利上げ再開に意欲
- 2025年12月02日
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2025年12月2日（火） 晴れのち曇り
・世界の半導体産業の支援策が転換点を迎えている。
欧州連合（EU）は主な支援対象を外国企業の誘致から域内企業の研究開発に転換し、
数兆円規模の予算枠を検討し始めた。
人工知能（AI）向けを除き半導体需要は軟調だ。
中国の半導体国産化などが背景にあり、
中国資本のネクスペリアを巡る混乱で経済安全保障も焦点となる。
支援策に見直し機運が広がる。
・欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会が「欧州半導体法」を改正する方針を示し、
具体的な支援策の検討に入った。
欧州委の要請を受けた業界団体が半導体大手の意見を集約した。
業界団体側はEU単体で200億ユーロ（3兆6000億円）規模の予算確保を要望しており、
早ければ2026年春にも改正法案を公表する予定だ。
・欧州委員会は半導体製造装置最大手のオランダASMLや、
電気自動車（EV）向け半導体大手の独インフィニオンテクノロジーズなど
域内企業の研究開発支援に重点を移す。
先端技術育成に補助金を充てて中長期で
域内の半導体サプライチェーン（供給網）を育てる狙いがある。
・欧州や米国で計画通りに新工場が立ち上がらないのは半導体需要が軟調なためだ。
AIサーバー向けを除きパソコンやスマートフォン、自動車向けは伸び悩む。
増産を続ければ需給バランスが大きく崩れるため、半導体企業は新規投資を絞っている。
・中国の半導体産業に対する巨額の支援も市況悪化の要因だ。
仏調査会社ヨールによると、中国の半導体生産能力は24年時点で国内需要を12%上回った。
EV自体の需要が足踏みする中、
それら向けのパワー半導体などの供給過剰はより深刻になる見通しだ。
余波は日本にも及び増産投資は停滞する。
中国の採算度外視の半導体振興策が需給を左右するリスクが改めて意識されている。
・日銀 <8301> ［終値24400円］の植田和男総裁は12/1の記者会見で、
利上げをしても「まだ緩和的な状況だ」との認識を示した。
午前の講演では12/18～19に開く金融政策決定会合で
「利上げの是非について適切に判断したい」と表明した。
・植田和男日銀総裁は12/1、利上げをためらう要因となっていた米国経済については、
通商交渉の進展などによって「不確実性が数カ月前よりはかなり低下した」と指摘した。
利上げ判断の比重は賃上げ動向に移り「来年の春闘の動向がクローズアップされていて、
その情報をなるべく精力的に集めて判断しようという状況だ」と説明した。
足元の円安基調も「輸入物価の上昇が国内価格に転嫁され、
物価の押し上げ要因になる」との認識を示した。
「企業の価格・賃金の設定が積極化するもとで価格への反応が大きくなっている」と語り、
円安に伴う物価高が利上げを後押しする材料になることを示唆した。
・政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、
金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入った。
株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにする。
税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする。
・仮想通貨が投資商品として定着してきたことも大きい。
日本暗号資産等取引業協会によると国内の稼働口座数は約800万口座、
9月の現物取引高は約1.5兆円に上る。
金融庁は仮想通貨に厳格な規制を課すため、
金融商品取引法（金商法）の改正案を26年の通常国会に提出する方針。
未公開情報をもとに売買するインサイダー取引の禁止や、
仮想通貨発行者の情報開示義務を盛り込む。
分離課税への変更は改正金商法のもと、投資家保護の環境が整うことが前提となる。
・小さくても勝てる 崩れるピラミッド(中)海外大手から指名 供給網、上下→水平に変化
グローバル化が進み、半導体のような最も開発競争の激しい分野でも
日本の中小企業が黒子として活躍するケースが増えている。
「海外大手から『この装置が必要』と指名をもらった」。
台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子などの半導体工場に部品の搬送装置を供給する
第一施設工業（福岡県新宮町）の松村幸司社長は胸を張る。
半導体大手の競争力を左右する最先端の組み立て工程に対応する新製品を開発、
2026年1月期の売上高は前期比52%増の102億円と過去最高を見込む。
・小さくても勝てる 崩れるピラミッド(中)海外大手から指名 供給網、上下→水平に変化
日本共創プラットフォームの冨山和彦会長は「海外では取引関係は上下ではなく水平が基本。
日本の大企業を頂点とする産業ピラミッドは音を立てて崩れ、
力のある中小には世界中から注文がくる」と指摘する。
ピラミッド時代は大企業の協力を得て、中小が横並びで技術を磨く
「護送船団」も珍しくなかったが過去の遺物になりつつある。
・小さくても勝てる 崩れるピラミッド(中)海外大手から指名 供給網、上下→水平に変化
売上高の9割を三菱重工 <7011> ［終値3902円］から受注する
ガスタービン発電用の燃焼機器部品などが占める松本製作所（兵庫県姫路市）は
25年7月期の売上高が80億円と5年で倍増した。
従来から請け負ってきた金属加工部品に加え、その周辺の部品や、
溶接・表面処理といった加工を請け負うようになった。
「大手がやりたがらない仕事にこそ価値がある」（松本氏）。
供給網の革新や改善に寄与する中小と大企業の取引は、
従来の産業ピラミッドに代わる新モデルを探るヒントになる。
・高市早苗首相（自民党総裁）は12/1、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談した。
衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、
比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意した。
自民・維新両党は法案の文言などを詰め、今国会中の成立を目指す。
・中国による日系企業への経済的な威圧が及ぶ業種の違いが際立っている。
音楽イベントなどが相次ぎ中止に追い込まれる一方、
メーカーには政府高官が出向いて事業継続を求めた。
低迷が続く自国経済を直撃しかねない製造業や小売業への威圧は抑えているとみられる。
・中国外務省の劉勁松アジア局長は11月、
日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察した。
企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝え、
責任者と抱擁して友好ムードも演出したという。
・劉勁松アジア局長は大連を訪れる直前の11/18、
日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市の中国外務省で協議した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、
中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡り応酬となった。
劉氏が協議後、ポケットに手を入れて金井氏を見送る様子はSNSで拡散し、話題になった。
・日系企業の中国事業への影響が目立つのがエンターテインメント業界だ。
バンダイナムコHD <7832> ［終値4450円］11/28から3日間、
上海市でイベントを開く予定だったが11/29に中止を発表した。
同日は人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の出演が控えていた。
11/29の予定だった歌手の浜崎あゆみさんのコンサートも中止となった。
・日本の大手自動車メーカーの広報は「具体的な影響は受けていない」と話す。
販売イベントの取りやめや不買運動などは起きていないという。
外食大手のFOOD&LIFE COMPANIES <3563> ［終値7090円］は12/1、
上海市で回転ずし「スシロー」の新店舗の内覧会を開いた。
同店を含め6日に上海市内で2店舗をオープンする予定だ。
イオン <8267> ［終値2773.0円］も11/27、
湖南省長沙市にショッピングセンターを予定通り開業した。
初日は想定を上回る14万人が来場した。
日系企業の間には中国の内需不足に直面し、事業縮小の動きも広がる。
・香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は11/26、
「経済的対抗措置に過度に依存すれば外国人投資家らを不安にさせる恐れがある」との
専門家の分析を伝えた。
製造業などへの影響が軽微にとどまるかは予断を許さない。
日本企業の幹部は「売れ行きは落ちていないが、
表だった販促活動を控えており、今後影響が出る可能性もある」と話した。
・日銀 <8301> ［終値24400円］の植田和男総裁は12/1、
12/18～19の金融政策決定会合での利上げ再開に意欲を示した。
経済・物価情勢が日銀の想定に沿って進むなか、
利上げに慎重とみられた高市早苗政権との対話の進展にも日銀側は手応えをみせる。
利上げで円安起点の物価高を防ぎつつ、
政府の経済対策の効果も阻害しないとの説明で政権との協調をめざす。
・金融政策を決める日銀の政策委員会の中では、既に利上げの容認論が広がっていた。
高田創、田村直樹の両審議委員は9月から利上げを求めており、
他のメンバーからも「（利上げ判断は）近づいている」（増一行審議委員）、
「金利の正常化が必要だ」（小枝淳子審議委員）といった声が出ていた。
日銀は1月に利上げした際も植田氏や氷見野良三副総裁が会合前に
「利上げをおこなうかどうかを議論して判断したい」と発言し、
市場への織り込みを図った。
12/1の植田氏の発言はこうした経緯を彷彿（ほうふつ）とさせ、
翌日物金利スワップ（OIS）市場の織り込む
12月の利上げ確率は先週末の6割弱から8割超まで高まった。
・もっとも12月の会合までは残り2週間以上あり、
市場が織り込むほど利上げが確定的となったかは予断を許さない。
1年前の前回利上げ時にも実施が24年12月会合か25年1月かという議論があり、
日銀は1月の利上げ実施を選択した。
・高市政権の経済ブレーンとされ、
積極財政と緩和的な金融環境の維持を志向するリフレ派の学者やエコノミストには、
12月利上げは拙速との意見がある。
こうした声を首相自身がどう受け止めるかはなお読めない部分がある。
・日銀 <8301> ［終値24400円］の植田和男総裁の1日の講演を受け、
国内債券市場では長期金利が大幅に上昇（価格は下落）した。
12月の金融政策決定会合で、日銀が利上げに踏み切るとの観測が一段と強まった。
債券を売る動きが加速した。
内外金利差が縮小するとの見方から、円も対ドルで上昇。一時2週間ぶりの水準をつけた。
日経平均株価も1000円以上下げる場面があった。
・円と金利の上昇は株式相場の冷や水となった。
東京株式市場で日経平均の前週末比の下げ幅は一時1000円を超えた。
終値は950円（2%）安の4万9303円で、3営業日ぶりに心理的節目の5万円を割った。
アドバンテスト <6857> ［終値19700円］やソフトバンクグループ <9984> ［終値16535円］、
フジクラ <5803> ［終値16345円］など人工知能（AI）関連株が下落した。
金利上昇を背景に、PER（株価収益率）の高いハイテク株の相対的な割高感が意識された。
円高・ドル安が進み、トヨタ <7203> ［終値3082.0円］や
ソニーグループ <6758> ［終値4414円］など大型の輸出株も下げた。
・人工知能（AI）相場に異変が起きている。
相場のけん引役だった米エヌビディアを中心に多くの銘柄が下げる一方、
グーグルを傘下に持つアルファベットの上昇が際立つ。
11月に発表した生成AI基盤モデルへの評価が高いためだ。
先行してきた米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」の優位性が揺らぐ可能性を市場は嗅ぎ取る。
アルファベット株は11月に14%上昇。
時価総額は4兆ドル（約620兆円）に迫り、マイクロソフトを7年ぶりに逆転して世界3位に浮上。
13%安だったエヌビディアとの差は鮮明だ。
・株式市場の評価が大きく変わった背景にあるのは、
新たな生成AIモデルと、独自半導体の利用の広がりだ。
グーグルは11/18、生成AIの最新大規模言語モデル（LLM）「Gemini（ジェミニ）3」を発表。
新型モデルのひとつ「ジェミニ3Pro」はLLMの性能を比べる有力指標で首位に立ち、
チャットGPTの強力なライバルとして浮上した。
・グーグルが独自設計し、自社でのAI開発にも使う半導体
「TPU（テンサー・プロセッシング・ユニット）」の広がりも大きい。
10/23には、AI開発の米新興アンソロピックに供給すると発表した。
11月下旬には、メタがデータセンターでの採用を検討しているとも伝わった。
・市場をほぼ独占するエヌビディアの画像処理半導体（GPU）に比べTPUはコストが低いとされ、
シェアを奪う期待が高まる。
米モルガン・スタンレーはTPUの販売が50万個増えると、
アルファベットの2027年の1株当たり利益（EPS）を3%程度押し上げると試算する。
グーグルへの評価の高まりは、同社とつながりが深いとされる「グーグル陣営」企業にも波及する。
TPUの設計で提携するブロードコムは11月に9%、台湾の聯発科技（メディアテック）も6.5%上昇した。
・日本株でもTOPPANホールディングス <7911> ［終値4816円］が11月に上場来高値を更新。
26年末に稼働を予定するシンガポールの半導体パッケージ基板工場に、
ブロードコムから出資を受けていることが材料視された。
対照的なのが、ここまでのAI相場をけん引してきたエヌビディアを中心とする
「オープンAI陣営」企業の株価だ。
同社に出資するマイクロソフトは同5%安、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値16535円］も38%安に沈む。
・株式相場はAI企業の競争環境を巡り揺れ動く。
25年初めには中国のDeepSeek（ディープシーク）が、
高性能の生成AIモデルを低コストで開発したと伝わった。
米AI企業の優位性が揺らぎかねないとの懸念から、相場が急落する場面があった。
夏以降、エヌビディアによるオープンAIへの投資など、
連携強化が発表されるたびにオラクル、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値16535円］といった関連銘柄の株価が上昇した。
10月にはエヌビディアの時価総額が5兆ドル、マイクロソフトの時価総額も4兆ドルに達した。
同時にテック各社の過剰投資懸念が浮上した。
既存の「勝ち組」への懐疑が漂うなかでのアルファベットの台頭が、
現在の株価の二極化につながった。
・AIを巡る開発競争は激しい。
三井住友DSアセットマネジメントの方嘉妍シニアファンドマネージャーは
「競争は加速し、相場の主役交代を繰り返す」とみる。
ロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」など新たな分野で成果が確認されれば、
アルファベットに代わる主役銘柄が浮上する可能性は十分にある。
・高市早苗内閣の支持率上昇が自民党の支持率に波及してきた。
日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4870円］の11月の世論調査で党支持率は41%と
10月調査から5ポイント上がった。
40%台はおよそ1年ぶりで若い世代の支持がけん引する。
政権内に早期の衆院解散・総選挙になお慎重な意見が目立つ。
41%という自民党支持率は前の石破茂内閣の末期にあたる9月と比較すると10ポイント高い。
高市内閣の支持率は75%と前回10月の74%から横ばいで推移し、党支持率の伸びが際だつ。
・財政健全化を巡る名目成長率と金利の関係についての議論が再燃している。
高市早苗首相が国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関し、
単年度黒字化目標の撤廃を検討すると表明したためだ。
政府内や市場には財政規律が緩むことを警戒する声がある。
・高市早苗首相は11/10の衆院予算委員会で、PBに関する新目標の設定に関し
「26年1月に指示を出す」と明かした。
1月に発表する内閣府の財政状況試算を踏まえ、
予算案の国会審議や26年夏前にも決める骨太の方針でより明確にする方針だ。
年明け1月からの通常国会は一層、成長率・金利論争になるとの見方がある。
・政府は外国人による土地や建物の取得を把握する仕組みを導入する。
不動産取引で所有者が変わる移転登記の際に国籍の登録を求め、
データべースを整備する。2027年度にも運用を始める。
現行では個人の不動産取引で国籍を把握する仕組みはない。
売買や相続などの移転登記時に、国籍情報の提供を義務づける。
2026年1月にも法務省やデジタル庁など関係省庁が方針をまとめる。
・高市早苗首相が11月の関係閣僚会議で移転登記時の国籍把握やデータベースの活用を指示した。
首相は外国人による不動産保有の実態が見えづらく「国民の不安につながっている」と指摘する。
・厚生労働省は12/1、介護サービス利用料の2割負担の対象者拡大に向け、
280万円以上とする現行の所得基準を260万、250万、240万、230万円に
それぞれ引き下げる4案を示した。
対象者を最大35万人拡大できると見込む。
経済界や健康保険組合などが賛同する一方、高齢者の負担増を理由に労働・医療界は反発した。
・12/1に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に厚労省が案を提示した。
いまは介護サービス利用料の自己負担割合は原則1割で、
年金収入とその他の所得が計280万円以上といった場合に2割、340万円以上なら3割を負担する。
厚労省は2割負担の対象者を広げるにあたり、
激変緩和措置として当面の間は負担増加の上限額を月7000円とする案、
預貯金額が少ない人は1割負担を続ける案の2つのパターンを示した。
負担増の上限額を月7000円とした場合、基準額を230万円まで下げると、
35万人ほどが新たに2割負担の対象になる。
・財務省が12/1発表した7～9月期の法人企業統計によると、
金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比で2.9%増だった。
3四半期連続の増加だが、伸びは小さかった。
7～9月期の国内総生産（GDP）は速報段階から下方修正となる見通しだ。
・7～9月期の売上高は全産業で379兆431億円と前年同期比で0.5%増だった。
経常利益は27兆5385億円と19.7%増だった。
いずれも7～9月期としては過去最高だった。
経常利益は人工知能（AI）関連の需要の伸びが利益を押し上げた。
前年の7～9月はマイナスだった。
輸送用機械で海外企業との競争激化などから利益が圧迫されていた。
・SBI新生銀行 <8303> が再上場（12/17）する際に、
政府系ファンドのカタール投資庁と米ファンドのKKRが出資する。
カタール投資庁の出資額は2億ドル（約310億円）、KKRは30億円。
世界有数の機関投資家であるカタール投資庁を株主として呼び込む。
KKRとは事業面でも関係を強化する。
・SBI新生銀行 <8303> の新規株式公開（IPO）に伴う仮条件は1株当たり1440～1450円に決まった。
12/2～5まで個人投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング（需要申告）を通じ、
12/8に売り出し価格を決める。
仮条件の平均価格（1445円）を基にした想定時価総額は約1兆2900億円で、
今年最大級のIPOになる見通しだ。
・SBIグループ <8473> ［終値3251.0円］も中東の投資家との関係を強めている。
24年には運用子会社を通じてサウジアラビアの株式市場に投資する
上場投資信託（ETF）を東証に上場させ、日本の個人投資家が
サウジ株に直接アクセスできる仕組みを整えた。
サウジアラビア投資省や投資会社と一緒にファンドも運営している。
・KKRはSBI新生銀行 <8303> と投融資やSBIHDが全国の地銀と連携する
「第4のメガバンク構想」などの業務提携で基本合意した。
KKRはPEや不動産などへの投資を手がける世界大手のファンドだ。
自社で投資するPEなどを活用し、SBI新生銀行本体やSBIHD <8473> ［終値3251.0円］が
出資する地方銀行などの資産運用を高度化させることを想定する。
KKRはSBI新生銀行株を30億円を上限に引き受け、出資比率は0.23%になる見込みだ。
・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくる「OPECプラス」は11/30、
2026年末まで協調減産を続ける方針を据え置いた。
減産解消など大きな判断を避けた結果には、原油の余剰感への警戒が透ける。
海上輸送量は5年半ぶりの高水準まで増え、相場には下押し圧力がかかりやすくなっている。
・米ゴールドマン・サックスは11/26付のリポートで、26年のWTI原油価格を平均52ドルと予想する。
ウクライナとロシアが和平合意に達すれば「4～5ドル下振れする可能性がある」ともしている。
原油相場が来年も軟調に推移する見通しがあるなか、
市場シェアの回復と組織の結束の両方に目配りが必要となるサウジのかじ取りに注目が集まりそうだ。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が12/1急落し、
一時8万5000ドル台をつけた。
仮想通貨の運用サービスでサイバー攻撃による資金流出の疑いが明らかになったことで、
仮想通貨投資に対する信頼が揺らいで投資家が離れた。
10月上旬につけた最高値と比べると3割安い水準になっている。
・ビットコインは10月上旬に12万6000ドル台の最高値をつけてから、弱含みの展開が続いている。
足元では仮想通貨の取引に使われるステーブルコインの急落も相次いだ。
仮想通貨市場の脆弱性が意識されており、幅広い銘柄で上値が重い展開となっている。
・ホンダ <7267> ［終値1535.0円］中国でエンジン事業を再編する。
合弁相手を組み替え、経営効率を高める。
交渉には2年半以上かかったが、電気自動車（EV）の急速な普及など
市場の変化が合意を後押しした。
次の焦点は完成車事業になる。2028年に合弁契約の期限を控えており、
中国事業のあり方を検討する必要がある。
・トリドールHD <3397> ［終値4420円］インドネシアの首都ジャカルタでラーメン店
「ずんどう屋」の1号店を開いた。
日本の店では豚骨スープだが、現地では鶏ベースのメニューを独自開発した。
戒律に沿った「ハラルラーメン」で人口の約9割を占めるイスラム教徒を取り込む。
トリドールHDはインドネシアでうどん店「丸亀製麺」を約140店展開し、
海外における出店数では同国が最大となっている。
1号店を皮切りに、ラーメン店も新たな事業の柱に育てる。
・トヨタ <7203> ［終値3082.0円］
インドネシアで最廉価のハイブリッド車（HV）を発売する。
多目的車（MPV）「ヴェロズ」のHVモデルで、
2025年末までの限定価格として2億9900万ルピア（約280万円）から販売する。
電気自動車（EV）で安値攻勢をかける中国勢に対抗する。
・タイ南部での300年ぶりの大規模洪水を受けて民間企業への被害が拡大している。
タイが一大集積地となっている自動車などを中心とする日本企業への影響は限定的とされるが、
経済損失は250億バーツ（約1200億円）を超えるとみられ、ゴム産業や水産加工業で影響が広がる。
「タイ南部での大規模洪水を懸念している」。
11/28、バンコク郊外で開催された「タイ国際モーターエキスポ2025」の記者会見に登壇した
トヨタ <7203> ［終値3082.0円］の山下典昭タイ法人社長は表明した。
トヨタは修理費用の減額などを通じて同地域を支援する方針を示す。
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・高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は12/1、官邸で会談し、
衆院議員定数（465）を削減するための関連法案を巡り、
削減方法について1年以内に結論が出なかった場合、
小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減することで合意した。
法案の実効性を担保するための措置で、削減数の内訳は小選挙区で25議席、
比例代表で20議席の計45議席を軸に調整する。
法案を今国会に提出し、成立を期すことも確認した。
・従来型の健康保険証が有効期限を迎え、
マイナンバーカードに保険証機能が一体化した
「マイナ保険証」を基本とする仕組みに12/2、完全に移行する。
持っていない人については、自治体や健康保険組合などが発行した
「資格確認書」を提示することで受診することになる。
・三菱電機 <6503> ［終値4233円］などが12/1公開した準天頂衛星「みちびき7号機」が
予定通りに来年2月に打ち上げられると、他国に依存しない衛星測位が可能な7機体制が完成する。
高精度で信頼性の高い測位信号で、さまざまな産業のデジタル化が加速すると期待され、
安全保障にも一役買うことになる。
高市早苗政権は宇宙産業を重点投資開発の対象に掲げており、
官民を挙げた宇宙開発も本格化しそうだ。
・今年話題を集めた言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選
2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、
自身の発言「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が大賞に選ばれた
高市早苗首相は12/1の表彰式に参加し、
「国家経営者としてはなんとしても自分も働いて、
国民のみなさまに貢献したいという思いだった」と発言に込めた思いを明かした。
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12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
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12/27（土）特別編 櫻井英明氏 独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
豊田合成 <7282> ［終値3470.0円］売り出し3365円 申込み12/2-3 受渡日12/8
TOB（公開市場買い付け）
Fast Fitness Japan（FFJ） <7092> ［終値2183円］
買い手JG35 買い付け価格2315円 期間 12/2～2026年1/20
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株反落 日銀総裁発言でドル／円下落・米金利上昇
株式市場は反落、ダウ427ドル安 米国債利回り上昇が重し。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え、米国債利回りの上昇や、
関税が引き続き製造業の足かせとなっていることを示す経済指標が重しとなった。
米供給管理協会（ISM）が12/1発表した
11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は9カ月連続で拡大・縮小の節目を示す50を割り込む。
関税措置の影響が続き、米製造業は低調な受注と原材料などの値上がりに直面している。
利下げ期待の一方で、債券市場では米国債利回りが上昇した。
日銀の植田和男総裁が今月の金融政策決定会合で利上げの是非を
「適切に判断したい」と述べたことを受け、日本や欧州の国債が軟調に推移した流れを受けた。
米国債利回りの上昇は不動産や公益事業などのセクターを圧迫した。
半導体設計支援ソフト大手シノプシス(SNPS)は4.9％高。
半導体大手エヌビディア(NVDA)が２０億ドルの出資を発表。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが一時8万5000ドルを割り込んだことを受けて
関連株が売られ、コインベース(COIN)は4.8％安、ビットファームズは5.7％安となった。
ストラテジー(MSTR)は一時12％下落した後、3.3％安で終了。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156.4億株、過去20日間平均約186.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日ぶり小幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ観測の強まりや
ドル下落に伴う割安感を背景に3日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学的リスクなどを意識した買いで反発。
アップル（+1.52%）グーグル（-1.56%）メタ（旧フェイスブック）（-1.09%）アリババ（+4.42%）
エヌビディア（+1.66%）ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）
バイオジェン（-2.36%）バークシャー（-1.02%）マイクロソフト （-1.05%）ALAB（+4.84%）
テスラ（-0.01%）ADBE(+0.85%) ARM(-0.44%) SMR（-9.60%）LLY（-0.57%）PLTR（-0.57%）
ゴールドマン・サックス（-1.84%）ブラックストーン（-0.26%）ブラックロック（-0.70%）
ラッセル2000（-1.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
世界的にリスク回避の姿勢が強まる中、売り注文が優勢だった。
12/1の東京株式市場で日経平均（ -1.89％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.19％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.30％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.89％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.87％）は4日ぶり反落で終了。
2025年の第一営業日は3勝9敗、6月からは7カ月連続下落。
東証プライム出来高は21億6799万株、売買代金は5兆3835億円。
東証プライム騰落数は値上がり299(18％)、値下がり1,268(78％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は6億1664万株、売買代金は1608億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり516(33％)、値下がり914(58％)、変わらず111(7％)に。
東証グロース出来高は2億5732万株、売買代金は1193億円。
東証グロース騰落数は値上がり151(24％)、値下がり429(70％)、変わらず27(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、石油石炭製品。
値下がり上位は、電気・ガス業、鉱業、不動産業、非鉄金属、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1550円 +300円］キヤノン電子 <7739> ［現在3260円 +504円］
トリケミカル <4369> ［現在3295円 +503円］ＮＳＳＯＬ <2327> ［現在4109円 +287円］
値下がり上位は、
ユニチカ <3103> ［現在325円 -44円］東電力ＨＤ <9501> ［現在716円 -77円］
フジクラ <5803> ［現在16345円 -1605円］テクセンド <429A> ［現在3070円 -280円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2463.0円 +39.5円］みずほ <8411> ［現在5501円 +28円］
三井住友 <8316>［現在4771円 +73円］横浜FG <7186>［現在1233.5円 -1.0円］
野村 <8604> ［現在1176.5円 -1.0円］大和 <8601>［現在1289.5円 -5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16535円 -290円］トヨタ <7203>［現在3082.0円 -51.0円］
日経平均株価は5日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落
現地11/28の米国株式が上昇した動きを受け、朝方の東京市場も買いが先行。
ただ、その後は先物主導で上値が重くなり、日経平均は下げ転換した。
弱含みで推移するなか、植田和男日銀総裁が講演で
「12月の利上げの是非について適切に判断したい」と述べたことをきっかけに、
外国為替市場では円高方向に振れたことが意識された。
後場も軟調で、日経平均株価は一時4万9215円（前日比1037円安）迄下げ幅を拡大。
グロース250指数は、4日ぶり反落
SBI新生銀行 <8303> が再上場（12/17）する際に、
政府系ファンドのカタール投資庁と米ファンドのKKRが出資する。
カタール投資庁の出資額は2億ドル（約310億円）、KKRは30億円。
世界有数の機関投資家であるカタール投資庁を株主として呼び込む。
KKRとは事業面でも関係を強化する。
・SBI新生銀行 <8303> の新規株式公開（IPO）に伴う仮条件は1株当たり1440～1450円に決まった。
12/2～5まで個人投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング（需要申告）を通じ、
12/8に売り出し価格を決める。
仮条件の平均価格（1445円）を基にした想定時価総額は約1兆2900億円で、
今年最大級のIPOになる見通しだ。
・SBIグループ <8473> ［終値3251.0円］も中東の投資家との関係を強めている。
24年には運用子会社を通じてサウジアラビアの株式市場に投資する
上場投資信託（ETF）を東証に上場させ、日本の個人投資家が
サウジ株に直接アクセスできる仕組みを整えた。
サウジアラビア投資省や投資会社と一緒にファンドも運営している。
SBIHD <8473> ［終値3251.0円］注目も
トヨタ <7203> ［終値3082.0円］
インドネシアで最廉価のハイブリッド車（HV）を発売する。
多目的車（MPV）「ヴェロズ」のHVモデルで、
2025年末までの限定価格として2億9900万ルピア（約280万円）から販売する。
電気自動車（EV）で安値攻勢をかける中国勢に対抗する。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
イワキ <6237> ［終値2501円］が載っておりました。
一般の方は知らないが、世界の産業と日常を支える“見えないインフラ企業”。
AI時代の冷却需要、水道更新、医療の安定成長――三拍子そろった実力派です。
相場の福の神・藤本誠之注目の一銘柄、「地味に見えて実は熱い！」イワキは、
福の神が“じわじわと旨みを感じる”堅実な成長株です。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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12月はファンドの着地調整で不規則な売りが出る
逆に、月中～年末にかけて「クリスマスラリー」に乗りやすい
利下げ観測が継続 → 押し目は買い場
個別はテーマ循環が強く、小型・国策テーマが跳ねる月
「弱気で仕入れて、強気で売る。12月の下げは“ご褒美”である。
恐怖は一瞬、利益は積み上げ。」
本日は検診のため13時過ぎに外出となります。
1カ月過ぎるのが早いですね・・・
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【コロ朝セミナー】2025年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー
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東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
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2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）
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