新興国株、「冬」脱す好機
- 2025年12月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月5日（金） 晴れ 満月
・海外から輸入する日本車の販売台数が2025年、30年ぶりに過去最高になる。
ホンダ <7267> ［終値1547.5円］やスズキ <7269> ［終値2356.0円］が
インドからの輸入を大幅に増やしている。
インドは人件費が安く、円安局面でも国内生産よりコスト競争力で優位だ。
日本を主要な生産拠点とし、世界に輸出する自動車メーカーのビジネスモデルが変わり始めた。
・海外から輸入する日本車は「逆輸入車」と呼ばれる。
日本自動車輸入組合が4日発表した25年1～11月の逆輸入車の販売台数は、
前年同期比19%増の10万2332台だった。
年間ベースで過去最高だった1995年の10万7092台を上回るのは確実だ。
90年代は日米自動車貿易摩擦が激化した。
1ドル90円前後の円高を背景に、政府が貿易摩擦の緩和を狙って輸入の拡大政策を推進し、
一時的に米国からの逆輸入が増えた。
今回は1ドルが150円を超え、輸入コストが増える円安局面で過去最高を更新する。
円安でも輸入を推し進めるのは、世界3位の自動車大国であるインドの存在がある。
・日本は急激なインフレが進んでいる。
インドを世界の輸出拠点として位置づけて生産拠点を拡大した方が円安下でも
なおコストメリットがある。
ホンダ <7267> ［終値1547.5円］は27年度から発売する電気自動車（EV）の
世界戦略車「ゼロ アルファ」をインドで生産し、日本に輸入する。
今後、逆輸入車は米国からも増える可能性が大きい。
米国との関税交渉を受けて、国は米国車に対する認証手続きを簡素化し、
米国から輸入しやすくする方針だ。
トランプ米政権は10月にトヨタ <7203> ［終値3103.0円］が米国で生産した車を
日本に「逆輸入」する計画だと発表した。
・12/4の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、
1.935%に上昇（価格は下落）した。
前日に比べ0.045%高く、2007年7月以来およそ18年ぶりの高水準。
物価高を背景に日銀の利上げ路線が続くとの見方から債券を売る動きが加速した。
高市早苗政権の積極財政で財政状況が悪化するとの懸念もなおくすぶる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2515.0円］は短期国債を中心に運用する
マネー・マネージメント・ファンド（MMF）を10年ぶりに復活させる。
金利上昇で投資家の需要が見込めると判断した。
デジタル技術も活用し、投資家の裾野を広げる。
販売再開に踏み切るのは三菱UFJアセットが初めてとなる。
MMFの年換算利回りは08年ごろは0.5%程度で、
当時の銀行の預金金利よりもおおむね0.3%高かった。
・積極財政下の景気(中)人手不足解消なるか 生産性改革、外国人も支え
深刻な人手不足と資材高により、大阪・関西万博後のまちづくりに暗雲がただよっている。
大阪メトロと大阪公立大は大阪城の東側に位置する森之宮で1万人以上を収容するアリーナや
大学の新キャンパスを2028年までに整備する計画を立てていた。
入札をしたところ予算の範囲で手を挙げた事業者は現れなかった。
・積極財政下の景気(中)人手不足解消なるか 生産性改革、外国人も支え
価格競争力が弱い中小は賃金の引き上げが思うようにできず、人材確保に苦戦する。
厚生労働省が調べた25年の賃金改定率では、働く人が5000人以上の企業は5.1%増で、
100～299人の企業は3.6%増にとどまった。
ニトリホールディングス <9843> ［終値2725.0円］の似鳥昭雄会長は
「大企業は良いが、中小は賃金が上がらない。ニトリは中小で働く人がお客さん。
食べていくのが死活問題で食料品を優先してしまう」と語る。
所得環境の改善が一部にとどまることが消費の弱さにつながっているとの見方だ。
・積極財政下の景気(中)人手不足解消なるか 生産性改革、外国人も支え
賃金を簡単に伸ばせるような魔法はない。
日本経済の生産性を向上させ、力強い成長を実現させるしかない。
自動化などの投資を進め、少ない労働力で
高い付加価値を生み出せる体質に企業を変える必要がある。
人手不足には多様な人材の活用も欠かせない。
女性や高齢者の活用が進み、2010年代に日本の就業者は全体で400万人以上増えた。
これ以上の裾野拡大は難しい。
人口減が加速する日本において、外国人活用の流れを止めてしまえば副作用は大きい。
・長期金利が12/4、18年ぶりに1.9%台を付けた。
背景にあるのは、インフレを巡る投資家や家計の意識変化だ。
足元の物価上昇を受けインフレ予想が高まり、
日銀 <8301> ［終値24500円］が利上げを継続せざるを得ないとの見方が勢いを増す。
金利上昇による経済失速を避けるには、物価高を上回る賃上げが重要となる。
・高市早苗首相は11月、首相官邸で就任後初の政労使会議を開いた。
26年春季労使交渉（春闘）について、賃金上昇率が5%を超えた24年や25年と
「遜色ない水準の賃上げ」への協力を求めた。
一方、賃上げには生産性の向上が必要という経営者が多い。
物価高のもとで経済を停滞させないためには生産性を引き上げ、
物価上昇を上回る賃上げが必要となる。
・トランプ米大統領は12/3、バイデン前政権が策定した新車の燃費規制を大幅に緩和すると発表。
ガソリン車を優遇し、脱炭素に懐疑的な姿勢を改めて鮮明にした。
世界では電動化の潮流が続いており、グローバルに活動する車メーカーにとっては
電気自動車（EV）とガソリン車への二重投資が重荷となる。
・ホンダ <7267> ［終値1547.5円］はカナダで進めていたEV電池投資計画を延期した。
米テスラ向けに電池を供給するパナソニックHD <6752> ［終値1875.0円］は
米カンザス州に建設した新工場のフル稼働時期を遅らせた。
・与党が提案する衆院小選挙区25削減を実現すれば、20都道府県で定数が減る見通しだ。
日経新聞の試算によると、東京や神奈川で複数減る。
人口が多い首都圏での定数が減少に転じ「1票の格差」が広がるリスクがある。
頻繁な区割り変更は有権者に混乱を招く可能性もある。
・与党の税制調査会は4日、2026年度税制改正の重要項目に関する協議に入った。
今回は政権の枠組みや「インナー」と呼ぶ税調幹部の顔ぶれが大きく変わった。
これまで改革の必要性を明記しつつ、
増税批判などを避けるため先送りしてきた宿題に結論を出せるかが焦点になる。
・自動車税は使途の定めがない一般財源ではあるものの、
道路の維持や管理などに充てる考えが強い。
老朽化が進むインフラの維持費をどう確保するかとの観点が重要になる。
政府・与党はガソリンや軽油の税にかかる旧暫定税率の廃止を既に決めている。
ガソリン消費を促進することになり、脱炭素を目指す政府方針や
日本の自動車産業の競争力にも影響を及ぼしかねない。
・日中関係の悪化が外交日程に影響し始めた。
日本が議長国として目指してきた
日中韓首脳会議（サミット）の年内開催は見送りが確実になった。
ロシアと北朝鮮の軍事連携で生じた東アジア地域の不透明感への対処に向け、
日本が中韓とともに役割を果たすという目算は狂う。
・厚生労働省は12/4、出産時の分娩費用を全国一律にして自己負担をゼロにする制度案を示した。
経済的負担の地域差をなくし、出産費用の透明性を高める。
医療界は病院などの経営が悪化し医療体制が細りかねないと危惧する。
一律価格の設定が焦点となる。
政府は23年に決めた「こども未来戦略」で、26年度をめどに
出産費用の保険適用の導入を含む支援強化を検討すると打ち出した。
子育て世代の経済的負担を抑えつつ、地域の医療提供体制を守る制度設計が欠かせない。
・政府・与党は子や孫の教育資金をまとめて贈与する際の贈与税を
非課税とする特例を終了する方向で検討する。
2025年度末までの期限を延長しない。
利用が富裕層に限られ、格差を固定するとの批判があった。
通常は1年間に110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかる。
特例は1人あたり1500万円まで贈与税を課さない。
特例は13年度に始まった。
高齢者に偏る金融資産の移転を促す狙いがあった。
近年は利用が落ち込んでいた。
・政府・与党が1人1000円の国際観光旅客税（出国税）について、
2026年度から3000円に引き上げる案を軸に検討。
税収は観光地での混雑対策や地方への誘客事業などに充てる。
ビジネスクラス以上の座席利用客は将来5000円に引き上げるよう検討する。
・新興国株、「冬」脱す好機 上昇率5年ぶり先進国株超え ドル安・米関税、追い風に
今年は、新興国株の上昇率が先進国株を5年ぶりに上回る公算が大きい。
米ドル安や米国株の割高感が新興国株の見直し買いにつながった。
米国の経済やハイテク企業の強さに押され、
「冬の時代」だった新興国株復権の好機との声も聞かれる。
新興国株の代表的な指数であるMSCI新興国株指数は11月末時点で、
ドル建てでは昨年末比27%、現地通貨建てでは同25%上昇した。
MSCI先進国株指数はそれぞれ19%と16%の上昇でともに上回る。
・新興国株、「冬」脱す好機 上昇率5年ぶり先進国株超え ドル安・米関税、追い風に
リーマン危機以降、新興国株が優勢なのは世界的な景気拡大となった2017年や、
20年の新型コロナウイルス禍による急落からの回復局面などに限られた。
一貫して米ドルが強く、通貨安によるインフレ圧力が新興国経済を苦しめた。
成長期待が低下したうえ、通貨安による目減りを嫌った海外投資家に買われなくなっていた。
今年に入り、状況が変わった。
トランプ米政権の関税政策による米経済の減速観測や米国資産の割高感が投資家の間で広まり、
分散投資先として注目を集めた。
ドル安・自国通貨高を背景に、各国の中央銀行が利下げしやすくなり景気を刺激した。
海外マネー誘致を狙った韓国など各国の市場改革も株高に拍車をかけた。
・新興国株、「冬」脱す好機 上昇率5年ぶり先進国株超え ドル安・米関税、追い風に
株高をけん引したのはテック株だ。
MSCI新興国株指数の採用銘柄で時価総額500億ドル（約7兆8000億円）以上の企業の
株価上昇率をランキングしたところアジアのハイテク株が並んだ。
有望市場はどこか。ハイテク株が引き続き買われるとの見方がある一方、
ラザードのドナルド氏は割高とみてインドや中国、台湾株の保有比率を減らした。
「経済の底堅いブラジルや連立政権の政策に期待できる南アフリカなどが魅力的だ」と語る。
・レアアース（希土類）の価格高騰が収束する気配が見えない。
10月の米中首脳会談を経て、中国は発動予定だった輸出規制の強化を延期するとした。
だが、トランプ米大統領の「すべて解決した」との発言に市場関係者は懐疑的だ。
足元の日中対立の動向にも慎重な姿勢が広がりつつある。
・レアアースを巡っては10月の日米首脳会談で安定調達に向けた
サプライチェーン（供給網）強化を進める文書に署名するなど、
「脱中国」に向けた動きも広がる。
ただレアアースの精錬・加工技術で中国が優位な状況は崩れそうもない。
止まらぬ騰勢は中国発の供給懸念が容易に拭えないことを示唆している。
・インドの通貨ルピーが対ドルで最安値を付けた。
12/4の外国為替市場では一時1ドル=90ルピー台前半となった。
米国との関税交渉が難航していることに加え、
株式市場での海外投資家の資金流出も重荷となっている。
インド準備銀行（中央銀行）は断続的に為替介入を実施しており、
市場では1ドル=88.8ルピーが通貨防衛ラインとして意識されてきた。
・経営不振に陥った中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が
法的整理（清算）を回避できるか正念場を迎えている。
株主から債務再編案の承認を得たが、不動産不況が深刻化しており、先行きは楽観できない。
同業大手の万科企業も社債の償還期限が迫る。
・不動産は関連産業も含めれば中国の国内総生産（GDP）の3割を占めるとされる。
住宅価格の低下で消費意欲が減退する「逆資産効果」の影響も大きい。
大手企業の危機で消費者心理がさらに冷え込み、市況回復が遠のくリスクが高まる。
英バークレイズは大都市を含めて不動産不況が悪化していると指摘。
「中国のマクロ経済や労働市場、デフレの負の連鎖がさらに強化されかねない」とみている。
・米大統領選の勝者から歌姫の結婚時期まで、
様々なテーマの結果に賭ける予測市場が急拡大している。
週間取引額は11月に37億ドル（約5700億円）近くと、年初からおよそ7倍に膨らんだ。
賭博との境界があいまいになるとの声のほか、
選挙予想では市民の投票行動に影響を与えるのではとの懸念も出ている。
賭け対象の選挙などの結果に影響するとなれば民主主義の根幹を揺るがしかねない。
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・トランプ米大統領が12/2、国務省に対し米国と台湾の公的な交流に関する指針を
定期的に見直すことを義務付ける法案に署名し、成立した。
米台関係の深化に向け公的交流の拡大を視野に入れる。
トランプ氏は台湾問題をめぐって中国の習近平国家主席への批判を控える一方で、
中国が反発する取り組みを承認した。
・政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。
日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が
診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。
現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、
次回の入国審査を厳格化している。
この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。
このほか、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。
子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も
不正に受給を続けるケースがあるためだ。
・米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し、
米国にとって中国こそが国家の根底を脅かし、
米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。
報告書は特に、中国が台湾制圧の多様な能力を高めていることに国際的な注視を呼びかけた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
フィットクルー <469A> ［IPO］2200円
AlbaLink <5537> ［IPO］1300円
ジーテクト <5970> ［終値1911円］売り出し350万株
新規公開株
12/05 ファンディノ(462A/東G) 620円 A 野村
未上場企業エクイティープラットフォーム事業の運営など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、円上昇、株ほぼ横ばい・利回り上昇
株式市場はほぼ横ばい、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が支え アマゾンは安い。
本日は様子見の雰囲気が強まっていたようだ。
ただ、底堅い推移は続いており、投資家は来週の米連邦公開市場員会（FOMC）でのFRBの利下げが、
世界的な年末ラリーを後押しすると期待しているようだ。
投資家が労働市場などの経済指標を評価する中、
米連邦準備理事会（FRB）が来週利下げを実施するとの期待に支えられた。
物色の矛先も、これまでのＩＴ・ハイテク株一辺倒から
景気循環株などへの裾野拡大も指摘されている。
小型株の指数であるラッセル2000は最高値に接近。
労働省が12/4発表した11/29までの１週間の新規失業保険申請件数は2万7.000件減少し、
3年超ぶりの低水準となった。
ただ、アナリストは感謝祭の休暇が一因の可能性を指摘している。
一方、シカゴ連銀は12/4、11月の米失業率が約4.4％で横ばいだったと推定した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約151.3億株、過去20日間平均約179.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による
追加利下げ観測の高まりを背景とした買いに支えられ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ停戦に向けた協議が引き続き注目を集める中、米利下げ観測を手掛かりに続伸。
アップル（-1.21%）グーグル（-0.70%）メタ（旧フェイスブック）（+3.43%）アリババ（-0.40%）
エヌビディア（+2.11%）ネットフリックス（-0.71%）アマゾン・ドット・コム（-1.41%）
バイオジェン（+0.68%）バークシャー（-0.07%）マイクロソフト （+0.65%）ALAB（+0.01%）
テスラ（+1.74%）ADBE(+0.60%) ARM(+0.93%) SMR（+13.46%）LLY（-1.85%）PLTR（+1.04%）
ゴールドマン・サックス（+0.15%）ブラックストーン（+0.76%）ブラックロック（-0.40%）
ラッセル2000（+0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は小幅に上昇。
ウクライナ和平案を巡る協議の今後の展開が不透明な中、防衛株が買われた。金融株も高い。
米利下げ観測が好感された。自動車や工業株が買われた。
12/4の東京株式市場で日経平均（+2.33％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.92％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.71％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.61％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.43％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は21億8294万株、売買代金は5億7616円。
東証プライム騰落数は値上がり1,273(79％)、値下がり286(17％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億7798万株、売買代金は1303億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり835(54％)、値下がり510(33％)、変わらず179(11％)に。
東証グロース出来高は2億9050万株、売買代金は1537億円。
東証グロース騰落数は値上がり316(52％)、値下がり251(41％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、情報・通信業、証券商品先物、輸送用機器、機械、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、電気・ガス業、非鉄金属、食料品。
東証プライム値上がり上位は、
日本新薬 <4516> ［現在4323円 +700円］ ファナック <6954> ［現在5953円 +684円］
ラウンドワン <5680> ［現在4769円 +114.8円］安川電機 <6506> ［現在4769円 +487円］
値下がり上位は、
内田洋行 <8057> ［現在9880円 -1040円］住友ファーマ <4506> ［現在2435.5円 -121円］
サンウェルズ <9229> ［現在378円 -18円］エムスリー <2413> ［現在2302.5円 -97円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2515.0円 +45.0円］みずほ <8411> ［現在5664円 +118円］
三井住友 <8316>［現在4900円 +83円］横浜FG <7186>［現在1250.0円 +42.5円］
野村 <8604> ［現在1239.5円 +44.5円］大和 <8601>［現在1342.0円 +24.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在18200円 +1530円］トヨタ <7203>［現在3103.0円 +98.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発、
TOPIXは11/13に付けた終値ベースの史上最高値（3381.72ポイント）を更新したほか、
一時3400.28ポイントまで上げ幅を拡大し、取引時間中の高値（3389.12ポイント）も更新。
現地12/3の米国株式市場では、
米11月ADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想平均を下回った。
雇用情勢の悪化が意識され、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が継続、
ダウとナスダック総合指数、S&P500種株価指数の続伸につながった。
東京市場では、米国株高を受け、買いが先行。
ロボット関連、フィジカルAI関連銘柄が上昇。
日経平均も終日堅調に推移し高値で取引を終了。
11/13以来、3週間ぶりに5万1000円台を回復した。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
日経平均株価が大きく上昇する好地合いに連動し、新興市場にも買いが先行した。
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今日は週末でもあり、利益確定売りややれやれ売りも出そうですね。
今日は今年最後の満月「コールドムーン」です。
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル
NATULUCK茅場町二号館４階
令和の相場で勝つための
「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」
匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。
セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント
講師 北浜流一郎氏 ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ
叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
令和八年丙午相場予見
2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）
終わり良ければ全て良し！！
兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。
国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
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『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
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