で建設中の案件では最大。（日刊工業新聞）

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ミョウジョウ・アセット・マネジメント

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