オープンＡＩ「コードレッド」発令

2025年12月3日（水）　曇りのち晴れ

・政府は住宅ローン減税を5年間延長する方針だ。
　単身や夫婦のみの世帯が増えていることをふまえ、
　減税が使える住居の広さを今までの原則50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する。
　住宅価格の上昇で買う人が増えている中古住宅への支援も広げる方向で検討する。

・2026年サッカーワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の日本での放映について
　NHKと日本テレビ放送網　<9404> ［終値3858円］、
　フジテレビジョン　<4676> ［終値3401.0円］が地上波で放送する調整をしている。
　スポーツ専門のDAZN（ダゾーン）もアプリ経由で配信する計画だ。
　サッカーW杯は放映権料高騰を受け地上波放送の有無が焦点となっていた。
　電通　<4324> ［終値3465.0円］が日本でのW杯放映権を扱う
　独占代理店として国際サッカー連盟（FIFA）と契約する見通し。
　NHK、日テレ、フジテレビ、DAZNが電通から放映権を取得する方向だ。

・政府・与党はふるさと納税によって受けられる税金の控除額に上限を設ける調整に入った。
　居住地以外の自治体への寄付額のうち2000円を超える分を住民税や所得税から差し引き、
　高価な返礼品を受けとれる制度には高所得者優遇との批判がある。
　制度のゆがみを是正する。
　年内にまとめる2026年度の税制改正大綱に、
　具体的な上限額や開始時期など詳細を盛り込むことをめざす。
　控除額の年間上限を仮に所得税と個人住民税で合わせて210万円程度とした場合、
　年収が5000万円以上の人に制限がかかる。
　440万円程度では年収1億円以上が該当する。

・小さくても勝てる 崩れるピラミッド（下）34歳の課長を社長に 新陳代謝で高める競争力
　7月1日、半導体製造装置の部品を造るトップ精工（滋賀県長浜市）で、
　中川翔太氏の名刺の肩書が「営業部課長」から「代表取締役社長」に変わった。
　入社10年目で34歳の中川氏にとっても青天のへきれき。
　部下4人を率いた立場から140人弱の従業員を預かる重責を担い始めた。その分、年収は4倍になった。
　同社はレアメタルを中心に金属加工を手掛ける。
　25年3月期の売上高は前の期比4割増の44億円。
　受託加工で伸びてきたが今後は自動運転などの自社製品に力を入れる。
　半導体業界は変化が速い。
　創業者の浅井要一会長は「中川君はどんな時も正確に決断できる強さがある」と話す。
　浅井氏の親族には候補者がおらず、実力主義で34歳に白羽の矢を立てた。
　大卒の新入社員の月給を38万円超の高水準に設定し、優秀な人材を集める。
　中川氏は「日々勉強や改善を重ね、全力で会社を成長させたい」と決意を語る。

・小さくても勝てる 崩れるピラミッド（下）34歳の課長を社長に 新陳代謝で高める競争力
　一握りの大企業が多数の中小を束ねる「産業ピラミッド」が崩壊すれば、
　資金や人材に限りがある中小の経営は不安定になる。
　持続可能な成長を実現するには創業家以外からの多様な事業承継を模索し、
　有能な後継ぎを選ぶ必要がある。
　中小が挑戦する若者や青年にとって輝ける場になることがその第一歩になる。

・小さくても勝てる 崩れるピラミッド（下）34歳の課長を社長に 新陳代謝で高める競争力
　中小企業庁の山本和徳次長は「成長する中小は経営者の実行力が強い」と語る。
　中企庁によると、日本の中小は60代以上の経営者が52%を占め、
　ドイツの30%、韓国の23%よりも高い。
　経営者の年齢と売上高の関係を調べた東京商工リサーチの分析では、
　トップが若いほど成長率は高くなる。

・小さくても勝てる 崩れるピラミッド（下）34歳の課長を社長に 新陳代謝で高める競争力
　スイスのビジネススクールIMDが毎年発表する競争力ランキング（25年版、日本は35位）で
　4位に入ったデンマークはニッチトップを目指す中小が活躍しやすい。
　真面目な日本人は物事の原因を究明してから解決策の策定に移りがち。
　産業界では他社に先を越され、競争に敗れる原因になる。
　迅速な判断で大企業の半歩先を行く経営を実践できる社長の発掘と育成が、日本経済を再興に導く。

・米共和党の次期大統領候補の有力者であるバンス副大統領の下に、
　次世代の保守勢力が結集している。
　トランプ大統領が率いる「MAGA（米国を再び偉大に）」運動を継承しつつ、
　リベラル的な政策も一部取り入れた新たな保守の姿を探る。

・トランプ氏は憲法が禁じる大統領3期目に意欲をちらつかせる。
　MAGA（米国を再び偉大に）系の思想家の一人は、
　残り1～2年でMAGA運動がバンス氏の下で結束できると確信を持てるか否かが
　「3期目説」の浮沈を左右するとみる。
　バンス氏は一部支持者から熱狂的な人気を誇るトランプ氏の「カリスマ色」を脱しながら、
　保守層をまとめられるかが課題だ。
　バンス氏の政治理念は保守色の強い内容を含むだけに、
　大統領選の勝敗を決する無党派層から広く共感を得るには高いハードルがある。

・高市早苗政権は防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を
　2026年前半に撤廃する方針。
　同盟・同志国への装備の提供により安全保障の協力を強める。
　国内の防衛産業にとっては市場の拡大につながるほか、
　企業間の競争や協力を通じて民生にも応用できる新技術を生み出す機会にもなる。

・日本の防衛産業は防衛省向けが大部分を占める内需型ビジネスだ。
　24年の伸びも主には国内の要因が大きい。
　市場関係者には、5類型が撤廃されれば、海外販路の拡大に直結するとの期待がある。
　三菱重工　<7011> ［終値3861円］の時価総額は22年初まで1兆円前後だったが、
　25年10月には一時15兆円を超えた。

・5類型の撤廃により武器の輸出が完全に自由になるわけではない。
　防衛装備移転三原則は国連安全保障理事会が平和と
　安全の維持・回復に必要な措置を講じている国への輸出を禁じる。
　「紛争当事国」と呼ばれ、朝鮮戦争時の北朝鮮や、湾岸戦争時のイラクが該当する。
　殺傷能力を持つ装備品の輸出を解禁するならば、
　侵略国やテロ組織に渡るのを防ぐ歯止め策も要る。

・国内債券市場で、金利が一段と上昇（債券価格は下落）するとの見方が強まっている。
　財務省が2日実施した10年債入札は無難な結果だった。
　ただ積極財政への懸念に日銀の利上げペースへの思惑も絡んで需給が悪化し、
　金利を押し上げる構図が続く。
　急激な上昇は景気の下押しにつながる側面がある。

・金利の上昇は、将来の経済成長への期待も反映している。
　国内総生産（GDP）成長率が着実に高まるのであれば、
　金利の上昇は問題ないとも受け止められる。
　だが経済成長率が金利を下回ってしまえば、
　政府債務残高のGDP比は悪化し政府の利払い負担は重くなる。
　残されたのは巨額の債務だけということになりかねない。
　株式相場や景気にも影響を及ぼす。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2523.5円］など大手銀行5行は、
　10年固定型の住宅ローン金利を12月から引き上げた。
　借り入れる個人の負担は増える。国債を保有する金融機関には含み損が発生する。

・報道各社の11月の世論調査結果が出そろった。
　高市早苗内閣の支持率は60～70%台で、10月の発足直後の調査の水準をおおむね維持した。
　日本経済新聞社とテレビ東京の11月28～30日の調査で、内閣支持率は75%だった。
　10月の前回調査の74%から横ばいとなった。
　産経新聞と読売新聞の調査は70%台、共同通信と朝日新聞の調査は60%台。
　高市内閣が発足してから1回しか調査をしていないNHKは65.6%だ。
　高市内閣を「支持しない」は各社とも10%台で並んだ。

・政府は年度途中の補正予算に盛り込んでいる経費の一部を当初予算に計上する改革の検討に入る。
　十数兆円規模が続いてきた巨額補正の中身を見直し、
　財政規模を平時の水準に戻す一歩になる可能性がある。
　補正の減額が進まなければ当初予算の増額だけに終わり、財政の膨張はさらに進む。

・首相方針に沿えば当初予算の歳出規模は今より確実に膨らみ、
　新規国債の発行額も増える公算が大きい。
　だからこそ予算編成では財政規律の目安が大事になるが、
　首相は単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標を取り下げると表明した。

・英政権の財政拡張策が金融市場の混乱を招いた22年の「トラス・ショック」では、
　予算発表時の通例だった予算責任局による財政見通しの検証を避けたことも、
　市場の信認を失う一因となった。長期金利が17年ぶりの高水準となるなか、
　予算編成方法を大きく変えるなら、明快な財政見通しも同時に示すことが欠かせない。

・経済協力開発機構（OECD）は12/2発表した経済見通しで、
　2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。
　25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。
　米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。

・損害保険会社がサイバー攻撃の被害を補償する保険について
　顧客企業の世界の拠点を一括で管理する体制を整える。
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値3521.0円］や
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値5080円］が専門部署を新設し、
　拠点ごとに結んでいた契約をまとめて提供する。
　サイバー攻撃は1カ所でも被害が出れば世界の供給網に支障が出かねない。
　金融面でリスク管理を高度化し、製造業など企業のグローバル化を後押しする。

・サイバー保険はデータの復旧や損害を受けた取引先からの損害賠償にかかる費用を補償する。
　相次ぐサイバー攻撃で保険の需要が高まり、この分野の保険料収入も伸びている。

・サイバーのグローバル保険では世界中にネットワークをもつ
　マーシュブローカージャパンなどが先行する。
　米損保のAIGでは各国にサイバー攻撃の専門家を置き、
　企業のサイバー対策を評価できるようにしている。
　国内の損保大手は大手企業の世界拠点を一括管理する体制を整えて対抗する。
　今回のアサヒGHD　<2502> ［終値1605.0円］など
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃の形態も目立ってきた。
　米国などではこうした身代金について補償する損保もあるが、
　国内損保は現状で身代金は補償の対象外としている。
　身代金の要求を助長する懸念があるほか、
　犯罪への資金提供につながるおそれがあるためとしている。

・大手運用会社が運用業務において生成AI（人工知能）の活用に乗り出した。
　三井住友DSアセットマネジメントは自ら判断して業務をこなすAIを開発し、
　投資先の企業分析に使い始めた。
　ニッセイアセットマネジメントは企業の温暖化ガス削減目標などをAIが調査する。
　投資判断の精度を高めて運用力の底上げにつなげる。

・野村アセットマネジメントは運用部門やミドルバック部門など4部門にAIを導入し、
　2026年度に全社に拡大。業務時間を3割削減する計画だ。
　大和アセットマネジメントは対話にあたっての開示資料の読み込みや議事録作成に活用する予定だ。

・運用担当者が投資先を吟味する時間を増やす狙いもある。
　対話業務は数人の担当者で1000以上の企業を相手にする場合もある。
　人手が限られる中、周辺業務はAIに任せ銘柄選定など
　付加価値の高い仕事に集中できる環境を整える。
　運用会社の間では
　「生成AIで経営者の発言の声色などを含め分析できる可能性がある」と期待の声もあがる。

・りそなHD　<8308> ［終値1583.0円］自己資本利益率（ROE）の向上を目指す。
　今の計画では2025年度末までに8.4%としているROEを、
　26年度以降はさらに12%程度にまで高める。
　金利上昇を追い風に資金利益を増やすほか、
　健全性を維持しつつ余剰利益を成長投資に振り向ける。
　特に力を入れるのが人工知能（AI）に精通した人材の育成だ。
　12月から各部門の企画担当者を中心とした150人程度に2カ月間の研修を実施する。

・りそなHD　<8308> ［終値1583.0円］の自己資本利益率（ROE）は25年4～9月期で10.2%だった。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値2523.5円］や三井住友FG　<8316> ［終値4918円］が12%を超える。
　りそなは資金需要が旺盛な国内の中小企業向けの融資を伸ばして収益力を高める。

・訴訟ファンド首位の英バーフォード・キャピタル共同創業者、
　クリストファー・ボガート最高経営責任者（CEO）は日経新聞のインタビューで、
　日本市場について「企業や大学が特許を収益化する需要は強く、成長が望める」との認識を示した。
　人工知能（AI）の活用で
　「知的財産権の侵害や有望な特許を見つけやすくなる」と収益力の改善も予測した。

・中国の地方政府の債務膨張が止まらない。
　不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、
　今年の地方債発行額は過去最大となった。
　政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると債務残高は2900兆円にのぼる。
　低金利で危機を封じながら債務を増やして問題を先送りする手法は、
　デフレを長引かせるリスクを伴う。

・米連邦準備理事会（FRB）の12月利下げ観測の高まりを受け、
　外国為替市場でドルの先安観が強まっている。
　主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す
　米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出のドル指数は12/1、
　一時99.0台に下落した。
　11/21につけた直近高値から1%超低い水準だ。
　当面はドルが売られやすいとの声が多い。

・韓国のサムスン電子は12/2、同社初の三つ折りスマホを発売すると発表。
　畳むとスマホの形だが、広げるとタブレットになる。
　スマホ市場は停滞感が漂うが、
　サムスンはスマホ進化の形のひとつとされる折り畳み型で技術力を示す。
　サムスンは半導体とスマホという大きな2つの屋台骨を持つ。
　景気の影響を受けやすい半導体事業に対し、スマホ事業は比較的安定している。
　23年12月期に半導体事業が営業赤字に陥ったが、スマホ事業の貢献で全社黒字を確保した。

・日産自　<7201> ［終値369.4円］
　中国でプラグインハイブリッド車（PHV）の新型セダン「N6」を発売した。
　11月中旬に始めた予約販売では最低価格が10万9900元（約240万円）からだったが、
　新たに9万9900元（約220万円）からの低価格モデルを追加した。
　価格競争力を高め、地場大手の比亜迪（BYD）などに対抗する。

・台湾の検察当局は12/2、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）から
　機密情報が不正に取得された事件を巡り、東京エレク　<8035> ［終値31300円］の
　台湾子会社を起訴したと発表。
　国家安全法などに違反した罪で、1億2千万台湾ドル（約6億円）の罰金を求めた。
　8月に起訴された元従業員に関する監督責任があると判断した。

・ロシアのプーチン大統領は12/2、モスクワでウクライナとの和平案を巡り、
　米国のウィットコフ中東担当特使と会談する。
　ウクライナの領土割譲などを改めて主張するとみられる。
　ロシアは会談直前の12/1にウクライナ東部ドネツク州の要衝を「制圧」したと発表。
　ロシア軍優勢の印象を与え、交渉を有利に進める狙いがある。

・ゼレンスキー氏は12/2、ロシアとの和平案に関する交渉について
　「領土問題がもっとも困難だ」と述べ、ウクライナの領土割譲に反対する姿勢を強調した。
　12/2の米ロ協議後にトランプ氏との首脳会談の開催を求める考えも示した。

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・首都圏で来夏、電力需給が逼迫し、節電要請が必要になる恐れが出てきた。
　火力発電所の補修が重なるためで、火力頼みの脆弱な電力基盤が浮き彫りになった。
　政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指すが、
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）への地域住民の反発で導入拡大には頭打ち感も漂う。
　大量の電力を安定的に生み出せる原発の再稼働が急がれる。

・政府が人工知能（AI）法に基づいて策定勧めるAI基本計画案の全容が12/2、判明。
　2024年度に25％程度だった国民の生成AI利用率をまずは5割に引き上げ、
　将来的に8割とする目標を掲げる。
　開発環境の整備を通じて「1兆円の民間投資を引き出す」ことも盛り込み、
　海外に大きく後れを取る現状の打破を狙う。
　安全性を確保するため専門機関の体制も強化する。
　ただ悪用対策は抽象的な中身にとどまり、実効性が課題となりそうだ。

・原発の再稼働が進んでいるかどうかで、電気料金に地域差が生まれている。
　大手電力10社の12月使用分の電気料金では、
　最も高い北海道電力　<9509> ［終値1100.5円］と
　最も低い九州電力　<9508> ［終値1670.0円］で約2千円の開きが出た。
　西日本に比べ原発の再稼働が進まない東日本は火力発電に依存し、
　燃料費の高騰で電気料金が高止まりしている。
　価格面においても安価な電力を供給する原発を求める声が強まっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

岡部　<5959> ［終値933円］売り出し905円　申込み12/3-4　受渡日12/9

TOB（公開市場買い付け）

ツルハHD　<3391> ［終値2742.0円］買い手イオン　買い付け価格2900円　期間　12/3～2026年1/6

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル対円で上昇、株反発・利回り横ばい

株式市場は反発、ＦＲＢ利下げ期待で　ボーイングが高い

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で利下げを決定するとの見方が引き続き優勢となる中、
ハイテク株への買いが相場を押し上げた。

前日は軟調な製造業関連指標や米国債利回り上昇、
暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの売りを受けて株価が下落したが、
この日は目立った経済指標の発表がなく、国債利回り上昇が和らいだほかビットコインが反発。

来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関心が移る中、株価が持ち直した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約153.5億株、過去20日間平均約184.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りなどを背景に、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りが優勢となり、反落。

アップル（+1.09%）グーグル（+0.29%）メタ（旧フェイスブック）（+0.97%）アリババ（-1.91%）
エヌビディア（+0.86%）ネットフリックス（+0.20%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）
バイオジェン（+1.35%）バークシャー（-0.37%）マイクロソフト （+0.67%）ALAB（-13.47%）
テスラ（-0.21%）ADBE(-0.01%)　ARM(+1.09%)　SMR（+4.59%）LLY（-1.11%）PLTR（+1.91%）
ゴールドマン・サックス（+1.03%）ブラックストーン（+0.24%）ブラックロック（-0.13%）
ラッセル2000（-0.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
鉱業株や生活必需品関連銘柄の売り注文が優勢だった。
一方、資本規制緩和が好感され、銀行株は高い。

12/2の東京株式市場で日経平均（+0.00％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.49％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.04％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.48％）は2日続落で終了。

現地12/1の米国株式市場は、経済指標が市場予想平均に届かなかったことが嫌気され、
ダウ・ナスダック総合指数、S&P500種株価指数ともに6日ぶり反落。

東京市場では、米国株安よりも、きのう大幅反落した反動による買いが先行した。

日経平均株価は4万9636円（前日比333円高）まで上昇も戻り待ちの売りに上値を抑えられた。
一時下げ転換する場面もみられたが、売り込む動きはみられず、底堅く推移した。

日経平均株価は小反発。
日銀の利上げ観測を背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい銀行が上昇。
債務負担の増加が意識される電力や不動産、建設は売りが優勢だった。

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