ブラックストーン、国内不動産に2.4兆円投資

2025年3月25日（水）　曇りのち雨　

・経済産業省は企業が社債を発行する要件を2026年度にも緩和する。
　通常、発行企業は経営を監視する「社債管理者」を置かなくてはならないが、
　機関投資家などに売る場合は不要にする。
　日本企業の資金調達は金融機関からの借り入れに偏る。
　社債を発行しやすくし低格付けのスタートアップ企業などの
　資金調達や成長投資を後押しする。

・米国は保険会社や海外投資家、投資信託といった
　比較的柔軟にリスクをとれる投資主体が8割を占める。
　社債市場を活性化して成長投資を呼び込むには買い手となる投資家の育成が必要になる。
　低格付け債の分析に明るいアナリストや運用担当者といった人材の育成も求められる。

・投資ファンド大手の米ブラックストーン・グループは3年間で
　日本の不動産に150億ドル（約2.4兆円）を投資する。
　データセンターや物流施設、ホテルなどを取得する。
　資本効率を意識した経営が広がり、
　資産のスリム化に伴う不動産の売却が増えるとみて日本への投資を拡大する。

・ブラックストーンの不動産部門グローバル責任者、ナディーム・メグジ氏は
　「東京や大阪の不動産の需要は世界屈指だ。強力な収益の成長が見込める」と語る。
　福岡など他都市の案件も積極的に探す。

・AIの発達に伴って世界的にデータセンターの需要が急増している。
　ブラックストーンは世界最大のデータセンターへの投資家だ。
　これまでに1300億ドルを投じてきた。
　日本でも投資を拡大する。今後、世界で20兆円以上を投じる見通しだ。

・トランプ米大統領は3/23、イランとの停戦に向けて両政府が週内は協議を続けると表明。
　イランの発電所への爆撃も辞さない姿勢で圧力をかけていたが、
　一転して停戦交渉を主張し始めた。
　イラン外務省は交渉を否定している。
　関係国はトランプ氏がイラン情勢の出口を模索しているのか、
　新たな攻撃のための時間稼ぎなのかを探りあぐねている。

・イラン側の対米不信は根強い。
　イランにとってそもそも米国・イスラエルからの攻撃は
　米国との核交渉が進展するなかで受けたものだからだ。
　トランプ氏が5日間の猶予を設けたことでも、
　トランプ政権が地上作戦を実行できる態勢を整えるまでの時間稼ぎだとの疑念が広がる。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、
　5日間の期限と同じ日に数千人の米軍海兵隊が中東に到着する見通しだ。
　イラン側が消耗戦に持ち込もうとしているとの見方もある。
　今回、ホルムズ海峡の管理を通じて世界経済に影響を与えれば
　米国への圧力になることが明らかになった。地の利はイランにある。

・トヨタ　<7203> ［終値3271.0円］やトヨタ不動産などの陣営は3/24、
　豊田自動織機　<6201> ［終値20450円］に対して実施していた
　TOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。
　豊田織機は臨時株主総会を経て上場廃止となる。
　買収総額は約5.9兆円と日本企業同士のM&A（合併・買収）として過去最大だ。
　日本を代表する企業集団であるトヨタグループ内で株式持ち合い解消が前進する。

・欧州連合（EU）とオーストラリアは3/24、自由貿易協定（FTA）交渉を妥結したと発表。
　互いに関税を引き下げ、重要鉱物の安定供給でも協力する。
　豪州を訪問中のEUのフォンデアライエン欧州委員長は同日、
　首都キャンベラでアルバニージー首相と会談し、
　2018年から続いていた交渉の妥結で合意した。
　EUと豪州のFTAが発効すれば人口計5億人弱をカバーし、
　世界全体の国内総生産（GDP）のおよそ2割を占める自由貿易圏が新たに誕生する。

・今回、EUと豪州は安全保障・防衛に関する
　新たなパートナーシップ関係を結ぶことも合意した。
　防衛産業分野などで協力を進める。同様の関係は日本とも結んでいる。
　中国やロシアからのサイバー攻撃や宇宙分野での妨害活動には地理的な制約がない。
　EUは安全保障面でも共通の課題を抱えているとしてインド太平洋地域との政策協調を急ぐ。

・3/23に米国で始まったエネルギー業界最大の国際会議で、
　石油メジャーの首脳らがエネルギー価格の高騰に警鐘を鳴らした。
　仏トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（CEO）は
　「夏から9月にかけ非常に高騰する」と述べた。
　イラン情勢緊迫の長期化はアジアが最も影響を受けるとの見方も出た。

・日本は石油備蓄を約240日分持ち、
　国際エネルギー機関（IEA）が求める輸入量の「90日分程度」を大きく上回っているものの、
　情勢が長期化すると影響は避けられないとの見方がある。
　現状は暖房などのエネルギー需要が落ち着いているが、
　トタルのプヤンヌCEOは「夏から9月にかけエネルギー価格は非常に高騰するだろう。
　欧州や日本はかなりの量の（貯蔵中の）エネルギーを消費していくことになる」と話した。

・トランプ米政権からはライト米エネルギー長官が
　エネルギー業界最大の国際会議に出席。
　原油価格の高止まりについて「（市場が）
　『生産を増やしてほしい』というシグナル」とし、
　増産により価格が調整に向かうとの見方を示した。

・緊迫する中東情勢が日本の物価シナリオを狂わせつつある。
　2月の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.6%上昇と
　3年11カ月ぶりに2%を下回ったが、原油高がインフレ圧力となる。
　民間エコノミストは物価予想を修正し、2026年度は平均で2.1%上昇を見込む。
　政府が目指す実質賃金プラスの定着が遠のく。

・賃上げにも逆風となる。連合によると、
　26年の春季労使交渉の初回集計で賃上げ回答は平均5.26%と25年に続き高水準となった。
　ただ、中小・零細企業の交渉は4～5月にかけてピークを迎える。
　もともと中小は人材確保の目的で業績改善が伴わない「防衛的な賃上げ」が多かった。
　原油高でコストが増せば、余力は一段と乏しくなる。

・基礎化学品エチレンの生産企業などでつくる石油化学工業協会（東京・中央）の
　工藤幸四郎会長（旭化成社長）は3/24、エチレン生産設備の稼働について
　「4月は維持できる」との見通しを示した。
　中東情勢の緊迫で原料のナフサの調達が難しく、
　5月以降も稼働を続けるために各社はナフサの国内調達増や中東外からの輸入を急ぐ。
　減産している結果、中間材料の値上げも相次ぐ。

・主要国首脳の来日が相次いでいる。
　高市早苗首相が2025年10月に就任して以降の5カ月あまりのうちに
　主要7カ国（G7）はドイツ以外が来訪する。
　同盟国との協調路線を軽視するトランプ米大統領を前に各国は横の連携を模索している。
　中国とバランスをとるうえでも日本を重視する。

・高市首相は安倍晋三元首相が16年に提唱した
　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を戦略的に進化させる方針を掲げる。
　電話での協議も含め、アジアの同志国とも首脳レベルで協力を深める機会を重視する。
　日中関係は台湾を巡る首相の25年11月の国会答弁に
　中国が反発した後、改善の兆しはみえない。
　中国は「日本が軍国主義に復古している」と主張するなど、国際的な世論戦を仕掛けている。
　首相にとって首脳会談は日本の立場を説明する場にもなる。
　首相が率いる自民党は2月の衆院選で大勝した。
　日本政府には政治基盤が以前より強固になり、
　各国との首脳外交を調整しやすくなったとの見方がある。

・日経新聞社は2025年10～12月に実施した郵送世論調査で、
　日本の主力電源のあり方を聞いた。
　「10年後、どの発電方式を主力発電とすべきだと思うか」という質問に、
　45%が原子力発電を選んだ。21年の調査で質問を始めてから、最も高くなった。
　再生可能エネルギー、原子力、液化天然ガス（LNG）など
　6種類の発電方式から3つまで選んでもらった。
　再生エネが83%と最多だったが、24年の前回調査より4ポイント低下。
　質問開始から最も低い水準となった。

・日米欧がドル高是正に動いた1985年のプラザ合意以降、
　日本の通貨・経済政策は同盟関係にある米国の影響を常に受けてきた。
　この間、日本が目指した「円の国際化」は志半ばで挫折した。
　ドル覇権にきしみも見える中、ドルと円にはどのような未来があるか。
　
・日銀前総裁の黒田東彦氏プラザ合意後の円高に対して財務官として、
　そして日銀総裁として長年にわたり最前線で対峙してきた。
　その黒田氏が円高デフレに苦しむ時代は「完全に終わった」と語ったことは、
　プラザ合意から40年を経て日本経済が大きな転換点を迎えたことを示す。
　国内債券市場では40年債利回りが一時4%を超えた。
　高市早苗政権が消費税減税など財政拡張路線を示すなかで、
　黒田氏が経済状況の変化を踏まえて利上げの継続を主張し、
　野放図な財政拡張を戒めることには耳を傾けるべきだ。

・日銀前総裁の黒田東彦氏は旧大蔵省が進めた円の国際化について
　「高邁（こうまい）な理想だったが、うまくいかなかった」とも話した。
　日銀内部にいた黒田氏が示したCBDCが導く「通貨多極体制」は
　円の国際化につなげるチャンスとも言える。
　高市首相が進める「為替変動に強い経済」を作るためにも、
　国際通貨としての円の立場向上に取り組む姿勢が欠かせない。

・大手行が変動型の住宅ローンの金利を引き上げている。
　4月の変動金利（最優遇金利）の平均値は15年ぶりの水準になる見通し。
　金利上昇リスクを避けようと、毎月の返済額が変わらない
　固定型に借り換える動きも出始めた。
　総返済額が増加したとしても毎月の支出を安定させたいというニーズがある。

・米投資会社バークシャー・ハザウェイは3/23、
　東京海上HD　<8766> ［終値6857円］と資本業務提携を交わした。
　東京海上HDへの出資は2874億円。
　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営の一線を退いてから初の大型投資案件だ。
　共同で企業買収も実施する計画で、新生バークシャーの投資モデル変革に向けた布石になり得る。

・バークシャーにとって東京海上HD　<8766> ［終値6857円］は
　単なる上場株投資の対象にとどまらない。
　米運用会社LRTキャピタル・マネジメント創業者で、
　個人でバークシャー株も保有するウーカシュ・トミチ氏は共同投資が
　「バークシャーの抱える巨大なキャッシュの山を、
　有望な投資機会に投じる手立てになり得る」とみる。
　卓越した銘柄選別で知られるバフェット前CEOですら、
　大型かつ妙味ある投資案件を近年発掘しあぐねていた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2639.0円］3/24、完全子会社でインターネット証券の
　三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを
　2027年度中に合併すると発表。
　個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、
　スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した
　新たなデジタル資産形成サービスを提供する。

・オーストラリアのレアアース（希土類）関連株が上昇。
　最大手ライナス・レアアースの株価は1年で3倍となり、
　中国最大手との差を縮めている。
　きっかけは中国による輸出規制の動きだ。
　日米など大口の顧客が最低価格を保証したり、
　長期契約で必要量を確保したりするようになり、
　安定収益を見込みやすくなった。

・株式市場ではASMやアラフラなど「次のライナス」への期待が高まっている。
　ASMの株価は24年末に比べて2.6倍となった。
　アラフラは同2.4倍となった。AR3も4割高となり、投資家の関心を集める。
　もっとも3社とも当面は赤字が続くとみられ、株価は期待先行の感が否めない。
　開発が順調に進まなければ急落するリスクもある。
　さらに豪レアアース関連企業は加工などに必要な設備の一部を中国製に頼る。
　豪州勢が中国勢のシェアを奪うようになれば、中国政府が設備の輸出を規制する可能性がある。

・トランプ米大統領が3/23にSNSで
　「イランのエネルギー関連施設への空爆を5日間延期する」と発表する直前、
　原油などの先物の取引が急増した。
　市場では不思議な取引としていぶかしむ声が出ている。

・トランプ氏は日本時間3/23午後8時過ぎ（米東部時間23日午前7時過ぎ）、
　自身のSNSにイランとの協議進展や攻撃の一時停止などの内容を投稿した。
　市場は中東危機の長期化を想定していたため、好感した。
　原油の国際指標の一つであるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の
　期近物が1バレル80ドル台と一時前週末比1割超下落。
　「Eミニ・S&P500先物」など米株価指数先物は上げ幅を拡大した。
　話題はトランプ氏の投稿直前に取引が急増したこと。
　英LSEGによると、午後7時50分ごろにWTI期近先物の取引高が
　直前20分の平均取引量から一時20倍ほど急増した。
　Eミニ・S&P500先物も7時50分ごろに取引高が一時、同10倍前後膨れ上がる場面があった。
　市場では「（事前に知り得ている人がいたのかなど）勘繰りたくなるような動きだ」
　（Hファンドインベストメントの居林通運用部門責任者）との声が出ていた。

・アジア各国の金融政策を巡り、引き下げサイクルの終了や金融引き締め観測が強まっている。
　中東情勢の緊迫が長期化し原油価格の先高観が根強い中、
　各国の消費者物価の上昇圧力も高まっている。
　物価上昇を加速しかねない利下げは継続しにくくなるが、
　一部の国では景気を一段と冷やす恐れがあり、難しい判断となる。

・アジア各国中銀の金融政策の判断が注目されている。
　物価上昇に対応し利上げが迫られる局面が来た場合、
　すでに暗雲が漂う経済成長をどう維持するかという難題が突きつけられる。

・国内のプラチナ（白金）先物の相場で荒い値動きが続いている。
　3/24には一時、前日より1割高い水準まで上昇。
　3/23は大幅に下落していた。
　大阪取引所は連日でプラチナ先物の売買を一時中断する
　「サーキットブレーカー」の発動に迫られるなど中東情勢を背景に相場が乱高下している。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団は3/24、
　回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端技術を用いた
　人工知能（AI）向けの半導体を発表。
　自律的に作業する「AIエージェント」の開発・運用など関連事業の強化を狙う。
　生産は台湾積体電路製造（TSMC）に委託する見通しだ。
　半導体は一般に回路線幅を小さくするほど性能が向上する。
　米エヌビディアや米アップルの最先端の半導体は、さらに高度な製造技術でつくられている。

・ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引くなか、
　迂回ルートとなる紅海の周辺地域で火種がくすぶっている。
　親イラン武装組織フーシと対立するイスラエルが、
　ソマリアからの分離独立を宣言するソマリランドへの進出をはかっているためだ。
　海上アクセスを狙う内陸国のエチオピア、ソマリアを
　支援するトルコ、中国が介入する可能性がある。

・米国量子コンピューター新興のクオンティニュアムは
　シンガポールに研究開発センターを設立。
　最新型の量子コンピューター「ヘリオス」を年内に配備し、
　現地機関や企業と連携する。量子技術を使った
　アプリケーションを幅広い産業で商用化することを目指す。

・中東情勢の緊張を受けて原油価格が高騰するなか、
　ブラジルやコロンビアといった南米の産油国が増産投資に動き出した。
　中東産原油のリスクが浮き彫りになっており、輸出を増やす好機とみている。
　中国が依然として最大の買い手だが、輸出先は増えている。
　南米は原油を巡って大国が影響力を競い合う舞台ともなっている。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304
4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・トランプ米大統領は3/23、米南部フロリダ州で記者団に対し、
　イラン側と交戦停止に向けた交渉を行っているとし、
　主要な点で認識が一致していると述べた。
　イスラエルメディアは3/23、同国政府関係者の話として、
　トランプ氏は交戦終結を4/9とする目標を設定したと報じた。

・トランプ米大統領はは交戦終結の条件について「イランが核を持たないことが第一だ」とし、
　この点についてイラン側が同意していると説明。
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全管理は
　米国とイランが共同で行う構想を明らかにした。

・米側はウィットコフ和平交渉担当特使と
　トランプ氏の娘婿クシュナー氏が交渉に当たっていると明かした。
　イラン側の交渉相手は最高指導者モジタバ・ハメネイ師ではないとする一方、
　「最も尊敬されている人物だ」と述べるにとどめた。
　米ニュースサイトのアクシオスはイスラエル当局者の話として、
　イラン側はガリバフ国会議長が協議に臨んでいると伝えた。
　次回協議は今週末にパキスタン・イスラマバードで行われるという。
　ただ、イラン政府系のメヘル通信によると、イラン外務省は米側との交渉を否定。
　イラン側交渉窓口とされたガリバフ氏も「米国との間で交渉は行われていない」と
　X（旧ツイッター）に投稿し、報道を「フェイクニュース」と断じた。

・一方、米国とともにイランと交戦しているイスラエルのネタニヤフ首相は3/23、
　トランプ氏と交戦終結について協議したと発表。
　トランプ氏が目指す合意は「われわれの国益を守るものであろう」と説明したが、
　イランに加え親イラン民兵組織ヒズボラが活動する
　レバノンに対する攻撃を継続すると強調した。

・イラン情勢を受けた原油の供給不安緩和のため、
　政府による切れ目のない供給態勢の整備が本格化している。
　民間備蓄に続き26日から原油放出が始まる国家備蓄の基地数は、
　ロシアによるウクライナ侵略を受けた2022年の前回放出時からほぼ倍増。
　中東産油国との共同備蓄分も初めて活用する。
　予定分の放出後も必要に応じて追加放出を検討する構えだ。

・茂木敏充外相は3/24の記者会見で、
　3/26、27両日にフランスの首都・パリ近郊で開かれる
　先進7カ国（G7）外相会合に出席すると発表。
　米イスラエルとの交戦が続くイラン情勢や東・南シナ海での中国の動向について
　G7間で認識をすり合わせる。
　先の日米首脳会談では高市早苗首相に同行し、補佐役として支えたが、
　再び外交手腕が問われることになる。

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本硝子　<5202> ［終値485円］
3億6666万6666株　450円　6/30-2027年3/31　割当先　Lumina Japan Acquisition
　
note　<5243> ［終値2227円］160万株　2212円　4/9　割当先　KADOKAWA

松屋フーズ　<9887> ［終値5680円］13万1500株　　

TOB（公開市場買い付け）

MCJ　<6670> ［終値2200円］買い手ビーシーピーイー　メタ　ケイマン　エルピー　
買い付け期間　4/7までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/25 ベーシック(519A/東G) 870円　B 岡三
各種ツールを通じた業務の自動化と生産性向上の支援

03/25 Ｊファーマ(520A/東G) 880円　B ＳＢＩ
SLCトランスポーターをターゲットとした医薬品開発

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り上昇・2年債入札不調　株反落

株式市場は反落、イラン情勢巡り懸念と期待交錯。

序盤は中東情勢への不透明感が根強く、
原油相場も反発していることから売り先行で始まった。

一時上昇に転じる場面も見られた。

原油価格上昇への懸念と、イランでの紛争解決への期待が交錯する中、
相場は不安定な展開となった。

戦争を巡る不透明感や、2年債の入札結果が低調だったことを受け、
米国債利回りが上昇したことも、株式市場を圧迫した。

米国防総省が精鋭部隊である第82空挺師団から数千人の兵士を
中東に派⁠遣する計画だという報道を受け、
戦争が長期化して原油価格が高止まりする可能性が懸念​された。

前日にはトランプ氏がイランの発電所への攻撃を5日間延期すると表明し、
原油価格が大幅​下落したことから、株価指数は2/6以来の大幅な上昇率を記録していた。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 中東の緊⁠張長期化に伴う
インフレ懸念や金利高止まり観測が重しとなり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はホルムズ海峡封鎖による
過去最大規模の原油供給途絶が続く中、
イランが戦争終結に向けた米国との協議を否定したことで大幅に上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち
交戦を続ける米・イスラエルとイランの情勢をにらんで⁠売り買いが交錯する中、
緊張緩和への期待感から買い注文が優勢だった。
ただ長期的な経済影響への懸​念も根強く、マイナス圏となる場面もあった。

3/24の東京株式市場で日経平均（+1.43％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.10％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.75％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.46％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.54％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は22億0042万株、売買代金は6兆7567億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,511(95％)、値下がり60(3％)、変わらず15(0％)に。

東証スタンダード出来高は4億1746万株、売買代金は1771億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,156(74％)、値下がり290(18％)、変わらず108(6％)に。

東証グロース出来高は2億3522万株、売買代金は1600億円。
東証グロース騰落数は値上がり449(75％)、値下がり118(19％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、保険、非鉄金属、石油石炭、ガラス土石、卸売業、不動産、・・・
値下がり上位は、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、
ジェイ・エス・ビ　<3480> ［現在4005円　+700円］日本板硝子　<5202> ［現在485円　+80円］
宮越ＨＤ　<6620> ［現在650円　+100円］東京海上　<8766> ［現在6857円　+1000円］

値下がり上位は、
洋エンジ　<6330> ［現在2523円　-387円］アイネス　<9742> ［現在1905円　-234円］
任天堂　<7974> ［現在8984円　-448円］ＪＤＩ　<6740> ［現在62円　-3円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2639.0円　+74.5円］みずほ　<8411> ［現在6159　円+230円］
三井住友　<8316>［現在5148　円+139円］SBI新生銀行 <8303>［現在1695.5円　+43.5円］

野村　<8604> ［現在12347.0円　+23.5円］大和　<8601>［現在1500.0円　+34.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3530.0円　+23.0円］トヨタ <7203>［現在3271.0円　+20.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

3/23の米国では、トランプ米大統領が
イランへの攻撃を5日間延長することを防総省に命じたとSNSに投稿。

株式市場では中東情勢悪化への警戒感が後退し、
ダウ、ナスダック総合指数がともに4日ぶりに反発。

これを受け東京市場でも朝方から買い戻しの動きが先行。
日経平均株価は一時5万2701円（前日比1186円高）迄上昇。
トランプ大統領が言及した米国とイランの協議は実態が疑問視されるなか、
戻り待ちの売りに押される場面もみられた。

後場に入り、底堅い動きが継続するなか、
取引終了にかけて上げ幅を取り戻す格好となった。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
前日まで大幅続落した反動もあって全般相場が反発しており、連動した展開となった。

投資ファンド大手の米ブラックストーン・グループは3年間で
　日本の不動産に150億ドル（約2.4兆円）を投資する。
　データセンターや物流施設、ホテルなどを取得する。
　資本効率を意識した経営が広がり、
　資産のスリム化に伴う不動産の売却が増えるとみて日本への投資を拡大する。

AIの発達に伴って世界的にデータセンターの需要が急増している。
　ブラックストーンは世界最大のデータセンターへの投資家だ。
　これまでに1300億ドルを投じてきた。
　日本でも投資を拡大する。今後、世界で20兆円以上を投じる見通しだ。

ブラックストーンが日本に約2.4兆円投資、狙いはデータセンター・物流・ホテル
AIインフラの支配権争い、日本の電力・建設・通信にお金が流れる構造でしょうか

三菱重工　<7011> ［終値4430円］NTT　<9432> ［終値156.4円］太平電業　<1968> ［終値3020円］

フジクラ　<5803> ［終値25600円］（5803）SWCC　<5805> ［終値12920円］などなど

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年4月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年4月11日（土） 14：30～16：50開催（開場16：10）　

株のお姉さんが語る『2026年新年度の株式相場展望』

虎穴に入らずんば虎子を得ず

リスクを踏まえて、リターンを得ましょう！！

株-1グランドチャンピオン2連覇の女王が語る

2026年相場の次の主役銘柄とは？

荒れる相場で勝つ「買いと売り」の戦略。

初級者にも優しく語りかけます。

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

いつもより１時間早いのでご注意ください

まだ市場が気づいていない銘柄。

しかし資金はもう動いている。

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

前回（2/14）は神回。

今回もご期待ください！！

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