「アクティブ運用」の苦戦
- 2025年12月17日
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2025年12月17日（水） 晴れ一時曇り 四季報発売日
・2025年に東京証券取引所を上場廃止する企業は24年より30社多い124社と、
2年連続で過去最多となる見通しだ。
東証や投資家が企業価値向上を求める圧力を強める中、経営の自由度を高めるため、
株式の非公開化を選ぶ企業が増えている。
非効率な企業の「退出」で生まれるマネーの再投資が、次の株高を促す側面もある。
・日本の課題は上場企業の時価総額の規模が小さいことだ。
運用会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパンの
井上純一・日本株運用部門責任者は「時価総額が1兆円以下の企業は
海外投資家の投資対象にはなり得ず、日本企業はよりダイナミックな
再編で企業規模を拡大する必要がある」と指摘する。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12/16、
2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表。
一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。
電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、
急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。
・欧州委員会は35年以降もエンジン車の販売を認める。
製造過程で二酸化炭素（CO2）排出を抑えた「グリーン鉄鋼」や
「先進バイオ燃料」を使うことなどを条件とする。
エンジン車の販売を条件付きで認めることで、
35年のCO2排出削減目標を21年比100%減から90%減に緩和する。
エンジン車を原則禁止する時期は新たに明示しなかった。
今後、閣僚理事会と立法機関の欧州議会で改正案を協議する。
環境により配慮した政策にすべきだとの意見もあり、欧州委案が再修正される可能性も残る。
・政府・与党の自動車関係税制の見直し案が12/16、判明。
2028年5月から自家用の電気自動車（EV）に新たな税負担を課す。
車両が重いほど税額が大きくなる仕組みとし、
車検時に支払う自動車重量税に上乗せして徴収する。
道路維持の財源確保が課題となるなか、ガソリン車よりも重く、
道路への負荷が大きいEVに相応の負担を求める。
トラックなど営業用EVについては26年末以降に決める。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン(中)
新興統計に「設立15年以上」3割 曖昧な定義で数値目標
政府が2022年11月に示した「スタートアップ育成5か年計画」。
国内スタートアップの資金調達額を27年度に10兆円規模に引き上げ、
将来の10万社創出を目標に掲げる。全25ページの文書には
「スタートアップ」という単語が約180回登場するものの、
その定義はどこにも書かれていない。
・〈エビデンス不全〉育たぬユニコーン(中)
新興統計に「設立15年以上」3割 曖昧な定義で数値目標
各国のスタートアップ支援に詳しい日本総合研究所の岩崎薫里氏は
「日本の支援メニューは他国より手厚い」と強調する。
線引きが甘い結果、本来なら対象にならない企業も広く恩恵を受けているとし、
「補助金頼りで成長できない『なんちゃってスタートアップ』も混在している」と話す。
・米労働省は12/16、10～11月の雇用統計を公表した。
11月の非農業部門の就業者数は前月から6万4000人増えた。
伸びは市場予想の4万～5万人を上回ったが、10月は大幅な減少だった。
11月の失業率も4.6%と、9月から上昇した。発表は政府閉鎖の影響で大幅に遅れ、
データのゆがみも懸念される。
9月の就業者数の伸びは速報時点の11万9000人から10万8000人に修正された。
10月は10万5000人の減少だった。6、8月もマイナスに転じており、
勢いは月平均で17万人近く増えた2024年から鈍っている。
11月の失業率は4.4～4.5%との予想が多かった。
7月までの1年間は4.0～4.2%の範囲内で推移したが、9月には4.4%に上昇していた。
・金利先物市場はFRBが26年1月に開く
米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする確率を2割強とみている。
・総合経済対策を裏づける2025年度の補正予算が16日、成立した。
一般会計総額は18兆3034億円とした。
コロナ禍後で過去最大となる財政出動は需要を押し上げ、インフレを助長する恐れがある。
日銀が12/18～19に開く金融政策決定会合で確実視される
追加利上げによる物価高の抑制効果を相殺しかねない。
・国際通貨基金（IMF）の調べによると日本の債務残高GDP比は200%台と米欧より突出して高い。
債務残高を圧縮しなければ金利上昇によって利払い費が着実に増え、財政を圧迫する。
・米政府当局者は12/15、ロシアの再侵略を抑止するためウクライナの
「安全の保証」への関与に同意したと表明した。
安全の保証を提供する代わりに領土問題で譲歩を迫った。
ウクライナは自国領土の割譲を認めない姿勢を崩していない。
・トランプ氏は12/15、
「ウクライナは領土を失ったが、安全の保証という点で我々は欧州と協力している」と語った。
「欧州がその大部分を担い、再び戦争が始まらないように取り組んでいる」と強調した。
和平協議に参加したポーランドのトゥスク首相は、ロシアがウクライナを再侵略した場合、
米国が軍事力を行使する方針を米代表団が示したと明らかにした。
ポーランドメディアが報じた。
ロシアが同意するかも見通せない。
ウクライナの安全の保証を巡り、ロシア抜きでの協議を認めない考えを示している。
・経済産業省は、人工知能（AI）や量子など先端分野の共同研究をする大学と
企業の支援を拡充する。
大学の優れた研究拠点を認定する制度を始めて、連携する企業を税制面で優遇する。
大型研究拠点の整備には補助金を出す。
先端技術の早期の社会実装や人材育成を進める。
2026年の通常国会で産業技術力強化法の改正をめざす。
拠点側は民間投資を呼び込み、設備投資などに充てられる。
・政府はカザフスタンと人工知能（AI）や通信インフラの整備といった
情報分野の技術協力に合意する。
カザフは石油や重要鉱物など世界有数の資源国として知られる。
中央アジア地域で影響力を強める中国への対抗を念頭に日本企業の進出を支援する。
・スマホアプリ市場の独占を是正するスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が
12/18に全面施行する。利用者はスマホの初期設定時にブラウザーを選ぶ画面を
目にするといった形で変化を感じることになる。
アプリ事業者が払う手数料が下がれば、利用者の課金額も下がる可能性がある。
新法は米グーグルや米アップルを特定ソフトウェア事業者に指定し、
利用者の囲い込みなどを規制する。
両社は12月から順次、基本ソフト（OS）をアップデートして新法に対応する見通しだ。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2477.0円］12/16、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が社長に就くと発表。
半沢氏が銀行、信託銀行、証券で異なる得意分野を持つトップを束ね、
高い利益水準と安定成長の維持を目指す。
・銘柄選別を専門とする「アクティブ運用」の苦戦が続いている。
主要な米国株ファンドのうち2025年に株価指数を上回った投資信託は全体の3割に満たない。
人工知能（AI）ブームの中で上昇した巨大テック株に
十分に資金を振り向けられず運用成績が劣後した。
・アクティブ運用はプロのファンドマネジャーによる銘柄選別で高いリターンを目指している。
市場全体の値動きを映す株価指数をベンチマーク（指標）としており、
指標を上回る運用成績が最優先課題だ。
指数連動を目指すパッシブ投信よりも高い運用手数料は、
指標対比で優れた成績によって正当化される。
・米ゴールドマン・サックスが米大型株を運用対象とする
アクティブ投信550本を調べたところ、
11月時点で株価指数を上回るリターンをあげているファンドは28%にとどまった。
このまま年末を迎えると3年連続で過去平均（37%）を下回ることになる。
投信の購入者が長期にわたってベンチマークに
「勝ち続ける」ファンドを見つけるのは難しい状況だ。
・アクティブ運用の苦戦には複数の要因がある。
まず主要株価指数でエヌビディアやマイクロソフト、アルファベットなど
「マグニフィセントセブン（マグ7）」と呼ばれる
巨大テック7銘柄の影響力が大きくなりすぎていることだ。
マグ7の合計時価総額はS&P500種株価指数全体の4割近くを占める。
わずか7社の株価が500社で構成する指数を大きく左右する。
アクティブ投信は特定の銘柄に偏りすぎないように分散投資のルールを設けている場合がある。
こうしたファンドは構造的にマグ7への資金配分が株価指数を下回りやすい。
AI半導体チップやデータセンターの需要拡大などによって恩恵を受ける
巨大テック株のリターンが高まると、運用成績は劣後する。
・巨大テック株の株価リターンは25年も好調だ。
マグ7を一つの指数に見なして12/12までのリターンを計算したところ、
24年末に比べて20%上昇した。
一方でS&P500構成銘柄から7社を除いた「S&P493」は17%だった。
年後半になってマグ7が一気に巻き返した形だ。
マグ7への資金配分が少なかったアクティブ運用者の成績は株価指数に見劣りした可能性が高い。
・アクティブ投信の苦戦は手数料の安い指数連動型パッシブファンドへの資金シフトを加速させる。
調査会社EPFRによると、年初から25年10月までに3300億ドル（約51兆円）も
アクティブ投信から流出した。
反対に指数連動には3400億ドルが流入した。
パッシブ化の流れに歯止めがかかる気配はない。
パッシブ運用に資金が入ると、指数構成比に応じて各銘柄にマネーが配分される。
マグ7のように時価総額の大きい銘柄ほど多額の資金が流入する。
割高な銘柄への資金流入も続いている。
・アクティブ投資家の一部は割高な銘柄を減らし、
相対的に割安な株に資金を移して超過収益を狙う。
ところが割高な株価の是正が進まず、苦戦を強いられている。
アクティブ運用の苦戦でパッシブ投信への資金シフトが進むほど
巨大テックに資金が集中し、アクティブの運用成績が一段と悪化する悪循環だ。
・外国為替市場でメキシコの通貨ペソが対ドルで上昇している。
12/16には1ドル=17ペソ台後半と2024年7月以来およそ1年5カ月ぶりの高値圏となった。
水の融通や関税を巡る米国との対立が一服したほか、
メキシコ銀行（中央銀行）の利下げ停止観測の高まりが背景にある。
・欧州で今年のクリスマス商戦が低調になりそうだ。
フランスの家計の予算は過去9年で最低となり、ドイツでも小売店の売り上げが伸び悩む。
インフレで実質所得が上がっていないことが背景にある。
比較的安価な中国系ネット通販に消費者が流れている。
欧州委員会は個人消費の持ち直しが景気回復を支えると予測するものの、
家計の貯蓄率はドイツなどで高止まりしており、先行きは不透明だ。
・日本経済研究センターは12/16、2040年までの経済見通しを発表。
中国は26～30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、
21～25年の同5.4%から減速する見込みだ。
米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。
・個人の豊かさを示す1人当たり名目GDPも試算した。
中国は26年に前年比7%増の1万4740ドル（約228万円）を見込む。
世界銀行が1人当たり国民総所得（GNI）をもとに定める
「高所得国」の基準（1万3936ドル超）を26年に上回る。
・米国の対中関税の税率が20%に下がり、昨年の想定より実質GDPの伸びが拡大したのが主因だ。
ただ中国では将来不安から家計は節約志向に走り、企業の価格競争も激しくデフレ圧力が強まる。
デフレ圧力解消に時間がかかれば、高所得国入りが遅れる可能性もある。
日経センターはアジア・太平洋18カ国・地域の40年までの経済成長見通しをまとめた。
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12/20（土）特別編 北浜流一郎氏と叶内文子さん『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）
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多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・内閣府は12/16、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの
土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表。
国・地域別では中国が最多の1674件で約半数を占めた。
重要土地等調査法で指定した全585区域のうち今回は583区域が対象となり、
その全容がほぼ明らかになった。
今回、利用中止勧告や命令を出した事例はなかった。
・政府・与党は12/16、2026年度税制改正大綱の取りまとめに向け、
自動車関連の税制改正を固めた。
「エコカー減税」は条件を厳しくした上で2年間延長する。
EV（電気自動車）を対象にした新税は10年の導入を目指し、9年度税制改正で議論を続ける。
購入時に課される「環境性能割」は2年間停止する。
同日、自民党と国民民主党は所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを再協議したが、
合意には至らなかった。
・三菱重工 <7011> ［終値3968円］の伊藤栄作社長は12/15、
産経新聞などのインタビューに応じ、
高市早苗政権が推進する国内造船産業の強化に関し、
「新しい船の設計、エンジニアリングは得意な分野だ。積極的にやっていきたい」と述べた。
政府は、官民合わせて1兆円の投資を実現する造船業支援の基金を設立し、
建造量を2035年までに2倍に増やす目標を掲げた。
伊藤氏は「環境負荷低減型の船の標準設計とかは、かなり貢献できる分野がある」としたほか、
「防衛と商船の中でも設計手法など、なるべく共通にしていく考え方がより重要になる」と指摘、
デュアルユース（軍民両用）を進めていく姿勢を示した。
・上野動物園（東京都台東区）の4歳の双子のジャイアントパンダ、
シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）を1月下旬に中国へ返還するとの都の発表から一夜明けた12/16、
別れを惜しむ多くのファンが朝から2頭のもとへ続々と駆け付けた。
日中国交正常化を記念して昭和47年に初めてつがいが園にやってきて以降、
上野は「パンダの街」として親しまれてきた。
今後の地元経済への影響が心配されるところだが、関係者は遠くない将来、
再び上野に愛くるしい姿がやってくることを信じていた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
三ッ星 <5820> ［終値634円］16万株 568円 2026年1/21 割当先Francis Capital
株式分割
フロンティアインターナショナル <7050> ［終値2747円］2026年1/31 1株→2株
公募・売り出し価格
フツパー <478A> ［IPO］1020円
PRONI <479A> ［IPO］1750円
TOA <6809> ［終値1645円］売り出し万株 1562円 申込み12/17-18 受渡日12/23
TOB（公開市場買い付け）
メディカルデータビジョン <3902> ［終値642円］
買い手日本生命 買い付け価格1693円 期間 12/16～2026年2/3
新規公開株
12/17 ＳＢＩ新生銀 (8303/東P) 1,450円 S 野村他
銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ続落 ドル／円下落 金利低下 原油4年10カ月ぶり安値
株式市場はダウ・Ｓ＆Ｐ続落、経済指標を精査 エネルギーなど安い。
米国株式市場は午後の取引で下げ幅を縮小し、ナスダック総合がプラス圏で取引を終えた一方、
S&P500種指数とダウ工業株30種平均は続落した。
ヘルスケア関連やエネルギー株への売りが重しとなった。
投資家は来年の米金融政策見通しを見極めようと、
政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された経済指標を精査した。
米労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、
11月は6.4万人増加、一方、11月の失業率は労働市場の弱含みで4.6％と、4年超ぶりの高水準となった。
米商務省が発表した10月の小売売上高（季節調整済み）は前月から横ばい。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約167億株、過去20日間平均約169.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながら4日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、4日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ和平協議の行方が注視される中、原油売りに流れが強まり、4日続落。
アップル（+0.18%）グーグル（-0.51%）メタ（旧フェイスブック）（+1.49%）アリババ（-0.53%）
エヌビディア（+0.81%）ネットフリックス（+0.86%）アマゾン・ドット・コム（+0.01%）
バイオジェン（-2.41%）バークシャー（-1.29%）マイクロソフト （+0.33%）ALAB（+0.89%）
テスラ（+3.07%）GOOGL-0.54(%) ARM(-2.63%) SMR（-1.67%）LLY（-0.74%）PLTR（+2.46%）
ゴールドマン・サックス（-1.17%）ブラックストーン（-2.23%）ブラックロック（-1.30%）
ラッセル2000（-0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策発表を12/18に控える中、
英通貨ポンドが対ドルで上昇し、輸出志向の企業への重荷となった。
防衛やエネルギー関連株の売り注文が優勢だった。
12/16の東京株式市場で日経平均（-1.56％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.78％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.79％）は23日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.11％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.40％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は22億4365万株、売買代金は5兆3138億円。
東証プライム騰落数は値上がり216(13％)、値下がり1,345(83％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億4165万株、売買代金は1384億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり431(27％)、値下がり953(61％)、変わらず157(10％)に。
東証グロース出来高は2億9521万株、売買代金は1402億円。
東証グロース騰落数は値上がり153(25％)、値下がり433(71％)、変わらず20(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、水産・農林業。
値下がり上位は、非鉄金属、証券商品先物、鉱業、銀行業、卸売業、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＭＤＶ <3902> ［現在642円 +100円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在1143円 +150円］
パーク２４ <4666> ［現在2121.5円 +218円］マンダム <4917> ［現在2804円 +285円］
値下がり上位は、
トウキョウベース <3415> ［現在421円 -40円］ユニオンツール <6278> ［現在8440円 -720円］
武蔵精密工業 <7220> ［現在2673円 -223円］三井Ｅ＆Ｓ <7003> ［現在5298円 -419円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2477.0円 -81.0円］みずほ <8411> ［現在5640円 -212円］
三井住友 <8316>［現在4912円 -178円］横浜FG <7186>［現在1292.5円 -21.0円］
野村 <8604> ［現在1250.5円 -36.0円］大和 <8601>［現在1342.5円 -39.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在16540円 -290円］トヨタ <7203>［現在3330.0円 -20.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
現地12/15の米国株式市場では、公表が遅れている11月雇用統計の発表を12/16に控え、
様子見姿勢が強まりダウが続落、ナスダック総合指数は3日続落。
東京市場も、米国株の弱い動きや円高を受け売りが先行。
日経平均株価は一時4万9355円（前日比812円安）迄下落。
その後、戻りを試す場面もみられたが、上値は重かった。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
全般軟調相場の中で新興市場にも売りが出た。
本日の新規株式公開（IPO）SBI新生銀 <8303> ［公開価格1450円］
銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス
初値が穏健で始まるなら買いたいと思われます。
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