高市早苗内閣の支持率75%
- 2025年12月01日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月1日（月） 晴れ
・朝日生命保険が初の海外M&A（合併・買収）に乗り出す。
ベトナムのMVI生命を300億円弱で買収する。
生保や銀行を傘下に持つソニーフィナンシャルグループ（FG） <8729> ［終値147.8円］も
海外で買収を検討する。
金利上昇で国内の稼ぐ力が回復し、高まった投資余力を
成長が見込める海外市場の開拓に振り向ける。
証券会社では東海東京フィナンシャル・HD <8616> ［終値647円］が24年、
シンガポールの資産運用会社に出資した。
・大手の金融機関もこれまで以上に海外での買収や出資に積極的になっている。
SOMPOホールディングス <8630> ［終値4953円］は8月に
米損保アスペン・インシュアランス・ホールディングスを約5000億円で買収すると発表。
三井住友FG <8316> ［終値4698円］は、
米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの約1350億円の追加出資を決めた。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4955円］は11/28～30に世論調査を実施した。
高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。
内閣を「支持しない」は18%にとどまった。
10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。
支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（37%）、2位は「指導力がある」（34%）。
支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が最も多く、
「人柄が信頼できない」（30%）が続いた。
・政府は11/28に「総合経済対策」の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。
経済対策は「生活の安全保障・物価高への対応」に主眼をおく。
世論調査で経済対策が物価高の影響の抑制に「有効だと思う」と答えた割合は35%だった。
「有効だとは思わない」の40%を下回った。
・自民党の支持率は41%で、前回調査より5ポイント上がった。
10月、11月と2カ月連続して直前の調査から5ポイント伸びた。
連立を組む日本維新の会は5%と前回から4ポイント低下した。
野党は参政党7%（前月6%）、立憲民主党6%（同7%）、国民民主党6%（同6%）の順番となった。
参政党が政党支持率の第2党につけたのは9月以来だ。
特定の支持政党を持たない無党派層は22%で、前回10月と変わらなかった。
・小さくても勝てる 崩れるピラミッド(上)格差解消へ脱「下請け」
中小、損益見える化し交渉 保管金型融通し活用
国内雇用の7割を抱える中小企業の経営環境が一段と悪化している。
関税や金利上昇、人手不足で倒産件数が増加するなか、
金型保管に象徴される大企業との不公正な商慣習も残る。
大企業と中小企業がもたれ合う悪癖を脱することが、日本経済の再成長につながる。
・小さくても勝てる 崩れるピラミッド(上)格差解消へ脱「下請け」
中小、損益見える化し交渉 保管金型融通し活用
金型を新しいビジネスにつなげる中小がある。
備前発条（岡山市）の山根教代社長は23年夏、周囲の反対を押し切り
「おたくのクルマのアームレスト用の金型を
他社のアームレストの生産に転用させてほしい」と、自動車大手とシート大手に直談判した。
金型はノウハウの固まり。本来、転用は許されない。
山根氏は「転用できれば車業界全体の二酸化炭素排出量を抑えられる」と訴え、
自動車大手から承諾を得た。昨年出荷したアームレストは愛好者向けで量は少ないが、
金型費用を節約し利益はでやすい。
年内にアームレストを組み込んだ高級チェアも発売する。
・小さくても勝てる 崩れるピラミッド(上)格差解消へ脱「下請け」
中小、損益見える化し交渉 保管金型融通し活用
大企業と対等に渡り合うためには、中小側の工夫や努力も必要になる。
樹脂部品製造のコージン（富山県上市町）は取引先や受注部品ごとに
自社の業績への影響が分かるチャート図を作った。
各部品を原価計算して横軸に生産に要する社員数、
縦軸に利益額を置き、部品ごとの損益を「見える化」した。
日本は就業人口の7割（3309万人）が中小で働く。
中小を起点に経済が活性化するために日本政策金融公庫の岡崎文太郎副総裁は
「小さくてもどう生きるか考え、経営を多様化することが求められる」と指摘する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4955円］11/28～30の世論調査で、
政府の「総合経済対策」への評価を聞いた。若い世代ほど評価が高かった。
18～39歳は42%、40.50代は37%、60歳以上は32%が
「物価高の影響を抑えるのに有効だと思う」とそれぞれ回答した。
政府は11/28に物価高対応など総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定。
一般会計の総額は18.3兆円にのぼり、
補正予算の規模としては新型コロナウイルス禍後で最大となった。
・高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」への評価を聞いた。
日本経済に「良い影響を与えると思う」と評価する割合が69%で、
「悪い影響を与えると思う」の15%を上回った。
世代別の「良い影響」の比率は18～39歳は82%、40.50代は79%、60歳以上は56%だった。
経済対策と同様に、若い世代ほど好評価をした。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は11/29、ロシアとの和平案を米国政府と話し合うため、
ウメロフ国家安全保障・国防会議書記ら代表団を米国に派遣したと明かした。
12月の対ロ交渉を前に方針を擦り合わせる。
米メディアによると、11/30に南部フロリダ州マイアミでルビオ国務長官、
ウィットコフ中東担当特使らと協議する。
・米国とウクライナの修正案では焦点となっている領土について割譲を前提とせず、
現在の前線を交渉の起点にするよう盛り込んだ。
当初案にはドンバス地方とロシアが2014年に併合したウクライナ領クリミア半島を
ロシア領と米国が承認する案が明記されていた。
米欧によるウクライナの「安全の保証」も論点になる。
北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条をモデルにし、
ロシアの再侵略を防ぐため米国によるウクライナ防衛を保証すると明記した。
・新潟県の柏崎刈羽6～7号機、北海道の泊3号機と東日本の主要な原子力発電所で
地元の知事による再稼働容認の表明が相次いだ。
火力より安価で、再生可能エネルギーより安定した電源との期待がある。
原発の利用拡大は核燃料の「後工程」の問題を避けて通れない。
停滞する再利用や最終処分といった政策課題を前に進める必要がある。
・政府はエネルギー基本計画で、2040年度時点の電源構成に占める原子力の割合を
2割程度に高める目標を掲げている。
国内にある建設中を含む既存の原発36基のほとんどを動かさなければ達成できない。
稼働数を現状の14基から大幅に増やすことになる。
原発を動かす場合、使用済み核燃料の扱いが問題になる。
電力各社は敷地内のプールに一時的に保管している。
そのスペースには限りがある。
・資源に乏しい日本はエネルギー安全保障上、原子力への期待が大きい。
2011年の東日本大震災で起きた東電福島第1原発の事故を経て、
いったん国内の全ての原発が停止する事態になった。
その後、地震や津波への対策強化などを定めた新規制基準の下、
少しずつ再稼働が広がってきた。
ウクライナ危機以降の資源高や、人工知能（AI）の普及による電力需要の増大などで
世界的にも原子力を再評価する流れにある。
核のごみの難題とも改めて正面から向き合う局面にきている。
・電力会社は原子力発電所から出る使用済み燃料の取り扱いに頭を悩ませる。
再稼働で先行した西日本の各社は海外への搬出や新たな貯蔵法などを探っている。
関西電力 <9503> ［終値2669.0円］は大手電力で最多の原発7基を稼働する。
使用済み燃料のプールは福井県の美浜で約8割、高浜と大飯で9割ほどが既に埋まっている。
外部に搬出できないままだと、それぞれ3～4年で満杯となる計算だ。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどの産油国で構成する
OPECプラスは11/30、閣僚級会合を開いた。
日量200万バレルの協調減産を2026年末まで続けるなど、
従来の生産方針を維持することを確認。
自主減産をする有志国も会合を開き、
既に決めている2026年1～3月の増産の停止を維持すると決めた。
・原油は供給過剰となる可能性がくすぶる。
供給の増加を背景に、国際エネルギー機関（IEA）は26年の石油市場が最大で
日量400万バレル超の大幅な供給過剰になるとの見通しを示す。
OPECプラスの増産一時停止の判断は、こうした市場環境も踏まえたものとみられる。
・東京を中心に商業用不動産の賃貸や売買を手掛ける
ヒューリック <3003> ［終値1722.5円］の前田隆也社長
「オフィス需要自体が膨らんでいるかというと、そうではないと思います。
人手不足の状況なので、採用を考えた時に便利な場所で
新築の性能の高いビルに企業ニーズはあります」
「当社がメインとする中規模ビルはワンフロアが250～300坪ぐらいで、
性能の高い中規模ビルはもともとあまりなかったのです。
いい物件を提供していけばニーズは高いです。
逆に大規模ビルの顧客である大企業は在宅勤務が今もかなり続いているので、
そちらの方が長期的には厳しいかなとみています」
「不動産業自体は縮小傾向にありますが、当社は持続的に成長していきたい。
託児サービスや高齢者向け冷凍食品などを手掛ける事業会社の
利益を取り込んでいきたいと考えています」
・中国国家統計局が11/30発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.2となった。
統計を遡れる2005年以降で最長となる8カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った。
内需不足が長引き、自動車などの新規受注が低迷。
4月以降は米国との貿易摩擦で悪化し、年後半にかけての企業間の競争激化や
政府の生産抑制の指示も下押し要因となった。
11月の水準は10月から0.2ポイント上昇した。
・電通グループ <4324> ［終値3545.0円］
スポーツ・エンターテインメント事業でインド市場に攻勢をかける。
著作権やスポーツの大会運営ノウハウといった専門知識を持つ20人体制の専属チームを設け、
日本やインドの出版社など知的財産（IP）保有者とのつながりを強化する。
インド企業と共同出資でアニメ制作やスポーツ大会の立ち上げも検討する。
・双日 <2768> ［終値4564円］オーストラリアで鉄道インフラ事業に参入する。
2025年中に現地企業と折半出資の新会社を設立し、鉄道設備の設計や建設、
運行管理や保守サービスを手掛ける。
人口増加で拡大が見込まれる豪州の交通インフラ開発の需要を取り込む。
協業で得るノウハウを生かし、インドや東南アジアでの事業拡大にもつなげる。
・双日 <2768> ［終値4564円］は豪州のインフラ開発への投資を加速している。
6月までにトンネルや道路、病院などのインフラ開発を手がける
カペラ・キャピタル・パートナーシップ（シドニー）を約450億円で買収した。
同社は鉄道やライトレールなどの大規模開発プロジェクトを主導するなど、
今後UGLとの相乗効果も期待できる。
買収が完了し、高速鉄道の計画が前進すれば、
双日が企業コンソーシアムに参加することにつながる可能性がある。
・富士通 <6702> ［終値4147円］製造業の物品調達や配送の依頼など、
複数の企業間で発生する調整や交渉の業務を人工知能（AI）同士が自動でする技術を開発。
メーカーなどを想定顧客とし、実証を経て2026年度中をめどに提供を始める。
AI代替により取引先のサプライヤーや配送業者など
サプライチェーン（供給網）全体の業務効率化にもつなげる。
・配送計画を決める上では、各物流会社の希望や条件も考慮する。
物流会社はトラックの積載率やドライバーの稼働状況はなどその時々の事情によって、
製薬会社からの配送依頼を受けられるか決まる。
富士通 <6702> ［終値4147円］の新技術では、
各物流会社が配送依頼を受けることに対する「満足度」を割り出し、
各社の満足度をなるべく高めるようにAIが調整する。
・AIが人間なしで自律的に作業をこなすAIエージェント同士を連携させる技術が中核となる。
複数社のAIエージェントに対応しており、
富士通 <6702> ［終値4147円］製以外のAIを導入する企業とのやりとりでも活用できる。
生産計画、ドライバーの稼働状況など
他社には共有できない機密情報を外部に漏らさない機能も搭載する。
・
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・
・
・
・自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、
課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整していることが分かった。
購入時の税負担を軽減し、国内市場の活性化を図る狙いだ。
ただ、停止に伴い年2千億円規模の地方税収が失われることもあり、
政府・与党は令和8年度税制改正大綱への反映に向け、慎重に議論する。
・高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、
中国政府が11/14に日本への渡航自粛を呼びかけてから約半月が経過した。
一部では団体客のキャンセルなど影響も出ているが、業界は比較的、冷静に受け止めている。
インバウンド（訪日客）の中国依存からの脱却も進む。
・中国政府が自国民に日本への渡航自粛を求めてから2週間あまり
。国内の観光地から中国人客が消えつつあるが、
インバウンド（訪日客）をターゲットにしていても、
この状況を冷静に受け止めるホテルや飲食店は少なくない。
欧米や東南アジアなどにも客層が広がっていることが共通しており、
観光ビジネスを狙い撃つ「チャイナリスク」を巧みに回避していた。
・消費税のインボイス（適格請求書）制度で事業者の負担を軽減する
「8割控除」と呼ばれる特例措置について、
政府・与党が期限の延長を見送る方向で調整していることが11/29、分かった。
小規模な免税事業者からの仕入れ額にかかる消費税分の8割を納税額から差し引ける措置で、
期限は2026年9月末。
延長を求める声もあるが、課税逃れに悪用される事例が出ていることを踏まえて
26年度税制改正で検討する。
・中国国家統計局は11/30、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が
11月は49・2だったと発表。
前月から0・2ポイント改善したが、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を8カ月連続で下回った。
不動産不況に伴う内需の不振を反映した。
非製造業部門の景況感は49・5と前月より0・6ポイント悪化した。
製造業と非製造業をまとめた総合景況感指数は0・3ポイント悪化し49・7となった。
・中国で日本人アーティストの公演が相次ぎ中止に追い込まれている。
11/28には上海で日本の歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断された。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が猛反発する中、
中国で日本発の芸能コンテンツへの影響が広がっている。
・政府は11/28午後、経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定する。
物価高対応などの費用を盛り込み、一般会計の歳出（支出）は18兆3034億円となる。
高市早苗首相は経済成長を最優先しており、24年度の13兆9433億円から大きく膨らんだ。
開会中の臨時国会に提出し、12月中の成立を目指す。
税収は25年度の当初計画と比べて2兆8790億円の上振れを見込むが、
税収だけでは費用を賄えず、11兆6960億円の国債を追加発行する。
・補正予算では、一般会計の経済対策の関係経費として17兆7028億円を計上。
このうち対策の柱となる「物価高対応」に8兆9041億円を計上し、
子ども1人当たり2万円の給付や電気・ガス料金の補助などに充てる。
安全保障関連などの「防衛力と外交力の強化」は1兆6560億円。
予備費は7098億円を確保し、自然災害やクマ被害の拡大に備える。
・政府が策定した経済対策の財源となる令和7年度補正予算案の大枠が11/27、判明。
人工知能（AI）開発支援や造船業再生などの「危機管理・成長投資」は6兆4330億円、
安全保障関連などの「防衛力と外交力の強化」には1兆6560億円を投じる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
東京コスモス電機 <6772> ［終値8630円］12/31 1株→5株
ロイヤルHD <8179> ［終値2738円］12/31 1株→2株
立会外分売
アズパートナーズ <160A> ［終値2432円］12/1 2360円 17万5000株
公募・売り出し価格
昭和産業 <2004> ［終値3105円］売り出し323万6000株
日本プライムリアルティ投資法人 <8955> ［終値106300円］公募国内外で10万口
TOB（公開市場買い付け）
キヤノン電子 <7739> ［終値2756円］買い手キヤノン
買い付け価格3650円 期間 12/1～2026年1/19
新規公開株
12/05 ファンディノ(462A/東G) 620円 A 野村
未上場企業エクイティープラットフォーム事業の運営など
12/01 ＢＲＡＮＵ (460A/東G) 980円 B みずほ
中小建設事業者に特化した各種ITサービスの提供など
—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り上昇 株5営業日続伸
株式市場は感謝祭翌日の短縮取引で薄商いとなる中、５営業日続伸。
今週は、12月の追加利下げ観測の高まりが市場心理を支えた。
感謝祭明けの「ブラックフライデー」セールが始まり、
年末商戦が本格化する中、小売株が上昇した。
ハイテク株も回復し、相場を支援した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4週ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ観測の強まりを背景に追随買いが入り、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学的リスクへの警戒感から
買いが先行したものの、あと利益確定の売りに押され、小反落。
アップル（+0.47%）グーグル（-0.05%）メタ（旧フェイスブック）（+2.26%）アリババ（-0.19%）
エヌビディア（-1.81%）ネットフリックス（+1.36%）アマゾン・ドット・コム（+1.77%）
バイオジェン（+0.08%）バークシャー（+0.50%）マイクロソフト （+1.34%）ALAB（+2.17%）
テスラ（+0.84%）ADBE(+0.82%) ARM(+2.22%) SMR（+5.04%）LLY（-2.61%）PLTR（+1.62%）
ゴールドマン・サックス（+1.23%）ブラックストーン（+0.64%）ブラックロック（+0.70%）
ラッセル2000（+0.58%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは3.18%高、2週ぶり反発
ナスダック総合指数は4.91%高、4週ぶり反発
S&P500種指数は3.73%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は9.66%高、4週ぶり反発となった。
11月月間ベースでは、ダウは0.32%高、7カ月続伸（累計17.33%上昇）、
ナスダック総合指数は1.51%安、8カ月ぶり反落、
S&P500種指数は0.13%安、7カ月ぶり反発、
SOX指数は2.82%安となり、7カ月反落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英政府の予算案発表を受けて財政懸念が後退したことや
米利下げ観測が引き続き投資家心理を支え、買い注文が優勢。
週末月末11/28の東京株式市場で日経平均（+0.17％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.29％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.64％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.98％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.88％）は3日続伸で終了。
日経平均株価は4日続伸し、東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
東証グロース250指数は3日続伸。
27日の米株式市場が休場で、28日は短縮取引となることから市場参加者が少なく、
日経平均は方向感が乏しかった。
中間配当の再投資による買いが意識され、銀行などのバリュー（割安）株が堅調だった一方、
半導体関連銘柄に持ち高調整の売りが出た。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.35%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は2.45%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.45%高、2週ぶり反発。
グロース250指数は2.81%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は2.768%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は3.25%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.62%高、2週ぶり反発で終了。
10月月間ベースでは、日経平均株価は、4.12%安、8カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は1.40%安、8カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.41%安、8カ月ぶり反落。
グロース250指数は2.11%安、3カ月続落（累計10.35%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.39%高、3カ月ぶり反発
東証グロース指数は1.30%安、3カ月続落（同9.77%下落）
東証REIT指数は3.13%高、8カ月続伸（同19.64%上昇）で終了。
富士通 <6702> ［終値4147円］製造業の物品調達や配送の依頼など、
複数の企業間で発生する調整や交渉の業務を人工知能（AI）同士が自動でする技術を開発。
メーカーなどを想定顧客とし、実証を経て2026年度中をめどに提供を始める。
AI代替により取引先のサプライヤーや配送業者など
サプライチェーン（供給網）全体の業務効率化にもつなげる。
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12/27（土）特別編 櫻井英明氏 独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
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【コロ朝セミナー】2025年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
師走の風は冷たいか？温かいか？
12月も輝く有力銘柄群
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=15690fb338086cd
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー
2025年12月13日（土） 14：30～16：50開催（開場14：20）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
株のお姉さんが語る『２０２５年株式相場展望』
バリュー株か？ グロース株か？
それとも・・・
2025年年末から新年相場はどうなるのか？！
株-1グランプリ グランドチャンピオン
年間2連覇女王が注目する銘柄は？！
初級者にも優しく語りかけます。
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=44691bd34e3f96e
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル
NATULUCK茅場町二号館４階
令和の相場で勝つための
「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」
匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。
セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント
講師 北浜流一郎氏 ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ
叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
令和八年丙午相場予見
2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）
終わり良ければ全て良し！！
兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。
国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年8月16日（土）配信（15日収録・ダウンロード）
夏相場 大阪万博 量子コンピューター フュージョンエネルギー
アトムの再生に感動（ネオアトム）
上がらなければ下がらない
下がらなければ上がらない！！
日本は、量子コンピューターとフュージョンネネルギーの覇権を握る可能性も
個人投資家に大きな変化
株式市場相場のテーマと輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=40687ac0de9d82e
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
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ザラ場の「独り言」始めました。
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