中国で「世界ヒト型ロボ運動会」 100メートル9秒32
- 2026年08月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年8月24日（月） 晴れ
・銀行業界ではAIによる業務効率化と若手の定着率向上を背景に、
2027年度の新卒採用が5年ぶりに減少する見通し。
3メガバンクの採用計画は合計2180人と前年度比4.8％減となる一方、
IT・資産運用・グローバル分野の専門人材や中途採用は強化する。
初任給引き上げや配属面談の充実で離職・内定辞退が減り、
地銀でも必要人員を絞り込む動きが広がっている。
・国土交通省は、居眠りや「ながらスマホ」を検知して警報する
ドライバーモニタリングシステム（DMS）を、2031年9月から新型車に義務付ける。
視線や顔の向きをカメラ・センサーで監視し、
一定時間スマホ操作などに注意が向くと警告する仕組みで、
2033年には継続生産車にも対象を広げる。
事故抑止と国際基準対応が狙いで、
DMS市場は2035年に世界で1兆2566億円規模へ拡大する見通し。
・コニカミノルタ <4902> ［終値648.3円］
他部署の専門業務を勤務時間外に担い、追加報酬を得られる
社内副業「スキルシェア制度」を7月に始めた。
IT・DX・事業企画などを対象に最長3カ月、月20時間まで働け、報酬は最大10万円となる。
埋もれた専門人材の活用と部署間交流、
若手の多様なキャリア形成を促す狙いで、年70～80件の成立を目指す。
・脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）は
核融合の京都フュージョニアリングと、
廃プラスチック再生のJEPLANに計30億円規模を出資し、
民間資金と合わせ約200億円規模の投資を促す。
京都フュージョニアリング（東京・大田）は総額221億円を調達して
核融合炉周辺機器の量産を進め、
JEPLAN（ジェプラン、川崎市）は工業用フィルムの再資源化設備・実証を強化する。
政府の戦略17分野への官民370兆円投資の一環であり、
脱炭素と資源・エネルギー安全保障を担うGXスタートアップ支援が本格化する。
・コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が急拡大し、初動対応の遅れや新しい
「ブンディブギョ型」の流行が被害拡大の要因と指摘する。
米国の国際保健支援縮小で、地域に根差した監視・隔離・情報共有の体制が弱まり、
封じ込めが難航しているとの見方である。
致死率が高い感染症だけに、ワクチンや検査だけでなく、
国際協力による迅速な公衆衛生対応の重要性が改めて問われている。
・スポーツ庁は、トップアスリート約20年分の体力・血圧・食事・睡眠データをAIで分析し、
国民の運動・栄養・睡眠改善に生かす事業を始める。
2027年度予算に約10億円を計上してデータバンクを整備し、
健康寿命の延伸、医療・介護費の抑制、就労期間の延長を目指す。
一方で、アスリートのデータを一般の生活者へどこまで適用できるかや、
匿名化・情報漏洩対策が課題となる。
・日銀 <8301> ［終値21800円］は円安による物価上振れを警戒し、
6月に続いて9月または10月に追加利上げする案を検討しており、市場では9月実施を強く織り込む。
背景には企業物価の上昇、円買い協調介入後の政策対応観測、米国からの早期利上げ期待がある。
ただし金利上昇は内需や地銀の保有債券に負担となり得るため、
日銀は物価・景気・金融市場をにらみ、利上げの最終到達点を慎重に探る。
・カナダは米国による50％の追加関税に対抗し、
9/8から鉄鋼・乳製品・家電・農機など約200億ドル規模の米国製品へ報復関税をかける。
自動車・トラック関税やカナダの対外通商協定を制約する
米国の要求が交渉決裂の主因となり、カーニー政権は対米依存の低減を急ぐ。
米加対立の長期化はUSMCA見直しの遅れとともに、
北米の自動車など供給網や投資判断を不安定にする。
・ロシアは兵力不足を補うため、契約兵への一時金を大幅に引き上げ、
多重債務者には最大1000万ルーブルの債務免除も打ち出して採用を強化している。
ただしAI活用ドローン攻撃などで死傷者は月3万人超に達する可能性があり、
新規採用を上回る消耗が続くとの見方がある。
兵員確保と国防費の増大は財政赤字を拡大させており、
選挙後の大規模動員観測も含めロシア経済・社会の負担が重くなっている。
・タイ政府は14歳生徒による学校銃乱射などを受け、
銃購入許可の新規発行停止や販売店調査を進め、許可証を3年ごとの更新制へ改める方針。
民間保有銃は1000万丁超と東南アジアで高水準で、
公務員向け優遇制度や闇市場の存在が銃流通を後押ししてきた。
治安悪化の印象は観光立国タイに打撃となり得るため、
違法銃や自作銃への実効的な対策も課題となる。
・米テキサス州の上院選は、トランプ米大統領が支援する共和党のケン・パクストン氏と、
民主党のジェームズ・タラリコ氏が世論調査でほぼ互角となり、
従来の共和党優勢が揺らいでいる。
人口流入や生活費・住宅保険料の高騰を背景に、
タラリコ氏は文化戦争より医療・格差・インフレ対策を訴え、保守層にも支持を広げる。
民主党候補は小口献金を武器に広告・草の根活動を強化しており、
勝利すれば1988年以来の歴史的な議席奪還となる。
・イランのレザイ最高安全保障委員会事務局長は、
米国の対イラン制裁に協力する国を「敵」と見なすと警告した。
協力国に対しては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡や紅海経由の輸出ルートを標的にし、
石油を通さない可能性を示唆した。
一方、イラクとは同国タンカーのホルムズ海峡通過を認めることで合意し、
周辺国との関係を使い分ける姿勢もみせた。
・ソースネクスト <4344> ［終値114円］傘下で翻訳機を手掛けるポケトーク（東京・中央）
通信機能を持たず、端末内AIで20超の言語を同時翻訳する新型機「ポケトークZ」を開発し、
2027年春の発売を目指す。
外部通信を遮断するため、政府・企業の機密会議、病院、航空機内、海上や
山岳救助など、情報漏洩対策や圏外利用が必要な場面を狙う。
価格は約16万円で3年間に30万台の販売を目標とし、個人向け苦戦を補う
法人需要の開拓と上場後の業績立て直しにつなげる。
・京都フュージョニアリング（東京・大田）は、国内数百社の部品・素材を束ねて
核融合炉の周辺機器を高精度で製造する、
日本のものづくりを生かした技術力が強み。
欧米を中心に受注は140億円超に達し、167億円の増資で企業価値は約1200億円へ上昇し、
国内核融合スタートアップで初の1000億円超となる見通し。
2030年代の核融合発電実証を視野に、
反応後工程の周辺技術を完成させ、世界市場での事業拡大を狙う。
・住友倉庫 <9303> ［終値4160円］ホルムズ海峡を避けて
日本からオマーン・サラーラ港を経由し、陸路でサウジアラビア東部へ運ぶ
代替輸送ルートを実用化した。
通常ルートより費用は6割高いが、軍事衝突による船舶滞留や港湾混雑を回避でき、
化成品などで強い引き合いがある。
日本から約40日で到着する可能性があり、中東物流の地政学リスク対応として
住友倉庫の現地ネットワークが強みとなる。
・中国・北京で世界16カ国、計2056台のヒト型ロボットが参加する
「世界ヒト型ロボット運動会」が開幕。
陸上、サッカー、卓球、格闘技などを通じて、運動制御技術やAIモデルの性能を競う。
大型ロボットの100メートル走では9秒32を記録し、
人間の世界記録9秒58を上回るタイムが出た。
・リユース各社はAI査定や現地人材の教育を活用し、
タイ・台湾・米国など海外での出店を加速している。
トレジャー・ファクトリー <3093> ［終値2147円］はタイで現地買い取りを9割まで高め、
日本より高単価・高収益な店舗運営へ育てている。
ゲオHD <2681> ［終値2352円］も6カ国・地域で158店を展開し、
36年3月期までに海外1000店を目指すなど、「Used in Japan」の品質を強みに需要を開拓する。
・トレジャー・ファクトリー <3093> ［終値2147円］はルイ・ヴィトンのAI査定を試験導入し、
商品情報・推奨価格・真贋資料の照合を自動化して、査定時間を7～8割減らす見込み。
ゲオHD <2681> ［終値2352円］も年間1億点超の買い取りデータを生かした
査定システムを整備し、国・地域ごとの偽造品や商材特性に対応する運営を進める。
現地社員の店長・責任者登用、多言語マニュアル、
待遇改善を通じて人材を定着させ、海外での収益拡大を狙う。
・茶農家の高齢化、後継者不足、茶樹の老齢化で主産県の茶畑は減少が続き、
2050年には2025年比で約8割減る可能性がある。
世界的な抹茶需要を追い風に、鹿児島などでは煎茶から
抹茶原料「てん茶」への転換や輸出向け設備投資が進む。
ただし中国との価格競争や抹茶高騰の反動も懸念され、
若手育成、ドローン活用、企業連携による茶園再生が急務となる。
・流出した漁網・ロープなどの「ゴーストギア」は
世界の海洋プラスチックごみの約1割を占め、
海洋生物の絡まり死やサンゴ礁破壊、漁業被害を招く。
日本でも知床や石垣島などで大量に確認されるが、
海中・海底の回収は費用負担が重く、自治体支援や流出報告制度は十分とはいえない。
回収・漁具管理の強化に加え、海中で分解される漁具素材の開発が進んでおり、
2050年ごろの実用化・普及を目指す。
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・ロシアのウクライナ侵略は開始から4年半となり、
前線は膠着する一方、双方はエネルギー・物流施設への
長距離攻撃を強める消耗戦に移行している。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）推計では
ロシア軍の死傷者は約140万人に達し、製油所被害による燃料不足や
ウクライナの慢性的な電力不足など、民間経済への打撃も深刻化している。
トランプ米政権が仲介する和平協議は停滞しており、
武力で現状変更を図る「力の論理」が強まるなか、終戦の見通しは立っていない。
・北京で世界16カ国・約2000台が参加する人型ロボット運動会が開かれ、
中国勢が大半を占めて運動能力や工場作業など計51種目を競っている。
中国はEVで築いたモーター・電池などの供給網とAI開発を強みに、
ロボットを次の国家戦略産業として官民一体で育成する。
一方、米国は中国製の高度ロボットの輸入禁止を打ち出し、
中国もドローン輸出管理を強めるなど、ロボット分野は米中対立の新たな焦点となっている。
・フィンランドでは高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」が
安全要件を満たすと評価され、早ければ2027年初めにも世界初の操業開始となる見通し。
使用済み核燃料を二重容器と粘土で覆い、
地下約430メートルで10万年以上隔離する計画である。
日本でも北海道や佐賀・玄海町、南鳥島で文献調査が進むが、
候補地選定は難航しており、フィンランドの実績が国内議論に影響を与えそうだ。
・共同通信の8/22-23世論調査では、消費税減税による財政悪化への不安を
「感じる・ある程度感じる」とした回答が計71.7％に達した。
高市内閣の支持率は50.2％と前回から3.5ポイント下落し、発足以来の最低を更新。
不記載事件で処分を受けた議員の重要ポスト起用には73.8％が反対し、
政治とカネへの厳しい視線が続いている。
・トランプ米大統領の金正恩総書記との会談模索に対し、
中国政府は公式にはコメントを控え、慎重な姿勢を保っている。
一方で中国は北朝鮮との関係改善を進め、米国に対北敵視政策の放棄を求めるなど、
非核化より北朝鮮への配慮をにじませた。
習近平国家主席の訪米や11月のAPECを控え、
中国は対北影響力を対米交渉のカードとして活用する可能性がある。
・北朝鮮はトランプ米大統領との個人的関係には配慮を示す一方、
過去の首脳会談で成果を得られなかった経験から対話再開には慎重である。
金与正氏は首脳間の良好な関係に言及し、
北朝鮮は米国の「敵視政策」を批判しながらもトランプ氏への直接批判を避けている。
ICBM発射実験も長期にわたり抑制しており、
対米交渉の余地を残しつつ条件を見極める姿勢がうかがえる。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値3508.0円］信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣向けに、
27年中から経営支援サービス「寺社Connect」を始める。
インバウンド対応、キャッシュレス化、収益・資金管理のデジタル化、
未活用資産の活用などを支援する。
文化財修繕などでは融資に加え寄付・協賛も組み合わせ、
不活動宗教法人の増加や不正利用といった社会課題の解消も狙う。
・米司法省は、TikTokが13歳未満の利用制限を
適切に講じなかったとして起こした訴訟で、
同社が4億ドル（約636億円）を支払う和解に合意した。
虚偽の生年月日や外部サービスの認証を使えば年齢確認を回避できる抜け穴があり、
社内でも認識されていたとされる。
子どもの健全な発達を守るため、
SNSの年齢確認や利用規制を強化する動きが世界的に広がっている。
・イランのペゼシュキアン大統領は、米国の違法行為と
イランの勝利が認められるなら戦争終結が望ましいと述べ、
制裁回避をにらみ対話姿勢を示した。
一方でイラン外相は米国の新たな大規模制裁は失敗すると反発し、
対抗姿勢も崩していない。
トランプ米大統領は軍事行動を排除せず、
二次制裁を含む対イラン措置への反応を見極める構えである。
・高市早苗首相は、9/13の沖縄県知事選後となる9/16～17を軸に、
内閣改造と自民党役員人事を調整している。
木原稔官房長官、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、
片山さつき財務相は続投が有力で、最大の焦点は幹事長人事となる。
日本維新の会からの入閣も検討し、10月の臨時国会に向けた政権基盤の強化を狙う。
・AIや人流データを活用するアドテクは、
検索やSNSの閲覧履歴に応じて最適な広告を配信し、広告効果を高めている。
広告枠もスマホやSNSに加え、多様な媒体へ広がり、
企業の販促手法は高度化している。
その一方で、個人情報の扱いに対する不安も強く、
プライバシー保護との両立が重要な課題となる。
・スマホやパソコンに表示される広告の9割超は、
利用者の閲覧履歴や属性に応じて自動配信される「運用型広告」である。
広告主側のDSPと媒体側のSSPが連携し、広告枠ごとに1秒未満で入札・配信先を決める。
AIや人流データの活用で精度は高まる一方、プライバシー保護への対応も重要となる。
・全国の空き家は人口減少と過去の住宅大量供給を背景に増え続け、
2023年には約900万戸、空き家率は13.8％に達した。
政府は既存住宅流通を促す住生活基本計画を決め、
大阪府寝屋川市は「空き家税」条例を成立させるなど対策を強化している。
不動産企業も買い取りや相談を拡充し、
新築偏重から既存住宅・土地の再活用へ政策と市場の軸足が移りつつある。
・生成AI新興の米アンソロピックは、10月にも新規株式公開（IPO）を実施し、
スペースXの過去最大級の資金調達額に並ぶか上回る可能性がある。
上場時の時価総額は2兆ドル超と見込まれ、
実現すればスペースXを超える過去最大規模となる。
5月時点の企業価値は9650億ドルで、競合のオープンAIを上回っていた。
・20代の少額投資非課税制度（NISA）年間買い付け額は2025年に1兆2648億円となり、
制度開始時の約17倍へ拡大した。
物価高や年金への不安を背景に、若い世代を中心に少額を積み立てて
長期保有する資産形成が広がっている。
一方で、生活費を圧迫する過剰投資「NISA貧乏」への注意も必要となる。
・韓国のSKハイニックスが、宮城県に数兆円規模を投じる
半導体工場建設を検討していると韓国紙が報じた。
実現すれば、韓国半導体大手による日本での初の大規模生産投資となる可能性がある。
ただし同社は候補地は未決定としており、正式な投資判断には至っていない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・株式分割 日本甜菜糖 <2108> ［終値5810円］9/30 1株→3株
・株式分割 エックスネット <4762> ［終値2047円］9/30 1株→2株
・立会外分売 ジィ・シィ企画 <4073> ［終値482円］8/24 468円 6万株
—————————————————————————————
（今日の一言）「愛酒の日」「ドレッシングの日」 「ポンペイ最後の日」
週末の海外ＮＹ市場は、反発
株式市場はダウ平均は反発。
欧州株式市場の堅調な動きなどを背景に朝からしっかりとした動きを見せた。
前日の市場で中東情勢への警戒、米債利回りの上昇などを背景に反落したダウ平均。
金曜日の市場では週末を前にした調整もあって反発した。
朝は半導体関連などに売りが見られたが金融、ヘルスケアなどを中心に買いが入っていた。
その後半導体関連も買い戻しが入っており、
ダウ平均は30銘柄中22銘柄がプラス圏と幅広い上昇を見せている。
ビットコインを中心に仮想通貨の上昇が目立っており、仮想通貨関連が軒並みの上昇。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小反落。
週間ベースでは、ダウは0.8%安、2週続落（累計1.4%下落）
ナスダック総合指数は2.1%安、4週ぶり反落
S&P500種指数は1.4%安、4週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.4%安、3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
週末8/21の東京株式市場で日経平均（-0.30％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.19％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.10％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.11％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.96％）は2日ぶり反落で終了。
日経平均株価25日移動乖離率 +0.61％
日経平均株価200日移動乖離率 +13.34％
TOPIX25日移動乖離率 +0.48％
TOPIX200日移動乖離率 +9.32％
グロース250指数 25日移動乖離率 +7.06％
東証プライム出来高は22億0859万株、売買代金は7兆9134億円。
東証プライム騰落数は値上がり883(56％)、値下がり622(39％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億9031万株、売買代金は1819億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり724(47％)、値下がり593(38％)、変わらず191(12％)に。
東証グロース出来高は5億0749万株、売買代金は1565億円。
東証グロース騰落数は値上がり237(39％)、値下がり315(52％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、海運、鉱業、石油石炭、保険、卸売業、電気・ガス、・・・
値下がり上位は、その他製品、医薬品、精密機器、小売業、ガラス土石、・・・
東証プライム値上がり上位は、
川崎汽船 <9107> ［現在3405円 +231円］住友化学 <4005> ［現在559.8円 +37.5円］
藤田観光 <9722> ［現在2651円 +154円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在603円 +31円］
値下がり上位は、
ＦＩＧ <4392> ［現在1132円 -169円］セイコーグループ <8050> ［現在10530円 -540円］
オプトラン <6235> ［現在2674円 -136円］扶桑化学工業 <4368> ［現在3075円 -155円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3508.0円 +44.0円］みずほ <8411> ［現在8110円 +25円］
三井住友 <8316>［現在6606円 +60円］東京海上HD <8766>［現在7347円 +114円］
野村 <8604> ［現在1535.0円 +14.0円］大和 <8601>［現在1779.0円 +22.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在5255円 -132円］トヨタ <7203>［現在3132.0円 +66.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
米国株安を受け朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時6万5260円（前日比956円安）迄下落。
その後は、押し目買いに底堅く推移し、
後場には一時90円安程度まで下げ幅を縮小する場面もみられたがプラテンはならず。
一方、TOPIX（東証株価指数）は小幅ながら続伸。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.9%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は3.1%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は3.1%安、3週ぶり反落。
グロース250指数は1.4%高、3週続伸（同10.7%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.1%安、5週ぶり反落
東証グロース指数は1.3%高、3週続伸（同10.8%上昇）、
東証REIT指数は0.3%安、2週ぶり反落で終了。
京都フュージョニアリング（東京・大田）は、国内数百社の部品・素材を束ねて
核融合炉の周辺機器を高精度で製造する、
日本のものづくりを生かした技術力が強み。
欧米を中心に受注は140億円超に達し、167億円の増資で企業価値は約1200億円へ上昇し、
国内核融合スタートアップで初の1000億円超となる見通し。
2030年代の核融合発電実証を視野に、
反応後工程の周辺技術を完成させ、世界市場での事業拡大を狙う。
核融合炉関連企業としては
三菱重工業 <7011> ［終値3932円］
ITER向けトロイダル磁場コイル、ダイバータなど核心機器を製作。原型炉開発にも関与。
古河電気工業 <5801> ［終値3818円］
ITER向け超電導ケーブルを納入。英トカマク・エナジーとも高温超電導線材で協業・出資。
フジクラ <5803> ［終値5280円］
高温超電導線材。強力な磁場をつくる超電導磁石向け需要が焦点。
日立製作所 <6501> ［終値5196円］
ITERのダイバータ、プラズマ加熱用の中性粒子入射装置（NBI）などを手掛ける。
浜松ホトニクス <6965> ［終値2367.0円］
高強度レーザー技術を持ち、慣性閉じ込め方式の核融合で期待。
ジェイテックコーポレーション <3446> ［終値1610円］
EX-Fusionと技術提携。レーザー核融合向け光学技術が材料化しやすい。
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