ボーナス100万円台突破
- 2025年12月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年12月16日（火） 晴れ
・日経新聞社は12/15、2025年冬のボーナス調査をまとめた。
ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、
初めて100万円台に乗った。
3年連続で過去最高を更新した。
建設や防衛関連がけん引したが、
トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだ。
・投資ファンドの米カーライル・グループは
手術用品のホギメディカル <3593> ［終値6750円］を買収する。
近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。
買収額は1500億円規模とみられる。
成立すればホギメディカルは非公開化される見込みで、
カーライルのもと販売体制の見直しや新製品の開発を通じて企業価値の向上に取り組む。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2558.0円］インドのノンバンク、
シュリラム・ファイナンスに出資する検討に入った。
第三者割当増資を引き受け、同社株の20%を取得する。
出資額は6000億円規模とみられる。
成長するインド市場で個人や中小零細企業の内需の拡大を取り込み、
MUFGの成長の柱に位置付けるアジア事業を拡大する。
シュリラム・ファイナンスはインド全土に約3200の支店を構え、
運用資産残高でインドのノンバンクで2位の規模となっている。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン(上)
新興向け補助金、骨抜き 採択事業者、2割が大企業
国のスタートアップ政策が空転している。
2021年度に始まった新興企業向け補助金の採択事業者を調べたところ、約2割が大企業だった。
有望な若い企業を育てるための制度が骨抜きになり、
公金が浪費されている。高市早苗首相が目指す「強い経済成長」の実現には、
これまでの産業創出策の再点検が必要だ。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン(上)
新興向け補助金、骨抜き 採択事業者、2割が大企業
政府は22年策定の「スタートアップ育成5か年計画」で企業価値10億ドル以上の
未上場企業であるユニコーンを将来100社に増やすとした。
現状は8社で、米国（738社）や中国（158社）などと差が開く。
来夏の成長戦略策定に向け、政府はスタートアップ創出を横断的課題の一つに掲げる。
有望な若い企業を発掘し、いかに飛躍させるか。
既存事業の焼き直しでは日本経済をけん引するユニコーン誕生は望めない。
・12/17に会期末を迎える予定の臨時国会は予期せぬ形で外交問題を引き起こした。
高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁から続く日中の対立だ。
中国は「日本が軍国主義に戻ろうとしている」などと国際社会に言い立て、
日本が反論する情報戦の構図が明確になりつつある。
・英BBCは中国軍機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を巡り、
事実関係と日中双方の主張を紹介した。
独大手紙フランクフルター・アルゲマイネはトランプ米大統領が問題について
公式に発言しておらず「日本国内で憤りを招いている」と言及した。
小泉進次郎防衛相は12/12、米国のヘグセス国防長官と電話でレーダー照射問題を巡り協議。
両氏は中国軍の行動が「地域の平和と安定に資するものではない」との認識で一致。
米国防総省が発表した声明はレーダー照射問題を議論したと明記しなかった。
・米国の報道も静観する内容が目立つ。
米紙ワシントン・ポストやCNNは
「中国軍機が日本の航空機にレーダー照射後、日本が抗議」と報じたAP通信の配信記事を掲載。
11月の首相発言後に「日中関係が悪化している」と評し、日本の政府高官の発言などを報じた。
一方、アジアは日本に好意的な反応もみられる。
南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンの国防省は12/12、
レーダー照射について「深く懸念する」との声明を発表した。
市川氏は12/4～5に同国を訪れ外相や国防相らと会った。
・村上世彰氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）や、村上氏長女の野村絢氏などが
フジ・メディアHD <4676> ［終値3591.0円］へ株式の買い増しを検討する方針を通告。
フジ・メディアHDは「有事導入型買収防衛策」を導入している。
村上氏側と会社側の攻防が新たな局面に入る。
・フジ・メディアHD <4676> ［終値3591.0円］は11月、
本業のメディア・コンテンツや不動産など各事業・資産の再編について速やかに着手して、
一部は2026年度までに実行すると発表した。ただ再編の具体的な中身については触れていない。
村上氏側は「株の追加取得自体を望んでいるわけではない」としており、
まずは対話を重視する意向だ。
フジ・メディアHDは不動産再編に明確な姿勢を示しておらず、
協議次第で対決色が強まる可能性もある。
・中国国家統計局が15日発表した1～11月の固定資産投資は前年同期比2.6%減。
2025年は通年で初のマイナスに転落する見通しだ。
財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響した。
中国は政策などで投資に重点を置いて経済成長を支えてきた。
投資が減れば需要がさらに冷え込み、景気減速に拍車をかける恐れがある。
・中国不動産市況は低迷が続く。
1～11月の新築住宅の販売面積は8.1%減った。
住宅在庫も前年から4.3%増えたままで問題を解消しきれていない。
不動産開発投資の落ち込みも投資全体を押し下げた。
1～11月は15.9%減った。
政府は24年秋に優良な住宅開発案件を選定して
銀行融資を促す制度の拡大など追加の支援策を出した。
その効果は息切れしつつあり、資金繰りが悪化した不動産開発会社は新たな住宅建設を渋る。
・日銀 <8301> ［終値24500円］2026年も企業の高水準の賃上げが続くという自信を深めている。
12/15発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）はバブル期並みの人手不足の継続を示した。
外食などサービス業を中心に企業は人材確保へ賃上げを迫られている。
・日銀 <8301> ［終値24500円］は12月短観の結果を受け、12/18～19に開く
金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる環境が整ったとの見方を強めている。
利上げ後も物価変動を考慮した実質金利は大幅なマイナスにとどまり、
2026年以降も利上げ路線を維持する見通しだ。
12/16には11月の米雇用統計が公表される予定だ。
日銀は株式相場の急落や外国為替市場の急変動といった
混乱が起きないか見極めた上で最終判断する。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は12/14、
欧米などによる「安全の保証」が確約されれば、
かねて求めてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明。
和平案をめぐる協議が大詰めを迎え、米国から歩み寄りを求める圧力が強まる。
・自民党と日本維新の会は12/15、
防衛装備品の輸出を殺傷能力のない品目に限る「5類型」の撤廃に向けた協議を始めた。
殺傷兵器の輸出先に侵略された国を含めるか議論する。
輸出が紛争を助長しないよう歯止め策もあわせて検討する。
国内の防衛産業の基盤も強くなる。
これまで製品の納入先は自衛隊に限られてきた。
海外に市場を開拓できれば防衛企業が生産を増やし、
有事で必要になる「継戦能力」の維持につながる。
・高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、
厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。
患者団体が低所得層への配慮を求めていた。
ほかの所得層は現行の上限額を据え置く。
がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける。
70歳以上の一部を対象に外来受診の月の負担上限を定める外来特例については、
住民税を課税されず年収がおよそ80万円未満の人は現行の月8000円の上限額を据え置く。
・政府・自民党は地上設置型の事業用の太陽光発電を巡り、
新規事業の売電価格への上乗せ補助を2027年度にも廃止する。
再生可能エネルギーの普及を促すため導入したが、
大規模施設のメガソーラーなどで設置コストが下がり、補助は不要だと判断した。
環境破壊につながる新設も目立ち、無秩序な増設を抑える。
メガソーラーを巡っては、北海道の釧路湿原国立公園周辺での建設で法令違反が見つかるなど、
自然環境との調和が課題となっている。
・政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で40年度の電源構成に占める
太陽光発電の割合を2～3割程度にすると示した。
23年度から2倍以上にする必要がある。
今後は曲げられるほど薄い「ペロブスカイト太陽電池」の開発や設置を重点的に支援する。
・日本生命保険は12/15、医療データ分析を手掛ける
メディカル・データ・ビジョン（MDV） <3902> ［終値542円］を568億円で買収すると発表。
12/16からTOB（株式公開買い付け）を実施する。
人口減などで生命保険市場は縮小が見込まれるなか、
介護や健康支援など保険の隣接分野を開拓する動きが本格化してきた。
1株あたりの買い付け価格は12/12の終値比で1231円高い1693円とする。
・日本株が金利上昇に耐性を見せている。
銀行株に加え、不動産株も高値圏で推移する。
デフレ環境からインフレへの転換で企業が収益を伸ばしやすくなると見込まれるからだ。
過去の歴史を振り返っても金利高と株高が両立しているケースは多い。
株高持続にはため込んできた資金を「使う力」も試される。
・金利上昇が続けば、負の面は当然意識されるだろう。
JPモルガン証券によると長期金利が3%を超えると、
有価証券評価損の拡大から信用金庫や地銀の資本が十分ではなくなる。
競争力が不十分の企業はコストが転嫁できなくなり、業績が悪化する可能性がある。
それでも企業価値向上につながる現金活用が広がれば、株価上昇の持続力は高まる。
・プラチナ（白金）の国内価格が最高値を更新。
指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が12/15午後に公表した
小売価格は前営業日比312円（3.3%）高い1グラム9725円だった。
米利下げ継続への思惑が広がるなか、出遅れ感のあったプラチナに資金が集まった。
金（ゴールド）価格もプラチナと共に上昇している。
・人工知能（AI）関連銘柄が最高値圏に押し上げた米国株式相場の過熱ぶりに警戒が広がっている。
AIインフラ投資が経済を支え、市場の熱狂を生んだ様は
2000年前後のドットコムバブル期との類似性も指摘される。
各種データで当時と比較する。
テクノロジー関連銘柄に対する株式市場の評価では当時と差がある。
AI関連銘柄が多いS&P500業種別指数「情報技術」の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は
足元で28倍台。00年のピークは60倍に迫っていた。
ただ、PERの変形である投資尺度で見ると、異なる姿も見えてくる。
エール大のロバート・シラー教授らが考案した、景気循環の影響を調整して
米国株の長期的な割高・割安水準を判定する「CAPEレシオ（シラーPER）」では、
11月分は約40倍と、1999年末の44倍に近づく。
同レシオは、物価影響を取り除いた直近10年間の平均1株利益で株価水準を割って求める。
・時価総額上位銘柄の予想PERではどうか。
最も時価総額の大きいエヌビディアは25倍台と、直近の株価下落に連動して倍率が低下した。
一方、約200倍のテスラのように突出してバリュエーション（企業価値評価）が高い銘柄もあり、
上位10銘柄の平均では約47倍となっている。
00年3月の平均は約51倍。上位銘柄の過熱感は、ならしてみると当時との差はやはり小さい。
・米金融取引業規制機構（FINRA）によると、
マージンデット（信用取引債務）の10月残高は前年同月比45%増の1兆1836億ドルだった。
金融緩和や経済対策で過剰流動性が流入した新型コロナウイルス禍の時期を除くと、
リーマン・ショック前の07年以来の高い伸び率を示す。
足元のAI相場がバブルかどうかの議論は決着がついていないが、過熱しているのは疑いない。
切り上がった期待を冷やすようなショックが起きれば
投資家心理が一気に悲観に傾く展開は十分ありそうだ。
・化学商社大手の長瀬産業 <8012> ［終値3821円］と日本通運 <9147> ［終値3349.0円］
日本の半導体企業のインド進出を支援する。
両社が提携して半導体材料の輸入・保管から現地での輸送まで一貫して担う。
半導体産業への大規模投資が進むインドで物流網を整え、新たな需要を取り込む。
長瀬産業と日通は最先端半導体の量産をめざすラピダスの物流網の構築にも取り組んでいる。
鉄道や船舶といった輸送手段を組み合わせて
本州から北海道まで材料を効率的に運ぶ仕組みを検討する。
・日経新聞がまとめた2025年冬のボーナス調査で、
全31業種のうち非製造業を中心に7割にあたる23業種の平均支給額が前年比でプラスとなった。
旺盛な建設需要や資材高騰を背景に、採算性の高い工事が増え業績が改善した
ゼネコンが支給額上位5社のうち3社を占めた。
・ボーナス支給額が最も多かったのは半導体製造装置のディスコ <6146> ［終値47700円］で
前年比27.17%増の449万7549円となり、6年連続で首位。
生成AI（人工知能）向け先端半導体の生産に使われる高付加価値装置の需要が旺盛だった。
3～5位に鹿島 <1812> ［終値5869円］大成建設 <1801> ［終値14270円］
大林組 <1802> ［終値3273.0円］と大手ゼネコンが並んだ。
4位の大成建設は前年比22.85%増の250万円。
・全日本空輸（ANA） <9202> ［終値2896.5円］と
日本航空（JAL） <9201> ［終値2905.5円］12/15、羽田・成田両空港の貨物輸送において、
特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の自動運転車両を導入した。
2030年までに全国に計100台の運用を目指す。
長年競合関係にある両社。歩み寄りの背景には国内線の収益悪化に加え、
国際的な空港競争力の低下がある。
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・中国が遼寧省大連市の造船所で、初の原子力空母建造を開始した可能性が高いことが、
シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）が入手した衛星写真の分析から明らかになった。
山東省青島市の海軍基地では拡張工事が行われており、
近郊には海軍飛行場が新設され、4隻目の空母就役に備えているとみられる。
日本周辺での演習を行った空母「遼寧」と同じ青島を母港とすれば、
東シナ海を経由した第1列島線から第2列島線にかけての活動が活発化することが予想され、
日本の防衛体制のあり方にも影響を与えそうだ。
・上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、
雄シャオシャオと雌レイレイが1月下旬に中国に返還されることが決まり、
東京都は12/15、同園での残る公開日程と観覧方法を発表した
12/23以降は、インターネットでの事前予約が必要だ。
予約枠は、12/23～26は、1日の観覧時間を午前10時から午後4時までを30分ごとに区切り、
12/27日～1/12までは、午前10時15分から午後3時45分までを同様に30分ごとに区切り、
それぞれ1枠につき400人の上限を設ける。
平日も土日も変わらない。
月曜休園。年末年始は12/29～1月1日が休園。祝日の1月12日は開園し、翌13日が休園日。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
テラテクノロジー <483A> ［IPO］2090円
日本空調サービス <4658> ［終値1186円］売り出し1150円 申込み12/18-17 受渡日12/22
ジーテクト <5970> ［終値1889円］売り出し1832円 申込み12/16-17 受渡日12/22
TOB（公開市場買い付け）
松屋アールアンドディ <7317> ［終値904円］
買い手オムロンヘルスケア 買い付け価格1110円 期間 未定
マンダム <4917> ［終値2519円］買い手カロンホールディングス
買い付け期間 12/18迄を2026年1/5迄に変更
新規公開株
12/16 ＮＳグループ (471A/東P) 円 日興他
家賃債務保証事業を展開する子会社の経営管理など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、重要指標控え株下落、金利低下 ドル／円小幅安
株式市場は下落、雇用統計など控え ＦＲＢ当局者発言も注視。
ダウ平均は小幅安の一方、ナスダックは下落。
序盤は買戻しも見られ上昇して始まったものの下げに転じている。
依然としてＩＴ・ハイテク株の上値が重い。
週内に発表される一連の経済指標を見極めたいというムードが広がったほか、
金利見通しを巡り手掛かりを得ようと米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言や
次期FRB議長候補に関する報道に関心が集まった。
今週は雇用統計や小売売上高、消費者物価指数（CPI）などの経済指標が相次いで公表される。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171.3億株、過去20日間平均約171億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は雇用や物価に関する
米経済指標の発表に注目が集まる中、3日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3日続落
アップル（-1.50%）グーグル（-0.39%）メタ（旧フェイスブック）（+0.59%）アリババ（-3.59%）
エヌビディア（+0.73%）ネットフリックス（-1.49%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）
バイオジェン（+0.94%）バークシャー（+1.37%）マイクロソフト（-0.78%）ALAB（-3.49%）
テスラ（+3.56%）GOOGL(-0.35%) ARM(-4.98%) SMR（-5.07%）LLY（+3.38%）PLTR（-0.17%）
ゴールドマン・サックス（+0.18%）ブラックストーン（-0.08%）ブラックロック（-0.64%）
ラッセル2000（-0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米利下げへの期待などから投資家心理が改善。
銀行株を中心に幅広い銘柄が上昇した。
12/15の東京株式市場で日経平均（-1.31％ ）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.22％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.69％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.71％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.43％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は22億6473万株、売買代金は5兆1128億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,218(75％)、値下がり346(21％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億7831万株、売買代金は1億3617円。
東証スタンダード騰落数は値上がり919(59％)、値下がり474(30％)、変わらず150(9％)に。
東証グロース出来高は3億1577万株、売買代金は1億6782円。
東証グロース騰落数は値上がり352(57％)、値下がり212(34％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、銀行業、輸送用機器、サービス業、小売業、保険業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、電気機器、機械、その他製品、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
フィットイージー <212A> ［現在2861円 +500円］ホギメディカル <3593> ［現在6750円 +1000円］
ＭＤＶ <3902> ［現在542円 +80円］ラクスル <4384> ［現在1770円 +244円］
値下がり上位は、
ＫＬａｂ <3656> ［現在370円 -35円］日本製鋼所 <5631> ［現在8234円 -706円］
キオクシアＨＤ <285A> ［現在9200円 -690円］イビデン <4062> ［現在11890円 -865円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2558.0円 +59.0円］みずほ <8411> ［現在5852円 +131円］
三井住友 <8316>［現在5090円 +117円］横浜FG <7186>［現在1313.5円 +22.5円］
野村 <8604> ［現在1286.5円 -21.5円］大和 <8601>［現在1282.0円 -2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16830円 -1065円］トヨタ <7203>［現在3350.0円 +90.0円］
日経平均は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
12/12の米国株式市場では、半導体のブロードコムの決算説明会を受け、AI関連への警戒感が台頭。
ダウが3日ぶりに反落、ナスダック総合指数は続落。
東京市場でも米国株安を受けて売りが先行。
弱含みの展開となり日経平均は一時4万9965円（前日比870円安）迄下落。
その後は、前週12/11に一時5万円割れの場面がみられたものの、下げ渋ったことから、
押し目を拾う動きが強まったもよう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前週末に続き終値ベースの史上最高値を更新した。
グロース250指数は、2日続伸。
セクターローテーションの動きも出ていますが、どこでAI関連に戻るかが注目も・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
アーバネットコーポレーション <3242> ［終値602円］が載っておりました。
株主還元も手厚く、今期予想配当は年22円、利回りは約3.7％。
さらに株主優待としてQUOカード（500株以上で2,500円分）が
年2回贈られるのも嬉しいところ。
PER10倍前後、PBR1.2倍という割安水準に放置されているのも驚きです。
都心回帰とインバウンド再拡大の波が重なる今、
“美しいマンションを造るデベロッパー”アーバネットが再評価される日は近い。
“隠れ好配当デベロッパー”、今がまさに仕込みどきです。
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
12/13（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏 株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=44691bd34e3f96e
12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
12/27（土）特別編 櫻井英明氏 独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・水天宮）
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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル
NATULUCK茅場町二号館４階
令和の相場で勝つための
「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」
匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。
セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント
講師 北浜流一郎氏 ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ
叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=896928134409868
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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
令和八年丙午相場予見
2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）
終わり良ければ全て良し！！
兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。
国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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