NISA、18歳未満可能に

2025年12月4日（木）　晴れ

・偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングへの対策として、
　総務省は携帯大手4社に不審メールの検知精度を高めるよう求める。
　メール本文など「通信の秘密」を含む情報を
　外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請した。
　利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しだ。
　証券口座の乗っ取りといった被害を防ぐ。
　日本人を狙う不審メールは25年以降、急増している。
　検知の精度で劣る日本のキャリアメールは標的になりやすいとの懸念がある。

・政府・与党が自動車購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税について、
　2年間停止する案を軸に検討していることがわかった。
　米関税の影響が大きい自動車業界を下支えする狙いがある。
　高市早苗首相が自民党総裁選の期間中に掲げていた。

・欧州連合（EU）の主要機関は12/3、
　ロシア産の天然ガス輸入を2027年11月までに恒久的に停止することで大筋合意した。
　ウクライナ侵略を続けるロシアの継戦能力を奪い、同国が和平に応じるよう圧力をかける。
　EUは既にロシアの石炭輸入を制裁で禁じ、石油輸入も段階的に止める方針を決めている。
　欧州委は26年初めにも石油の禁輸法案を提出する。

・積極財政下の景気（上）賢い投資へ分野見極めを 供給制約、克服できるか
　景気が一進一退を続けている。
　「責任ある積極財政」を掲げた高市早苗政権は11月、21.3兆円の総合経済対策を決めた。
　日本経済がいま直面するのは供給力の不足による成長の天井だ。
　国による財政出動はメリハリを利かせてこそ意義が高まる。

・積極財政下の景気（上）賢い投資へ分野見極めを 供給制約、克服できるか
　高市首相は所信表明演説で「強い経済を構築する、責任ある積極財政」との考えを打ち出した。
　しかし今回の経済対策をみると、おこめ券や電子クーポン券の配布など
　従来型の需要喚起策から抜け出せていない。
　「半導体の次はAIの計算基盤のサイズが国力の決め手になる」。
　ソフトバンク　<9434> ［終値215.5円］の宮川潤一社長は
　アジアのAI覇権を巡る動きが活発になるなか、
　日本も「官民連携の体制を強化すべきだ」と訴える。　

・積極財政下の景気（上）賢い投資へ分野見極めを 供給制約、克服できるか
　韓国政府は同国の企業と連携し、10月に米半導体大手エヌビディアから
　画像処理半導体（GPU）を25万基以上導入すると公表し、
　官民でAIインフラを整備する姿勢を鮮明にした。
　トランプ米政権も7月にAI行動計画を策定した。
　先端分野で国際競争が激しくなる中、日本でも政府への期待は高まる。
　投入できるヒトもモノも限られる中、総花的な取り組みとなれば成果は見込めない。
　賢い支出へ質を高める取り組みが求められる。

・人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。
　オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術を
　リスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えている。
　これまで新しいテクノロジーは既存の雇用を脅かすと同時に
　新産業を創出し新たな職を生み出してきたが、AIでそれは望みにくいと専門家は警告する。
　米オープンAIのサム・アルトマンCEOなどAI開発企業のトップも
　失業の増加を念頭にあらゆる人に最低限の所得を保証する
　ベーシックインカムが必要だと訴える。
　「働く喜び」は失われてしまうのか。
　雇用が全体に行き届かず、社会保障によって生活が支えられる世界が現実味を帯びつつある。

・住友化学　<4005> ［終値465.5円］やリコー　<7752> ［終値1382.0円］
　豊田通商　<8015> ［終値4915円］など日本企業が追加関税の返還を求めて、
　それぞれトランプ米政権を提訴した。
　連邦最高裁が関税の合憲性を審理している。
　違憲判決が出た場合、各企業は支払った関税の払い戻しを受けられるようにする狙いがある。

・東部ニューヨークにあり貿易を専門に取り扱う米国際貿易裁判所に提訴したことが12/2わかった。
　大手ではウシオ電機　<6925> ［終値2422.5円］や日本ガイシ　<5333> ［終値3234.0円］
　横浜ゴム　<5101> ［終値6219円］など少なくとも日系企業9社、
　米国企業2社がそれぞれ政権を訴えた。

・トランプ大統領は、非常事態に経済取引を制限できる
　「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠として、
　議会の承認を得ないまま日本など各国に「フェンタニル関税」や
　「相互関税」などの追加関税を発動した。
　連邦裁判所の下級審は関税発動が大統領の権限を逸脱しており違憲と判断した。
　最高裁で11月に審理が始まり、年内にも判決が出る可能性がある。
　各企業が最高裁の判決が出る前に政権を提訴したのは、関税を払う米国の仕組みに関係がある。

・最高裁の審理では共和党寄りとされる保守派の判事からも
　同党のトランプ政権の手法を疑問視する声が相次いだ。
　違憲判決が出れば政権は関税を払い戻す必要が生じる可能性があるほか、
　経済や外交にも幅広い影響が及ぶことになる。

・日米の企業が拡大する日本の防衛市場の取り込みに動く。
　IHI　<7013> ［終値2902.0円］やNEC　<6701> ［終値5761円］など
　日本勢は受注増に対応すべく担当人員を増やす。
　防衛テックの米アンドゥリル・インダストリーズは12/3、日本市場に参入すると発表。
　日本の競争力向上にはデュアルユース（軍民両用）の促進や、
　海外勢に後れを取る先端IT技術の活用などが欠かせない。

・三菱重工　<7011> ［終値3886円］と川崎重工　<7012> ［終値10125円］、
　IHI　<7013> ［終値2902.0円］の大手重工3社の防衛関連の売上高が急拡大している。
　日経バリューサーチによると、2026年3月期の防衛部門（航空・宇宙など含む）の
　売上高にあたる売上収益は3社合計で2兆6800億円となる見通しだ。
　政府による防衛費増額が本格化する前の22年3月期の2.3倍となる。

・かつて重工各社の防衛部門は大きな成長も見込めず利益率も低い事業だった。
　今では稼げる部門に変わった。
　三菱重工　<7011> ［終値3886円］では
　航空・防衛・宇宙部門で売上高の2割、事業利益の3割を占める。
　レーダーやアンテナ、防空システムなどを手掛けるNEC　<6701> ［終値5761円］も
　防衛関連事業を成長分野と位置づける。
　26年3月期末までに担当人員を21年3月期に比べて1600人増やす。

・日本勢が成長戦略として描くのが、
　防衛向けに開発した技術を民間事業に生かす「デュアルユース」だ。
　防衛関連製品は10年単位で使われる。
　ライフサイクルが長く開発コストの回収に時間がかかる。
　自衛隊向けだけでは市場も限られる。
　民間向けでも稼ぎ、稼いだ資金で新たな防衛技術を開発し、
　それを民間向けに転用していくという好循環が必要となる。

・世界に目を向ければ、日本より圧倒的に大きな防衛企業がある。
　日本最大手の三菱重工　<7011> ［終値3886円］でも、
　米最大手のロッキード・マーチンと比べれば防衛部門の売上高は10分の1以下に過ぎない。
　海外市場を開拓するには米欧企業とパートナーシップを結び、
　海外企業のサプライチェーン（供給網）に入っていくしたたかな戦略も求められる。

・日本に進出する防衛テックの米アンドゥリル・インダストリーズは、
　日本の部品のみで製造する「純日本産ドローン（無人機）」の開発・生産を進める。
　日本国内での工場新設や日本メーカーとの提携を通じて、アンドゥリル製品の国内製造も検討する。

・政府・与党は2026年度にもインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強化するため
　「国家情報局」を発足させる方針だ。
　各省庁が集めた情報を首相官邸へ一元的に集約する司令塔の役割を担う。
　26年の通常国会で関連法案を提出する。

・政府・与党は一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（NISA）を
　18歳未満にも解禁する方向で調整に入った。
　運用によって増えた資金を大学進学の費用などに使えるようにし、
　子育ての資金を手当てしやすくする狙いがある。

・「貯蓄から投資」を促す起爆剤となってきたが、
　口座数の内訳をみると30～50代の現役世代が約6割を占める。
　27年末までに3400万口座という政府目標の達成には、
　口座開設率の低い若年層や高齢者層への普及がカギになる。
　18歳未満への解禁により子ども名義で資産運用できるようになれば、
　成人した後もスムーズにNISA口座を持ち続けられる。
　若年層の資産形成に対するハードルを下げる効果もあると見込む。

・厚生労働省は出産に関わる分娩費用について自己負担をゼロとする方針だ。
　現行の50万円の出産育児一時金の代わりに、全国一律の単価を設けて公的医療保険でまかなう。
　いまは医療機関ごとに料金が異なり、子育て世代の負担となるケースがあった。
　政府は23年に決めた「こども未来戦略」で、
　26年度をめどに出産費用の保険適用の導入を含む支援強化を検討する方針を打ち出していた。

・運用業界が低収益構造からの脱却に向け、投資信託の事務の効率化を進める。
　SBIホールディングス　<8473> ［終値3226.0円］傘下の
　SBIグローバルアセットマネジメントは年度内にも投信事務を請け負う新会社を設立し、
　グループ内や米KKRなどとの合弁会社のほか外部からの受託を見込む。
　野村アセットマネジメントも投信価格を運用会社と
　信託銀行がそれぞれ算出する「二重計算」を廃止する。

・投信事務の共通化を巡ってはアセットマネジメントOneも
　三井住友トラストグループ　<8309> ［終値4458円］などの複数の運用会社と協議を進めている。
　日本カストディ銀行を利用する各社の間で事務を集約し、効率化につなげる狙いがある。
　アセマネOneは1者計算の実現を起点に業界各社への打診を強める。

・証券業界では日本証券業協会が26年1月、
　会員の証券会社のバックオフィス（後方事務）を集約する新会社を設立する。
　口座のネット開設、相続、外国株の株式分割などに関する業務を一手に引き受ける想定だ。
　金融各社間で非競争領域において事務を分担する枠組みの整備は急務となっている。

・みずほ銀行　<8411> ［終値5546円］は年内にも、
　産業育成を目的に100億円の自己資金を使ったスタートアップ向けの投資ファンドを立ち上げる。
　医療や材料、宇宙分野など「ディープテック」と呼ばれる先端技術分野などは、
　創業期から大規模な資金調達が必要とされる。
　銀行が直接有望な新興企業に出資して、創業期から経営や資本政策を支える体制を整える。

・東京商工リサーチは12/3、2025年9月中間期の国内銀行の不良債権比率が1.06%だったと発表した。
　データがさかのぼれる10年以降、過去最低だった。
　大企業向けを中心に貸し出しが増えたことに伴い、9月中間期として2年ぶりに低下した。
　中小企業を中心に倒産件数が高水準で推移しており、
　経営再建や成長に向けた金融支援のあり方が問われる。

・日中関係の悪化や円安進行などによる下押し圧力が続くなか、
　先行きの景気の不透明感がなお払拭しきれない。
　東京商工リサーチによると、2025年10月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　前年同月比6%増の965件と、高水準で推移している。
　従業員10人未満の倒産は9割を占める。
　中小企業への持続的な資金支援が求められる。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1317.5円］、
　インドの富裕層特化の証券会社のアンビット・ウェルスに約50億円を出資し、
　持ち分法適用会社にする。
　同社は総資産が100億円を超える超富裕層向けの資産運用などを手掛けており、
　出資を通じて成長市場のインドで事業展開を強化する。

・野村HD　<8604> ［終値1195.0円］のPBR（株価純資産倍率）が12/3、
　2016年12月以来、9年ぶりに1倍を回復した。
　奥田健太郎社長が2020年の就任から進めてきた安定的な資産管理型ビジネスの拡大が
　市場から評価されつつあり、株価の上昇基調につながっている。

・調整が続いていた金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属が
　再び投資マネーをひき付けている。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測や議長人事を巡る思惑から現物資産の魅力が高まっている。
　高値警戒が広がる人工知能（AI）関連株から資金が貴金属にシフトしているとの指摘も出ている。

・貴金属を巡っては、投資家心理が悪化した際には「安全資産」とされる金が買われやすい。
　今回は銀主導の上昇。値動きの軽さが注目され、
　投資対象を広げる「セクターローテーション」の一環として物色されているもようだ。
　AI株高への警戒がくすぶる限り、貴金属への物色は続く可能性がある。

・12/3の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は
　前日比41.37ポイント（1.03%）高の4036.30まで上昇した。
　11/17以来約2週間ぶりの高値をつけた。
　米ハイテク株の持ち直しに関する期待が背景にある。
　同日の台湾株式市場で加権指数は228.77ポイント（0.82%）高の2万7793.04と
　11/13以来の水準まで戻した。
　韓台株の戻しはハイテク関連の底堅さを示唆する。

・米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが、米メタと組んで
　4兆円規模の人工知能（AI）インフラを整備するなど巨額投資計画を複数進めている。
　マーク・リップシュルツ共同最高経営責任者（CEO）は長期で安定収益を稼ぐAIインフラを
　「30年で最良の投資機会」とみる。
　AIの過剰投資の不安を一蹴した。
　「我々はメタ、オラクルなどハイパースケーラー5社と連携して基盤インフラに注力する。
　唯一のリスクは時価総額1兆～4兆ドル規模の企業が存続せずに支払い不能になることだが、
　ほぼあり得ない。データセンター投資は私の投資キャリア30年の中で、
　リスク考慮後のリターンで最も優れた投資の一つといえる」

・ノンバンク融資やインフラ投資で成長してきた
　ブルー・アウルの株価は24年末と比べ4割近く安い。2つの逆風が吹く。
　1つはAI懐疑論。
　データセンター投資は損失回避の仕組みを契約に組み込んでいる。
　それでも巨額投資案件を複数抱えるブルー・アウルはAI銘柄の一角としてみなされやすい。
　市場でAI過剰投資論が高まると売り圧力にさらされる。
　融資の質に対する警戒もくすぶる。
　米自動車関連企業の破綻などでノンバンク融資に対する懸念が募ると
　傘下の上場ファンドの投資口価格は下落。
　1口当たり純資産価値を下回る水準で定着した。
　別ファンドと合併する案を提示するも反発を受けて撤回を余儀なくされた。
　景気に減速感がにじむ中、逆風は一段と強まる可能性もある。

・タイの寿司（すし）人気を取り込もうと、日系企業や現地勢が出店を競っている。
　11月下旬にゼンショーHD　<7550> ［終値9212円］傘下の「はま寿司」が初出店し、
　セブンイレブン　<3382> ［終値2112.5円］も店内出店を拡大する。
　先行する「スシロー」　<3563> ［終値7481円］は海外の営業利益率が国内を上回る。
　訪日旅行で舌が肥えたタイ人を巡る「すし戦国時代」の火蓋が切られた。
　タイ市場における勝敗の行方は、他の東南アジア諸国への今後の展開をも占う。

・スズキ　<7269> ［終値2368.0円］のインド子会社であるマルチ・スズキは12/2、
　2030年までに電気自動車（EV）の公共充電ポイントを国内10万カ所超に整備すると発表。
　関連事業者13社と提携する。
　26年初めに同社初のEVとなる「eビターラ」を発売する計画で、EVでも攻勢をかける。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が発表した
　11月の新車販売台数は前年同月比5%減の48万186台だった。
　前年同月の実績を下回るのは3カ月連続。
　海外販売の急拡大で減少率は10月の12%から縮小したが、国内販売は苦戦が続いた。
　1～11月累計の販売台数は前年同期比11%増の418万2038台だった。
　乗用車のEVは33%増の206万6002台、PHVは5%減の206万4637台だった。

・しまむら　<8227> ［終値11035円］はタイ市場に本格参入した。
　同国で初めての実店舗を開業したほか、自社で電子商取引（EC）サイトも開設。
　海外進出は台湾に次いで2カ国・地域目。日本の従来店舗と異なりポップさを前面に打ち出し、
　タイ人に加え、バンコクを訪れる外国人観光客の需要も取り込む。

・欧州連合（EU）はロシア産のエネルギーからの脱却を進め、
　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領への圧力を強める。
　かねて欧州のロシア依存を批判してきたトランプ米大統領の要求に応え、
　対ロ制裁で足並みをそろえる狙いもある。

・ロシアのプーチン大統領は12/2、
　首都モスクワを訪れた米国のウィットコフ中東担当特使と会談した。
　ロシア政府高官によると米国が仲介するウクライナ和平案を巡り、
　領土問題で溝が埋まらず進展はなかった。
　ウィットコフ氏の訪ロは8月以来で、1月の第2次トランプ政権発足後では6回目となる。
　協議にはトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が同席した。
　ロシア側からウシャコフ大統領補佐官（外交担当）と大統領特別代表を務める
　ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁も出席した。

・トランプ氏は11月中旬、議会が法案を可決すべき時期かと問われ「構わない」と述べた。
　しかし制裁を科せばエネルギー価格の上昇で米国経済に打撃となりかねない。
　トランプ氏は難しい調整を迫られることになる。

・サウジアラビア政府は12/2、2026年の国家予算を発表した。
　原油価格の低迷で石油関連収入が押し下げられる一方、
　経済構造改革のための大規模な支出は継続する。
　経済計画「ビジョン2030」の策定から10年近くが経過し、
　非石油部門の拡大など一定の成果が表れるが、課題もなお残る。

・サウジアラビアでは産業多角化で経済効果が大きい製造業の誘致も思うように進んでいない。
　自動車産業のサプライチェーン（供給網）の構築を巡っても、
　サウジ政府が出資する電気自動車（EV）工場以外には件数も限られている。
　国際通貨基金（IMF）はサウジの財政が均衡する原油価格を1バレル90ドル超と試算する。
　足元の原油価格は50ドル台後半～60ドル台前半で推移する。
　歳出の拡大を支えられる原油価格に届いていない。
　未来都市NEOM（ネオム）など、「ギガプロジェクト」と呼ばれる
　大規模計画の規模縮小や遅延も報じられている。
　経済改革を旗印に様々な計画を打ち出してきたが、
　現実的な内容への見直しを迫られる段階に差し掛かっている。

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・トランプ米大統領は12/2、
　連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補を来年初めにも発表する考えを示した。
　ホワイトハウスで記者団に語った。
　イベントに臨席した国家経済会議のハセット委員長を
　「議長の可能性」がある人物として紹介する場面もあった。

・サッカーの2026年ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の組み合わせ抽選が
　米ワシントンで12/5（日本時間12/6未明）に行われる。
　参加チームが増えた影響で、日本は初めて「第2ポット」にエントリーされ、
　強豪との1次リーグでの対戦を一定程度避けることができそうだ。
　ただし、プレーオフ枠の6チームは未定。
　予選で振るわなかった強豪がプレーオフを勝ち抜けば、
　場合によっては優勝候補のドイツ、スペインと同組だった
　前回カタール大会同様の厳しい組み合わせもありうる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

電通総研　<4812> ［終値4650円］12/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ディア・ライフ　<3245> ［終値1078円］売り出し1045円　申込み12/4　払込日12/10

共同印刷　<7914> ［終値1450円］売り出し1406円　申込み12/4-5　受渡日12/10

日本プライムリアリティ投資法人　<8955> ［終値10400円］
売り出し10万2312円　申込み12/4　払込日12/9

TOB（公開市場買い付け）

エコミック　<3802> ［終値482円］買い手自社　買い付け価格430円　期間　12/4～2026年1/13

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ユーロが対ドルで7週間ぶり高値、株続伸・利回り低下

株式市場は続伸、指標受け利下げ観測継続　マイクロソフトは下落。

一連の経済指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）が来週の会合で
利下げを決定するとの見方が維持された。
一方、マイクロソフトが下落し、相場全体の上げを抑制した。

マイクロソフト(MSFT）は一時3％下落。
同社が特定の人工知能（AI）製品の売り上げ目標を引き下げたとの報道を嫌気した。
多くの営業スタッフが6月末までの会計年度に目標を達成できなかったことが背景にあるとみられる。

その後マイクロソフトが報道を否定したと伝わり、同社株は下げ幅を縮小。

米供給管理協会（ISM）が発表した11月の非製造業総合指数は52.6と、
前月の52.4からほぼ横ばいとなった。

支払い価格が高止まりする中、雇用は依然として低調に推移した。
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した11月の全米雇用報告によると、
民間雇用者数は3万2000人減と、予想外に減少した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約154.4億株、過去20日間平均約181.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用関連指標の低迷を受けて、
米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が強まったことから買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ和平実現への期待が後退する中、反発。

アップル（-0.71%）グーグル（+1.46%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（-1.89%）
エヌビディア（-1.03%）ネットフリックス（-4.93%）アマゾン・ドット・コム（-0.87%）
バイオジェン（+0.32%）バークシャー（-0.60%）マイクロソフト （-2.50%）ALAB（+6.69%）
テスラ（+4.08%）ADBE(+1.23%)　ARM(+1.99%)　SMR（+6.50%）LLY（-1.20%）PLTR（+3.16%）
ゴールドマン・サックス（+2.62%）ブラックストーン（+0.90%）ブラックロック（+3.97%）
ラッセル2000（+1.91%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独指数は下落、仏指数は上昇。

12/3の東京株式市場で日経平均（+1.14％）は続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.20％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.77％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.11％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.89％）は3日続落で終了。

米利下げ観測を背景にした前日の米株式相場の上昇で運用リスクを取りやすくなった
海外投資家などの買いが日本株の一角にも入った。
人工知能（AI）・半導体関連の上昇が目立った。
一方銀行株に利益確定売りも。
株価指数先物主導で上げ幅を800円強まで広げて節目の5万円に乗せる場面もあった。

・

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・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

12/6（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=15690fb338086cd

12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏　株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=44691bd34e3f96e

12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868

12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369

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【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

師走の風は冷たいか？温かいか？

12月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=15690fb338086cd
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年12月13日（土） 14：30～16：50開催（開場14：20）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

株のお姉さんが語る『２０２５年株式相場展望』

バリュー株か？　グロース株か？

それとも・・・

2025年年末から新年相場はどうなるのか？！

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=44691bd34e3f96e
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル

NATULUCK茅場町二号館４階

令和の相場で勝つための

「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」

匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。

セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント

講師　北浜流一郎氏　ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ

叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

終わり良ければ全て良し！！

兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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