中国 富裕層消費持ち直し
- 2026年02月05日
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2025年2月5日（木） 晴れ
・トヨタ <7203> ［終値3725.0円］エンジンとモーターで走るハイブリッド車（HV）を増産へ。
米国を中心にエンジンや部品工場に投資し、
2028年の生産台数を26年計画比3割増の670万台規模に引き上げる。
欧米で電気自動車（EV）普及政策の縮小が相次ぎ、
燃費や価格面で優位性のあるHVの需要が伸びている。
車大手は環境車戦略を大きく修正しはじめた。
・トヨタ <7203> ［終値3725.0円］
HVやPHV、EVなどを並行して開発する「全方位戦略」を進めてきた。
特定の技術に依存しない柔軟性を持つことで、
変化の激しい自動車市場で優位を築く結果になった。
競合が戦略を修正して追い上げを狙うなか、HVで稼いだ資金を次世代車の開発に生かす。
・総務省は2026年春にも異なる地域にある
データセンターを高速の光通信網でつなぐ実証事業を始める。
電力供給に余裕のある地域へ瞬時に計算処理を移し、効率的な運用が可能かどうかなどを調べる。
電力と情報通信インフラを一体で整備する「ワット・ビット連携」に必要な技術の確立を目指す。
・新たに電力インフラを整備するには数年以上の期間が必要で、費用がかさむ。
通信技術を用いて余剰電力のある場所に計算処理を移した方が、安価で迅速な対応が可能だ。
一連の仕組みは30年代後半の実用化を目指すという。
・消費者庁は食品パッケージに記載される原材料などの表示を
QRコード化しスマホで読み取って確認できる仕組みを設ける。
安全性などへの配慮から増加傾向にある表示項目を見やすくする。
広告とどう区別するかなどの課題もあり、
同庁は2027年度以降の導入を目指しガイドライン策定の議論を始める。
・最先端半導体の国産化を目指すラピダスへの民間からの出資額が
2025年度の計画を上回る1600億円超となる見込みとなった。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値3345.0円］と
ソニーグループ <6758> ［終値4207円］がそれぞれ210億円を出資する最大の企業株主となる。
米IBMも米当局の審査を経て出資する。
これまでに2.9兆円の支援を決めた政府だけでなく、
企業からも日本の半導体産業の復権を支援する機運が高まってきた。
富士通 <6702> ［終値4064円］も200億円を出資する。
既存株主のNTT <9432> ［終値153.4円］は100億円、
トヨタ <7203> ［終値3725.0円］は40億円を追加出資する。
・民間最大の株主となるソフトバンクグループ <9984> ［終値3345.0円］は
24年末に高性能メモリーを開発する新会社を設立した。
将来的にはラピダスで製造した人工知能（AI）半導体に新会社のメモリーを搭載することも想定。
NTT <9432> ［終値153.4円］は次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を開発している。
IOWNの電気信号を光に置き換える技術を半導体に搭載すれば、消費電力を大幅に抑えられる。
・政府は2ナノの最先端半導体の国産化を経済安全保障上の重要なマイルストーンと位置づける。
ラピダスは官民から調達した資金で27年度に北海道の工場で目指す2ナノ品の量産に備える。
・プルデンシャル生命保険は2/4、新規契約の販売活動を9日から90日間自粛すると発表。
社員や元社員が総額約31億円の金銭を不適切に受け取っていた問題を受け、自粛に追い込まれた。
同社は営業担当の裁量が広い「個人事業主」に近い事業モデルで収益を上げてきた。
社員の管理体制を改善できるかは見通せない。
・3メガバンクグループの2025年4～12月期決算が2/4、出そろった。
合計の連結純利益は前年同期比13%増の4兆2281億円となり、3年連続で最高益を更新。
国内の金利上昇による金利収入、貸出残高の増加が業績を押し上げた。
26年3月期通期の業績予想は3社とも据え置いた。
3メガともに25年4～12月期の時点で、利益の進捗率は約9割に達した。
追加利上げの効果など上振れの余地がある一方、
不透明な市場環境で引当金を計上する可能性などを考慮した。
・衆院選は暮らしに欠かせない電力をどうまかなうのかも争点になる。
原子力発電所の再稼働を認める考えが与野党に広がる一方、
新増設を巡る主張は開きが大きい。
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーに対しては見直し論が強まっている。
・政府は20年に、温暖化ガスの実質排出ゼロを50年までに達成すると宣言した。
出力が変動する再生エネを出力が安定した原発が補う形で、
電力の安定供給と温暖化ガス削減を両立するのが政府の方針だ。
・経済産業省は薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池や
二酸化炭素（CO2）排出量の少ないグリーン鉄、水素関連で官民投資の行程表を策定する。
公共調達や価格差補助で需要を喚起して国内生産を促し、輸出も進める。
・日本発技術のペロブスカイトは、
積水化学 <4204> ［終値2615.0円］の生産設備に
今後は工場の屋根への設置など導入支援に力をいれる。
自民党は衆院選に向けた政策集で、公共調達などを通じて
ペロブスカイトを2035年までに公共施設に5ギガワット導入する方針を盛り込んだ。
グリーン鉄は26年度から、橋や道路などの公共工事で試行的に活用する。
・原子力規制庁は2/4、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機で発生した
制御棒の動作に関するトラブルについて、
機器の警報設定に誤りがあったようだと明らかにした。
同日開いた原子力規制委員会の定例会合で報告した。
6号機は1/21に再稼働したものの、トラブルの発生を受けて原子炉を再び停止している。
・英ロイズ保険組合が運営する世界最大の保険市場への注目が高まっている。
米国や日本の大手保険会社は組合企業を相次ぎ買収し、市場参加を決めた。
米欧を中心に地政学リスクが高まるなか、
戦争や宇宙分野といったロイズが持つ保険の専門性への引き合いが強まっている。
デジタル化で保険引き受けの採算が改善していることも追い風だ。
・SBIHD <8473> ［終値3593.0円］2/4に発表した2025年4～12月期の連結決算、
純利益が前年同期比3.5倍の3491億円だった。
金利上昇を受け銀行や証券事業が全体の伸びをけん引した。
収益は47%増の1兆4896億円、税引き前利益は2.4倍の4333億円で4～12月期としては過去最高。
純利益も新生銀行（現SBI新生銀行）の買収に伴い負ののれん発生益を計上した
21年4～12月期を除けば過去最高となった。
主力の金融サービス事業の税引き前利益は89%増の3213億円で過去最高。
傘下のSBI新生銀行 <8303> ［終値1942.0円］では、
住宅ローンの手数料などが増加し、本業のもうけを示す実質業務純益は15%増加した。
証券事業では信用取引にひも付く金融収益が取引増加に伴い40%増加し全体の伸びを後押しした。
プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資事業の税引き前利益も5.4倍の952億円と好調だった。
・SBIHD <8473> ［終値3593.0円］傘下のSBI新生銀行 <8303> ［終値1942.0円］
2/4発表した2025年4～12月期の連結純利益は前年同期比22%増の909億円だった。
05年3月期に四半期決算の開示を始めて以降で4～12月期として最高益。
住宅ローンなど個人事業が好調だった。
ベンチャー企業への投資回収で得るキャピタルゲイン（株式売却益）など収益も多様化した。
・スイス金融大手UBSが2/4に発表した2025年通期の連結純利益は前の期比53%増え、
77億ドル（約1兆2000億円）となった。
主力の富裕層向け事業や資産運用部門で資金流入が続き手数料収入を押し上げた。
・データの記憶に用いるメモリー半導体が世界の株式市場を揺らしている。
メーカーでは人工知能（AI）向け需要の強まりから、
米大手サンディスクの株価が1月に2.4倍になった。
供給が絞られるスマートフォンやパソコン（PC）向けの価格高騰が
ユーザー企業の業績を押し下げるとの見方から米デル・テクノロジーズや
米ヒューレット・パッカードの株安が続く。
価格高騰の影響は長期化し、明暗がさらに分かれる可能性がある。
・1/5には、テクノロジー見本市「CES」開会を前に
米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが「AIとの会話が長くなるほど、
AIが記憶すべき文脈の量はものすごく増える」と指摘した。
1/15には、エヌビディアが製造を委託する台湾積体電路製造（TSMC）が
26年の設備投資額について事前の見通しを大きく上回る520億～560億ドルと明らかにした。
AI半導体の需要が強まるにつれメモリーの需要も増えるとの構図が強まった。
一方、各社が先端品に生産を振り向けるあおりを受け現行品の価格高騰が目立つ。
一時記憶を担うDRAMも、長期記憶のNANDも状況は似る。
・メモリー調達の優位性や、製品の販売戦略などで株価の強弱はさらに分かれる可能性がある。
米ゴールドマン・サックスはデルについて
「メモリーなどの調達の規模が大きいため、
十分な供給を確保しつつ交渉する余地が他社に比べ大きい」と指摘し、
投資判断を「買い」とする。
ヒューレット・パッカードはデルに比べて低価格帯市場でのシェアが高く、
メモリー価格の高騰が響きやすいとみて「売り」としている。
サンディスクは2月に入っても上昇が続く。
AI相場のなかで勝者と敗者の差が広がるとマーケットは示唆している。
・金相場を揺さぶる中国マネーの動きが鮮明だ。
春節（旧正月）を控えた機関投資家やファンド勢が持ち高調整を進め、
利益確定売りが膨らんだ。
半面、急落局面を買いの好機とみた一般の個人による押し目買いが入り、相場は急反発した。
売買が交錯し金相場の不安定さが増している。
・金準備の積み増しを再開した中国人民銀行（中央銀行）の挙動を、
中国の個人は買いのシグナルととらえてきた。
当局の警報を受け春節休暇後の投資行動に変化が生じるならば、
需給面で金の強気相場を支えてきた柱の一つが失われかねない。
・米国の運用会社ヌビーンが2/4発表した世界の機関投資家の運用方針に関する調査では、
米連邦準備理事会（FRB）による利下げが一部の市場関係者の間で
警戒されていることが明らかになった。
回答者の約3割は予想外の利下げが市場のボラティリティー（変動率）を高めると予測する。
米国の利下げ期待で株高が進む中、リスクも意識されているようだ。
・2025年は人工知能（AI）への期待から株高が進んだ一方、米関税政策なども相場を揺さぶった。
回答対象の投資家のうち9割は地政学リスクなど不確実性を受け、
25年に資産配分を見直した。
地域別に再配分した投資家のうち36%が欧州への配分を増やした。
・東南アジアの証券取引所で新規株式公開（IPO）が回復している。
2025年7～12月のIPOによる調達金額は前年同期と比べて2.2倍に増えた。
証券取引所による市場改革を背景に、シンガポールやベトナムで
不動産投資信託（REIT）や証券会社などの大型上場が相次いだ。
米調査会社ディールロジックの協力で、シンガポール、タイ、マレーシア、
インドネシア、フィリピン、ベトナムのIPOデータを集計した。
・景気低迷で落ち込んでいた中国の富裕層消費が持ち直している。
美容・宝飾などの高級品市場は2025年末までに前年比プラスに転じたもようだ。消
費の冷え込みが続くなか、直近の株高の恩恵を受ける
一部の層に限っては財布のひもが緩みつつある。
・富裕層は一般の消費者と比べて株式資産の保有比率が高く、
株価の上昇にともなって消費マインドが上向いたとみられる。
不動産価格の下落を背景とする「逆資産効果」で一旦は落ち込んだ消費が、
株価によって再び引き上げられたようだ。
・トルコがサウジアラビアに接近している。
外資の誘致に加え、防衛協定を結ぶサウジ・パキスタンとの軍事協力を広げたい意図がある。
トルコのエルドアン大統領は3日、サウジ首都リヤドで実力者ムハンマド皇太子と会談した。
エルドアン氏は「再生可能エネルギーと防衛協力」を関係強化の重点分野と指摘した。
サウジは同日、トルコの太陽光発電事業に20億ドル（約3100億円）を投資すると表明。
経済が混乱するトルコは外国直接投資（FDI）の誘致を強化しており、
湾岸産油国のオイルマネーに期待する。
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・2/8投開票の衆院選で自民党を含む主要政党が消費税減税を公約に掲げる中、
高市早苗首相（自民総裁）が選挙演説で消費税への言及を封印している。
公示前の党首討論会では令和8年度の減税実施を目指すと踏み込んだが、
選挙戦が始まると発言が途絶えた。
過去の国政選挙では時の首相の税に関する発言のブレが支持離れにつながった例もあるだけに、
安全運転で乗り切ろうとする思惑が垣間見える。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
フォーシーズHD <3726> ［終値456円］193万8000株 413円 2/24 割当先 DENBA JAPAN
株式分割
ホーチキ <6745> ［終値4945円］3/31 1株→3株
公募・売り出し価格
TOブックス <500A> ［IPO］3910円
インターライフ <1418> ［終値610円］売り出し573円 申込み2/5 受渡日2/12
信越化学 <4063> ［終値5219円］売り出し5062円 申込み2/5-6 受渡日2/12
TOB（公開市場買い付け）
ラクスル <4384> ［終値2088円］買い手R1 買い付け期間 2/4迄を2/19までに変更
三光産業 <7922> ［終値513円］買い手バロン（代表取締役は三光産業の石井正和社長）
買い付け価格726円 期間 2/4～3/19
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック続落、ドル上昇、利回りまちまち 金・原油続伸
株式市場は
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種bとナスダック総が続落。
割高感や人工知能（ＡＩ）株高がピークに達したのではないかとの懸念を背景に、
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）や
データ解析企業パランティアなどハイテク株が売られた。
引け後に決算を発表したアルファベット(GOOGL)は時間外取引で２％上昇。
今年の設備投資を一段と強化する姿勢を示した。通常取引では２％近く下落していた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての需要などを背景に、続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国とイラン間の緊張が高まる中で買われ、大幅続伸。
アップル（+2.60%）グーグル（-2.16%）メタ（旧フェイスブック）（-3.28%）アリババ（-3.28%）
エヌビディア（-3.41%）ネットフリックス（+0.28%）アマゾン・ドット・コム（-2.36%）
バイオジェン（+4.92%）バークシャー（+2.04%）マイクロソフト （+0.72%）ALAB（-8.74%）
テスラ（-3.78%）QCOM (+1.16%) ARM (+0.33%) SMR（-9.40%）LLY（+10.33%）PLTR（-11.62%）
ゴールドマン・サックス（-2.74%）ブラックストーン（+1.68%）ブラックロック（+0.57%）
ラッセル2000（-0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（-13.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
堅調な業績が確認されたとして医薬品株が買われた。
人工知能（ＡＩ）モデルの進歩がソフトウエア関連産業に打撃を与えるとの懸念が
相場の重荷となり、相場が下落する局面もあった。
2/4の東京株式市場で日経平均（-0.78％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.27％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.75％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.68％）は2日ぶり反落で終了。
2/4の東京株式市場で日経平均株価は反落し、
終値は前日比427円30銭（0.78%）安の5万4293円36銭だった。
2/3の米株式市場でハイテク株を中心に下落した流れで日本株にも売りが優勢だった。
日経平均は前日の急伸で最高値を更新しており、利益確定売りに押されやすかった。
朝方に下げ幅が700円を超える場面があったが、その後は押し目買いを支えに下げ幅を縮小。
景気低迷で落ち込んでいた中国の富裕層消費が持ち直している。
美容・宝飾などの高級品市場は2025年末までに前年比プラスに転じたもようだ。消
費の冷え込みが続くなか、直近の株高の恩恵を受ける
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富裕層は一般の消費者と比べて株式資産の保有比率が高く、
株価の上昇にともなって消費マインドが上向いたとみられる。
不動産価格の下落を背景とする「逆資産効果」で一旦は落ち込んだ消費が、
株価によって再び引き上げられたようだ。
資生堂 <4911> ［終値2788.0円］コーセー <4922> ［終値5689円］など少しは・・・
宝飾・ラグジュアリー系（中国本土・香港）
China National Gold Group Gold Jewellery（株式コード：600916.SH)
中国最大級のゴールド・宝飾会社。富裕層向けゴールドジュエリー需要に直結する銘柄。
中国国内景気回復・消費回復局面では敏感に反応する可能性。
Zhou Liu Fu Jewellery Co Ltd（株式コード：06168.HK)
中国市場中心の宝飾会社（香港上場）。
富裕層の高額ジュエリー購入動向と連動しやすい。
Laopu Gold Co Ltd（株式コード例：6181.HK）
履歴として「中国版Hermesの金ジュエリー」として注目。
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