サンタクロース・ラリーとは
- 2025年12月15日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月15日(月) 晴れ
・欧州中央銀行(ECB)は18日に開く理事会で、政策金利を4会合連続で据え置く公算が大きい。
物価上昇率が政策目標の水準である2%近辺で推移しており、
理事会メンバーからも現状維持を容認する声が上がる。
利下げは事実上打ち止めとなる見通しだ。
・人工知能(AI)の国際学会「NeurIPS(ニューリプス)」が12/7まで
米西部サンディエゴで開かれた。近年はAI人材の獲得を目指す企業が集まる
採用イベントの側面が強まっている。
過去最多の2万5000人が参加した現地で話を聞くと、AIブームを背景に
トップ研究者の報酬水準はプロスポーツ選手並みに切り上がっていた。
「1年目の希望報酬は200万ドル(約3億1000万円)」。
米テキサス大オースティン校の博士課程の学生(29)は平然と話した。
契約一時金や、数年間の在籍後に全額を得られる株式報酬を含む総額だが、
日本の大手企業の会社員の生涯賃金に匹敵する。
米テックから条件を満たすオファーがあれば大学をやめるという。
・AI人材の獲得を競うのはテック勢だけではない。
目立ったのが米金融だ。
米ヘッジファンド大手のシタデルやDEショー、
投資会社サスケハナ・インターナショナル・グループなどが
最上位スポンサーとして会場入り口近くに陣取った。
・米中企業がAI人材の争奪戦を繰り広げるなか、日本勢の存在感は薄かった。
前年に参加したトヨタ <7203> [終値3260.0円]の研究子会社はスポンサーを取りやめ、
唯一大型のブースを構えたソニーグループ <6758> [終値4181円]の研究者は
「日本は論文数も少なく、このままでは埋没してしまう」と危機感を募らせた。
・パナソニックHD <6752> [終値2175.0円]新規事業の育成に苦戦。
人工知能(AI)を活用した消費者向けアプリの提供開始が計画から遅れているほか、
2021年から手掛ける家事支援サービスも26年1月に終了する。
1万人の人員削減と低収益事業の整理を軸とした構造改革に取り組む一方、
将来の成長に向けた種まきに難航している。
・日本株が歴史的な高値圏で推移するなか、急上昇する長期金利に市場の関心が集まる。
日銀 <8301> [終値24600円]は19日までの金融政策決定会合で利上げを決める見込みで、
先行きを占ううえでの重みが増している。
事業環境が好転する銀行株は好調な一方、不動産関連などは鈍い。
金利ある世界の復活で、企業は資金を「使う力」も問われ始めている。
・日経平均株価は前週末12/12に5万0836円で取引を終え、
週間ベースでは344円(1%)高と3週連続で5万円台を維持した。
成長期待のある半導体関連などに断続的な買いは入るものの、
5万1000円台まで上昇すると売り圧力も増し、力強さには欠ける相場展開だ。
上値を抑える一因は世界的なAI(人工知能)相場への懸念だが、理由はそれだけではない。
「経済の体温計」とされて株式市場でも注目度の高い、長期金利の急上昇がある。
・銀行株高の根底には、長期金利の上昇が貸出金利を底上げし、利ざやが改善するとの期待がある。
金融株全般でみても、金利高が資金運用環境の好転につながるとの思惑が広がる。
損害保険大手のSOMPOHD <8630> [終値5200円]は前週末12/12に高値記録を塗り替えた。
金利高がマイナスになるのが、有利子負債が多い銘柄だ。
・日本経済のデフレからインフレへの転換は、投資家の銘柄選別にも大きな影響を与え始めている。
インフレ環境下では、現金の価値は目減りしていく。
デフレ時代には「正解」だったため込む経営から、
現金を有効活用する企業を評価する風潮が顕著になりつつある。
BofA証券が東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を現預金の多寡で5分割し
株価パフォーマンスを分析したところ、
23年からはキャッシュを活用している(=保有が少ない)企業ほど
株価が上がり、足元でより鮮明。
・JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは
「2026年は投資家の着眼点がキャッシュ創出力と資本効率の質に集まりそうだ」と分析する。
日銀 <8301> [終値24600円]は12/19までの金融政策決定会合で政策金利を
現在の0.5%から0.75%に引き上げる公算が大きい。
30年ぶりの金利水準に達すれば、株式市場における影響度も一段と高まる。
「新常態」にあわせた取り組みの成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。
・サンタクロース・ラリーとは米株式市場で、
年末年始にかけて株価が上昇しやすいというアノマリー(経験則)を指します。
12月に増える節税対策の売りがクリスマスごろには一服して買い戻しが入るほか、
機関投資家が休暇に入り売りが出にくいことなどが理由とされます。
2000~24年のS&P500種株価指数の12月の騰落率をみると25回中17回が上昇。
ラリーの発生確率は7割ほどです。
厳密には年末の5営業日から翌年はじめの2営業日を指すとされます。
この期間だと25回中19回が上昇で、頻度は高まります。
・レゾナック <4004> [終値6386円]スクラップ由来の原料使用率を90%まで高めた
自動車用アルミサスペンションを開発。
AI予測を用いることでスクラップを多用しても不純物を無害化する技術を構築。
従来品と比べてGHG排出量を63%削減できる製品として、
「レゾナックプライド製品・サービス」にも認定した。
今回のアルミサスペンションの軽量化効果により、
乗り心地や操縦安定性が改善され安全性が向上されることも確認した。
すでに自動車メーカーの評価段階まで作業が進んでおり、
量産化に向けて取り組みを加速していく考え。
・疲労回復などに役立つとうたう「リカバリーウェア」の売れ行きが急伸している。
テレビCMなどで広く知られ、今年は流行語大賞の候補にもなった。
主要各社の販売数量は年計300万枚を超え、市場は今後も拡大すると見込まれている。
作業服大手ワークマン <7564> [終値6480円]では、リカバリーウェア「メディヒール」の
秋冬商品が9~10月に160万着も売れ、11月公表の中間決算で今年度の業績予想を上方修正。
TENTIAL <325A> [終値3950円]が扱う機能性パジャマ「BAKUNE(バクネ)」は、
8月までに100万枚超を販売。
クリスマス商戦にあわせた桜井翔さんの広告を目にする機会が多い。
MTG <7806> [終値4765円]が7月に立ち上げた「ReD(レッド)」、
リカバリーウェアを15年前に売り出したベネクス <4934> [終値702円]も、
大泉洋さんや冨永愛さんを起用したテレビCMを流している。
国内でリカバリーウェアが消費者に売れた市場規模は24年(夏までの1年分、以下同)で189億円。
25年は2倍以上に膨らみ、30年には1700億円に達すると予想している。
・トランプ米大統領は、自身の経済政策の一部がまだ完全に効果を発揮していないため、
来年の中間選挙で共和党が下院の過半数を維持できるかどうか不透明だと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が12/13報じた。
トランプ氏は12/12に行われたWSJとのインタビューで、
共和党が11月の中間選挙で下院を失うかとの質問に対し
「何とも言えない。これだけの資金がいつ全て効いてくるのか分からない」と述べた。
・オーストラリアの観光名所ボンダイビーチで12/14、
ユダヤ教の祭り「ハヌカ」が催されている最中に銃撃事件が発生、
少なくとも12人が死亡、30人近くが負傷。
警察当局はテロ攻撃と認定している。
・12/15から始まる週の米株式市場は、雇用統計や消費者物価指数(CPI)など
政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた経済指標が相次いで公表され、
国内経済の状況を見極める展開になりそうだ。
11月の雇用統計は12/16に、CPIは12/18にそれぞれ公表される。
12/15から始まる週は、小売売上高などの指標も発表される。
人工知能(AI)関連株の不安定な動きを受け、12/17発表の
マイクロン・テクノロジーの決算にも注目が集まる可能性がある。
・トランプ米大統領は来年5月に任期が切れる連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の後任に、
ケビン・ウォーシュ元FRB理事か米国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長を
起用する方向で検討している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が12/12、報じた。
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・第2次トランプ米政権で、中国や北朝鮮に厳しく対峙(たいじ)する姿勢を
弱めているように見える動きが相次いでいる。
先日発表した外交・安全保障の基本指針「国家安保戦略(NSS)」では
南北米大陸を中心とする「西半球」を重視する姿勢も鮮明にしており、
インド太平洋の同盟国にとっては懸念の種となりかねない。
ただ、トランプ政権の西半球重視の背景には、
来年の中間選挙をにらんだ内政上の思惑もありそうだ。
・中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などで日中間の緊張が高まる中でも、
ホワイトハウスからは〝どっちつかず〟ともとれる発言が消えない。
その典型がレビット米大統領報道官の11日の記者会見だ。
レビット氏はトランプ氏の立場について
「米国は日本と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国と良好な協力関係を保つ」と説明。
今回発表したNSSでも、過去のNSSと比べて中国や北朝鮮に遠慮する姿勢が垣間見える。
・沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した事案が発生して1週間。
防衛省は、中国機がミサイルを誘導する火器管制用モードでレーダーを
使用していたのか分析結果を明らかにしていない。
自衛隊の情報収集能力を知られないためだが、空自幹部OBは、
火器管制用モードを使用した可能性が極めて高いと指摘する。
・欧州連合(EU)が生成人工知能(AI)を運営するIT大手への調査を強化。
EU欧州委員会は12/9、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで
米グーグルへの調査を始めたと発表。
生成AIが適切な対価を支払わずにメディアの記事などを無断で使うケースが後を絶たず、
情報への「ただ乗り」を許さない姿勢を示した形だ。
・日本の造船業界が、反転攻勢に向けた動きを官民で加速させている。
高市早苗政権は生産基盤の強化などに向けた1兆円規模の基金の設立を決定。
造船業界は「オールジャパン」体制で海運との連携も深める。
近く政府は中長期の戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図る。
・にわかに脚光を浴びる造船業界は、中韓勢との競争など厳しい経営環境下で生き残りをかけ、
合従連衡や事業多角化を進めてきてきた。
船造りの本場・瀬戸内を歩くと、荒波に抗ってきた姿をうかがうことができた。
24年の世界の商船の受注シェアは、中国が7割を占める一方で日本は8%にとどまる。
「復権」には、海外需要を取り込みつつ、コスト競争力を高めることが重要になる。
・その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12/12に発表され、
30回目となる今年は「熊」に決まった。
発表直後からSNS上ではさまざまな反響が寄せられている。
TOP10については、2位に「米」、3位「高」、4位「脈」、5位「万」、
6位「変」、7位「博」、8位「女」、9位「新」、10位「初」となった。
・政府は2026年度予算案の防衛費(米軍再編経費など含む)をめぐり、
過去最大の9兆円規模とする方向で調整入り。
27年度までの5年間で計約43兆円投じる防衛力計画の4年目で、
25年度当初の約8兆7千億円を上回る。
・トランプ米大統領が発動した「相互関税」などの合法性を争う訴訟で、
米メディアは早ければ年内にも最高裁で判決が出る可能性があると伝えている。
米国企業に続いて日系企業も訴訟を起こし、トランプ政権の高関税政策に基づいて
支払った関税の返還を求めている。
政権側は敗訴しても、別の法律を援用して高関税政策を維持する構えだ。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB(公開市場買い付け)
東建コーポ <1766> [終値14160円]買い手自社 買い付け価格12627円 期間 12/15~2026年1/19
新規公開株
12/19 ギミック (475A/東S) 1,150円 B 野村
医療特化型プラットフォーム事業
12/19 辻・本郷IT (476A/東S) 1,850円 B SBI
各種業務コンサルティングやソフトウェア販売導入支援、経理労務代行など
12/19 パワーX (485A/東G) 1,220円 三菱他
大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開など
12/18 ミラティブ (472A/東G) 860円 A 三菱他
ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営および周辺事業
12/17 SBI新生銀 (8303/東P) 1,450円 野村他
銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス
12/16 NSグループ (471A/東P) 1,480円 日興他
家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理など
12/15 アルバリンク (5537/東G) 1,300円 A 野村
不動産の買い取り再販事業やコンサルティングなどの不動産関連事業
—————————————————————————————
(今日の一言)
週末の海外NY市場は、株3指数下落、ドル高 10年債利回り上昇
株式市場は3指数下落、AIバブル懸念でハイテク売り
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数の下落率は1%を超えた。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
人工知能(AI)バブルへの懸念が高まる中、
資金がハイテクセクターから他のセクターにシフトした。
また、米連邦準備理事会(FRB)当局者らの発言を受けた米債利回りの上昇も、
相場の一段の重しとなった。
今週のオラクルの決算に続き、ブロードコムも決算を受けて冴えない反応を見せ、
市場ではAI関連株の高バリュエーションに対する懸念が再燃している。
ただ、ここに来て物色の矛先がこれまでのIT・ハイテク株一辺倒から
他の出遅れセクターにも向かう、いわゆるローテーションの動きが米株式市場を支えている。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅 2日続落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
対ユーロでのドル下落などを背景に買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は需給の緩みに対する懸念が根強く、小幅続落。
アップル(+0.09%)グーグル(-1.01%)メタ(旧フェイスブック)(-1.30%)アリババ(-0.78%)
エヌビディア(-3.27%)ネットフリックス(+1.17%)アマゾン・ドット・コム(-1.78%)
バイオジェン(+0.93%)バークシャー(+0.74%)マイクロソフト (-1.02%)ALAB(-14.31%)
テスラ(+2.71%)GOOGL(-1.01%) ARM(-3.86%) SMR(-13.57%)LLY(+1.80%)PLTR(-2.12%)
ゴールドマン・サックス(-2.53%)ブラックストーン(-1.39%)ブラックロック(-1.16%)
ラッセル2000(-1.51%)HTG(ハイイールドファンド)(-019%)SOLX(半導体ブル3倍)(14.51%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
週間ベースでは、ダウは1.0%高、3週続伸(累計4.8%上昇)
ナスダック総合指数は1.6%安、4週ぶり反落
S&P500種指数は0.6%安 3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.6%安、 3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落
人工知能(AI)投資が過剰との懸念が再燃して投資家にリスク回避姿勢が強まった。
12/12、メジャーSQの東京株式市場で日経平均(+1.37% )は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+1.98%)は2日ぶり反発。
グロース250(旧マザーズ指数)(+0.74%)は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+0.91%)は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+0.53%)は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は22億3505万株、売買代金は6兆6264億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,382(85%)、値下がり188(11%)、変わらず38(2%)に。
東証スタンダード出来高は4億5232万株、売買代金は1259億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり943(60%)、値下がり439(28%)、変わらず154(9%)に。
東証グロース出来高は4億1547万株、売買代金は1758億円。
東証グロース騰落数は値上がり261(43%)、値下がり298(49%)、変わらず46(7%)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、保険業、繊維製品、鉄鋼、銀行業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、鉱業、水産・農林業。
東証プライム値上がり上位は、
ラクスル <4384> [現在1526円 +300円]トーホー <8142> [現在3795円 +370円]
KLab <3656> [現在405円 +38円]東邦亜鉛 <5707> [現在766円 +66円]
値下がり上位は、
MacbeeP <7095> [現在1493円 -311円]セルソース <4880> [現在435円 -46円]
ダブル・スコープ <6619> [現在163円 -16円]サンウェルズ <9229> [現在367円 -21円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2499.0円 +60.5円]みずほ <8411> [現在5721円 +150円]
三井住友 <8316>[現在4973円 +132円]横浜FG <7186>[現在1291.0円 +35.5円]
野村 <8604> [現在1308.0円 +29.0円]大和 <8601>[現在1384.0円 +28.5円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在17895円 +670円]トヨタ <7203>[現在3260.0円 +150円]
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は2日ぶり反発
現地12/11の米国株式市場は、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を引き下げたことが、
米経済の下支えになるとの見方が継続。
景気敏感や消費関連などが買われ、ダウとS&P500種指数指数が終値ベースの史上最高値を更新。
東京市場でも、その動きを追い風に買いが先行。
日経平均株価は一時5万1127円(前日比978円高)迄上昇。
だその後、半導体株が軟調で上値が重く、週末要因から買い手がかりに乏しかったが、
引けにかけて上げ幅を取り戻した。
TOPIXは前日比66.59ポイント高の3423.83ポイントと急伸し、
12/4に付けた終値ベースの史上最高値(3398.21ポイント)を大きく更新した
日本の造船業界が、反転攻勢に向けた動きを官民で加速させている。
高市早苗政権は生産基盤の強化などに向けた1兆円規模の基金の設立を決定。
造船業界は「オールジャパン」体制で海運との連携も深める。
近く政府は中長期の戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図る。
造船関連は落ち着いたら再び相場になりそうですね。
ジャパンエンジン <6016> [終値13780円]三井E&S <7003> [終値5897円]
古野電気 <6814> [終値8100円]守谷輸送機 <6226> [終値5390円]など・・・
日本経済のデフレからインフレへの転換は、投資家の銘柄選別にも大きな影響を与え始めている。
インフレ環境下では、現金の価値は目減りしていく。
デフレ時代には「正解」だったため込む経営から、
現金を有効活用する企業を評価する風潮が顕著になりつつある。
BofA証券が東証株価指数(TOPIX)構成銘柄を現預金の多寡で5分割し
株価パフォーマンスを分析したところ、
23年からはキャッシュを活用している(=保有が少ない)企業ほど
株価が上がり、足元でより鮮明。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは
「2026年は投資家の着眼点がキャッシュ創出力と資本効率の質に集まりそうだ」と分析する。
日銀 <8301> [終値24600円]は12/19までの金融政策決定会合で政策金利を
現在の0.5%から0.75%に引き上げる公算が大きい。
30年ぶりの金利水準に達すれば、株式市場における影響度も一段と高まる。
「新常態」にあわせた取り組みの成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。
サンタクロース・ラリーとは米株式市場で、
年末年始にかけて株価が上昇しやすいというアノマリー(経験則)を指します。
12月に増える節税対策の売りがクリスマスごろには一服して買い戻しが入るほか、
機関投資家が休暇に入り売りが出にくいことなどが理由とされます。
2000~24年のS&P500種株価指数の12月の騰落率をみると25回中17回が上昇。
ラリーの発生確率は7割ほどです。
厳密には年末の5営業日から翌年はじめの2営業日を指すとされます。
この期間だと25回中19回が上昇で、頻度は高まります。
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12/13(土)早朝、なんか目覚めが気持ち悪く、
午前5時20分頃に、アメリカ株で金鉱株以外の
8割近くを売却しました。
NISA分も一部売却し、
ドルのキャッシュが多くなりました。
これで万が一に備えますが、どうなりますか・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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