NVDA決算発表

2026年8月27日（木）　曇り一時雷 明日満月　8月権利付き最終売買日

・エヌビディアの2026年5～7月期売上高は前年同期比2倍の962億ドル、
　純利益も2倍の596億ドルと、ともに過去最高を更新した。
　AIデータセンター向け半導体需要が強く、売上高は市場予想の922億ドルを上回った。
　8～10月期も売上高は約1080億ドルを見込むが、
　株価は好決算を織り込み時間外取引で一時2％安となった。

・全国の信用金庫は金利上昇による債券価格下落で売却損・含み損が膨らみ、
　2026年3月期の最終赤字は17信金へ急増した。
　有価証券の含み損は約2兆6000億円に達し、
　融資余力の低下が地域の中小・零細企業の資金調達を圧迫する懸念がある。
　信金中金が資本支援を進める一方、預金・貸出の伸び悩みを踏まえた
　収益構造の再構築が急務となる。

・政府は中東混乱を受け、ホルムズ海峡を通らない原油・ナフサ調達の
　輸送費増を補助する新制度を創設する。
　アラブ首長国連邦（UAE）・サウジ港や米国など中東外からの輸入を支援し、
　石油元売りの調達先・輸送経路の分散を促す。
　あわせて代替パイプライン整備への資金援助も進め、エネルギー安全保障を強化する。

・文科省は2027年度概算要求で、H3ロケットの打ち上げ能力強化に235億円を計上し、
　前年度の約8倍へ増額する。
　種子島宇宙センターの整備棟や液体水素・酸素タンクを改修・増強し、
　最短2週間ごとの打ち上げを可能にする。
　年間打ち上げ数を早期に6～8機へ引き上げ、低コストのH3で海外衛星需要の獲得を狙う。

・熊本地震では、被災状況に応じた支援策を表示するAI活用ツールや、
　被災者同士で生活情報を共有する掲示板が行政機能を補った。
　情報へのアクセスを広げることで、支援漏れを防ぎ、
　限られた自治体職員が個別対応に注力できる。
　一方、職員不足やSNS・生成AI上の誤情報対策も課題で、
　官民連携による防災情報網の整備が重要となる。

・キオクシア　<285A> ［終値50000円］はAI普及による
　NAND型フラッシュメモリー需要の急増を受け、
　岩手県北上工場に3棟目となる新製造棟を建設する。
　投資額は1兆円超で、2029年以降の稼働を見据え、
　サンディスクとの共同投資や経産省補助金の活用も想定される。
　韓国勢に次ぐ世界3位のNAND大手として増産を急ぎ、
　日本の半導体供給力・経済安全保障の強化にもつながる。

・国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、米政権による制裁を「法の支配の危機」とし、
　戦争犯罪の被害者を救う最後のとりでとして活動を続ける考えを強調した。
　米国はネタニヤフ首相への逮捕状に反発してICC解体を加盟国に迫っており、
　赤根氏は日本に加盟国の脱退防止や法の支配を守る外交努力を求めた。
　制裁によりクレジットカードが使えないなど生活への支障も出ているが、
　「ICCは決して負けない」と訴えた。

・米国によるICC赤根所長への制裁に対し、日本政府の反応は控えめで、
　米国への弱腰姿勢との批判が強まっている。
　日本はICC最大の分担金拠出国であり、明確な支持や
　制裁撤回要求を示さなければ「法の支配」を掲げる外交の説得力を損ねかねない。
　同盟国米国への配慮と、国際法を重視する外交姿勢との両立が大きな課題となっている。

・農水省は2025年に放出した政府備蓄米について、
　備蓄水準の回復と米価下落の抑制を狙い、9月中に約15万トンを買い戻す方向だ。
　民間在庫は過去最大の243万トンに膨らみ、26年産も需要を上回る見通しで、
　主産地の新潟では概算金が前年比4割安となっている。
　供給過剰による「値下がりドミノ」を和らげるため、政府の買い入れ時期と規模が注目される。

・米メタは未成年のSNS依存対策を怠ったとして29州から提訴され、
　最大180億ドル（約2兆8600億円）を支払う和解に合意した。
　フェイスブックやインスタグラムで、未成年の利用を原則1日2時間、
　深夜0～6時は制限し、年齢確認も厳格化する。
　メタは同様の対策をティックトックやユーチューブにも求め、
　SNS各社に安全設計の見直し圧力が強まりそうだ。

・三菱商事　<8058> ［終値4724.9円］連合の洋上風力撤退から1年、
　JFEエンジ　<5411> ［終値1844.9円］が国内初のモノパイル生産を始め、
　部品の国産化による事業再建が動き出した。
　政府は価格偏重の入札を見直し、2040年までに
　国内調達比率65％を目標に供給網整備を後押しする。
　AIデータセンターの電力需要を追い風に、
　安定した受注・再公募と国産部品の競争力確保が今後の鍵となる。

・中部電力　<9502> ［終値2880.0円］の浜岡原発1、2号機の廃炉作業で、
　進捗を実態以上に報告する不適切手続きがあった疑いが浮上した。
　事実であれば、廃炉推進機構への費用請求が過大だった可能性があり、
　中部電力は調査後に公表するとしている。
　3、4号機の地震データ不正による再稼働審査白紙化も重なり、
　原子力事業者としての信頼・適格性が一段と問われる。

・政府は中東危機を受け、代替原油調達の補助やパイプライン支援で
　化石燃料の安定供給を確保しつつ、これをGX移行期の対策と位置付けた。
　エネルギー自給率がG7最低水準の日本は、再エネ・原子力を最大活用し、
　燃料輸入への依存低下を急ぐ。
　ペロブスカイト太陽電池、次世代地熱、洋上風力、原発建て替えを進め、
　2050年実質ゼロと経済安全保障の両立を狙う。

・識者は、原油調達先の分散を評価する一方、脱炭素電源を増やして自給率を高めるには、
　民間が投資しやすい安定・明確な政策が不可欠と指摘する。
　化石燃料の安定確保だけに偏ればGXが遅れる懸念があり、
　省エネ・電化やペロブスカイト太陽電池など国産技術への支援拡充が求められる。
　国内産業・雇用の創出と、東南アジアなどで進む
　電動化市場の取り込みを両立できるかが重要となる。

・政府は防衛産業を成長戦略に位置付け、民生・防衛の両用ドローンで
　2030年までに国産8万台の生産体制を目指す。
　中国依存を下げるため、防衛省の大量調達や迅速な「ファストパス調達」で
　スタートアップと大手企業の参入・量産を後押しする。
　テラドローン　<278A> ［終値17799円］の迎撃機開発・量産契約や
　三菱重工　<7011> ［終値3932.5円］の試作機開発が進み、
　防衛需要を民生技術・産業競争力へつなげられるかが焦点となる。

・政府は熊本地震の復興支援として、熊本旅行を最大6割補助する
　「九州応援割」を今秋にも始め、観光需要の回復を狙う。
　中小企業の工場・店舗復旧、仮設店舗整備、資金繰りや
　農林漁業者の金利負担を支援し、地域経済の立て直しを後押しする。
　東京エレクトロン　<8035> ［終値55400円］や台湾積体電路製造（TSMC）などが集積する
　半導体産業への追加支援も検討し、復興と地域の成長基盤維持を両立させる。

・政府は2027年4月の食料品消費税1％への引き下げに伴い、
　定期便・カタログ販売では一定の予約契約に旧税率8％を適用する経過措置を検討する。
　事業者のシステム改修や中間納付の負担を軽くする特例を設ける一方、
　契約・支払時期で税率が変わるため消費者の混乱も懸念される。
　農林漁業者や外食産業、免税・簡易課税事業者への給付策も検討し、
　制度の詳細は9月中旬までにまとめる税制改正大綱へ盛り込む方針だ。

・国際エネルギー機関（IEA）は中東混乱によるLNG高を受け、
　日本の2026年下期の卸電力価格が前年同期比で約4割上昇すると推計した。
　天然ガス発電への依存と輸入LNGの原油価格連動が主因で、
　市場調達に頼る新電力や市場連動型料金の契約者には特に逆風となる。
　一般家庭・企業にも燃料費調整を通じて数カ月遅れで
　電気料金へ波及する可能性があり、電力小売りの収益悪化にも注意が必要だ。

・厚労省専門部会は、エーザイ　<4523> ［終値4859.0円］と
　バイオジェンのアルツハイマー病薬「レケンビ」の皮下注射製剤の承認を了承した。
　従来の2週に1回・約1時間の点滴から、週1回・1本約15秒の自己注射へ移行でき、
　患者・家族の通院負担軽減が期待される。
　正式承認後に薬価が決まり発売となる見通しで、
　軽度認知障害・軽度認知症の治療アクセス向上につながる。

・厚労省は2027年度概算要求で、AI創薬・薬事審査、創薬スタートアップ支援、
　治験倍増に計1969億円を要求し、日本の創薬力強化を狙う。
　AIで治験参加者の選定や承認審査を効率化し、
　国際共同治験の拠点整備や製薬人材の活用も進める。
　日本は新薬候補数で世界3位だが海外展開と研究開発投資が課題で、
　成長率を米英並みに高められるかが焦点となる。

・金融庁はサイバー攻撃対策として、委託先だけでなく
　API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携するフィンテック、
　通信・リース会社など、金融機関と関係する幅広い事業者の監視を求める。
　重要な取引先への依存度を可視化し、契約時のセキュリティー要件、
　監査、代替先を含む事業継続計画、共同演習を整備する必要がある。
　外部連携の拡大でリスクが複雑化するなか、経営陣が最終責任を持ち、
　優先度を付けた全社的な管理体制を築くことが重要となる。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1814.0円］傘下大和企業投資は
　豪州政府系VCと組み、量子・AI、宇宙、脱炭素、ヘルスケア分野を対象に
　最大約230億円の「サクラファンド」を設立する。
　2027年前半から、事業拡大期にある豪州先端企業へ投資し、
　日本企業・金融機関の資金と事業化ノウハウをつなぐ。
　研究力は高いが商業化に課題を持つ豪州企業との連携を通じ、
　日本企業の共同開発・製造・販売機会の拡大を狙う。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値3580.0円］相続準備から手続きまでをオンラインで支援する
　「エムットそうぞく」を開始し、資産の世代間承継と預金流出の防止を狙う。
　27年3月には金融資産3000万円以上を対象に富裕層会員組織を刷新し、
　優遇金利・ポイント・ローン特典で預かり資産の拡大を目指す。
　ネット銀行との預金獲得競争が激しくなるなか、
　相続・富裕層・デジタルを軸に顧客基盤を厚くする戦略である。

・ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックなど欧米取引所は、
　株式などをブロックチェーン上で扱う「トークン化」を見据え、
　24時間365日取引・即時決済の基盤整備を急いでいる。
　トークン化は取引・清算コストの低下と効率化が期待される一方、
　既存の証券決済インフラの役割を変え、市場の主導権争いにもつながる。
　日本でもSBIや三井住友信託が取り組むが、巨額の即時決済資金、
　改ざん時の対応、24時間の売買監視体制が課題となる。

・〈もがくGPIF〉(上)　大きすぎる「クジラ」の苦悩
　資産300兆円、運用改革縛る　高収益に高揚感乏しく
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産300兆円超の巨大さゆえに
　運用の自由度が限られるなか、基本配分を維持するため
　国債入札への直接参加を活用し始めている。
　8月の5年国債入札では「不明玉」が1兆8000億円超に達し、
　市場ではGPIFによる大口買いとの見方が広がった。
　内田理事長の下で、相場変動に応じた機動的・精緻なリバランスと
　民間並みの運用体制強化を進めている。

・〈もがくGPIF〉(上)　大きすぎる「クジラ」の苦悩
　資産300兆円、運用改革縛る　高収益に高揚感乏しく
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は25年度に国内債券を14兆円買い、
　国内株を10兆円売るなど大規模なリバランスを進め、先物や国債直接入札も活用。
　過去には国債発注が特定証券会社に集中した問題があり、
　透明性確保と巨大資産を市場に悟られず動かす難しさが浮き彫りとなった。
　資産は317兆円へ膨らむ一方、固定配分の限界や政治からの国債投資圧力もあり、
　柔軟運用の「ベビーファンド」構想を再検討すべきとの声が出ている。

・ジャクソンホール会議が8/27に開幕し、米連邦準備理事会（FRB）ウォーシュ議長が
　日本時間8/28午後11時に行う講演へ市場の注目が集まる。
　議長はインフレ抑制を重視する一方、利上げが唯一の手段ではないとしており、
　政策姿勢が読みづらい状況にある。
　インフレ・財政悪化懸念も重なり、米長期金利は10年債4.6％台、
　30年債5.1％台へ上昇しており、発言次第で市場が動きやすい。

・米長期金利の上昇は政府の利払い費や企業・家計の債務負担を増やすため、
　米財務省は長期国債の買い入れ消却を拡充して安定化を図る。
　ジャクソンホールでウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が、
　政策判断の基準を明確に示せば、市場の金融政策を巡る不確実性が和らぐとの期待がある。
　ただ、インフレ率は3％台で高止まりし利上げ論も強まるなか、
　FRBのバランスシート縮小を急げば国債需給悪化を通じ金利上昇を招くリスクがある。

・中国自動車大手、比亜迪（BYD）の個性派ブランド「方程豹（ファンチェンバオ）」は
　1～7月の販売が前年同期比3倍となり、中高価格帯のEV・SUV市場で存在感を高めている。
　新たに航続900キロのEVセダン「方程S」を投入し、
　主力ブランドの中国販売が減速するなか成長の突破口を狙う。
　中国勢は多ブランド化で顧客層を広げる一方、
　ブランド同士で顧客を奪い合うカニバリゼーションへの注意も必要となる。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は8/26、
　米ヒューレット・パッカード（HP）と複数年の特許クロスライセンス契約を結び、
　HP製パソコンなどにWi‑Fi関連特許を供与する。
　2025年の特許侵害訴訟を経た合意で、HPは通常のライセンス契約であり、
　広範な戦略提携ではないと説明する。
　米国の対ファーウェイ輸出規制下でも、特許ライセンス契約は原則として
　規制対象ではなく、同社の特許収益・技術力を支える動きとなる。

・台湾主要IT19社の7月売上高は前年同月比55.5％増となり、
　AIサーバー需要を背景に29カ月連続の増収となった。
　鴻海は単月で過去最高、クアンタは約2.3倍に伸び、
　受託製造サービス（EMS）各社や電源部品メーカーがAIインフラ投資の恩恵を受けている。
　台湾積体電路製造（TSMC）・日月光投資控股（ASE）も大幅増収となり、
　DRAMの南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）はAI向け生産集中による
　旧型品不足で約8.2倍の増収を記録した。

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・政府は「パワーGX」で、サウジ・UAEのホルムズ海峡を迂回する
　パイプライン新設・増強をJOGMEC支援で後押しする。
　迂回輸送のコスト増への交付金、保険確保、ナフサ向け原油備蓄も整え、
　「脱ホルムズ依存」を進める。
　同時に原発活用や次世代太陽電池投資で自給率を高め、
　年末までに具体戦略と必要な法改正をまとめる。

・厚労省の令和9年度概算要求は36兆5803億円と過去最大で、前年度当初予算比1兆5370億円増となった。
　上限のない投資枠を活用し、創薬スタートアップ支援、医療AI、感染症対応、
　中小企業の賃上げ・設備投資を重点支援する。
　年金・医療など社会保障費の増加が大半を占め、
　薬価・介護報酬改定を含む最終的な予算規模は今後の編成で詰める。

・スペースXはルイジアナ州に、スターシップ向けの世界最大級の打ち上げ拠点
　「スターベース・ルイジアナ」を新設する。
　約16兆円を投じて2027年に建設を始め、早ければ2029年の初打ち上げ、年間数千回の宇宙飛行を目指す。
　月・火星輸送を担う完全再利用型ロケットの量産・打ち上げ基盤となり、
　直接・間接で約1万1000人の雇用創出も見込む。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　新都HD　<2776> ［終値103円］95万株　93円　9/11　割当先　IT総合人材育成センター
　

・公募・売り出し価格　ヘルスケア＆メディカル投資法人　<3455> ［終値97600円］
　売り出し9万5160円　申込み8/27　払込日9/1

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（今日の一言）「男はつらいよの日」「ジェラートの日」

海外ＮＹ市場は、小幅安、物価指標受け　エヌビディア決算前に様子見

株式市場は主要株価指数は小幅安で取引を終えた。

米インフレ指標が予想を上回ったこ​とに加え、多くの投資家が同日引け後に予定される
人工知能（ＡＩ）関‌連銘柄の代表格エヌビディア(NVDA)の決算発表を前に、様子見に回った。

米商務省が8/26発表した７月の個人消費支出（PCE）価格指数は
前年比3.7％上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の3.6％上昇を上回った。

第2・四半期の国​内総生産（GDP）改定値は年率換算で前期比1.5％増となった。

今回の統計は米連邦準備理​事会（FRB）の政策見通しに新たな不透明感を加え、
今後発表される⁠経済指標の重要性を高めた。

投資家はウォーシュＦＲＢ議長が２８日にジャクソンホール会議で行​う講演を注視する見込みだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約142億株、過去20日間平均約162億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3日続落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

の東京株式市場で日経平均（+0.62％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.42％）は5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.02％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.06％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.03％）は2日続伸で終了。

日経平均 25日移動平均乖離：+1.0%（前営業日　+0.3%）
日経平均200日移動平均乖離：+13.3% （前営業日　+12.8%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+1.3%（前営業日 +0.9%）
TOPIX200日移動乖離率:　+10.1%（前営業日　+9.8%）

グロース250 25日移動平均乖離:　+8.9%（前営業日　+8.0%）

東証プライム出来高は18億5350万株、売買代金は6兆7057億円。
東証プライム騰落数は値上がり978(62％)、値下がり518(33％)、変わらず60(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億3761万株、売買代金は1653億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり822(53％)、値下がり552(35％)、変わらず151(9％)に。

東証グロース出来高は4億4467万株、売買代金は2157億円。
東証グロース騰落数は値上がり276(46％)、値下がり265(44％)、変わらず53(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、証券商品、サービス、保険、銀行、医薬品、その他金融、・・・
値下がり上位は、海運、石油石炭、金属製品、鉱業、陸運、繊維、・・・

東証プライム値上がり上位は、
稀元素　<4082> ［現在2591円　+500円］弁護士ドットコム　<6027> ［現在5050円　+705円］
ＪＵＫＩ　<6440> ［現在701円　+60円］東邦亜鉛　<5707> ［現在1232円　+79円］

値下がり上位は、
大阪チタ　<5726> ［現在2643円　-208円］洋エンジ　<6330> ［現在2504円　-126円］
フォスター電機　<6794> ［現在2950円　-135円］サムコ　<6387> ［現在8530円　-350円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3579.0円　+50.0円］みずほ　<8411> ［現在8314円　+106円］
三井住友　<8316>［現在6732円　+99円］東京海上HD <8766>［現在7629円　+221円］

野村　<8604> ［現在1603.5円　+32.0円］大和　<8601>［現在1814.0円　+0.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5163円　+76円］トヨタ <7203>［現在3070.0円　-12.0円］

エヌビディアは5～7月期の売上高が962億ドルと市場予想を上回り、
8～10月期見通しも強く、AI半導体需要の底堅さを示した。
2028年度までの高成長見通しに加え、AWS向けに2027～28年でGPUを200万個追加導入する計画も発表した。
時間外株価は当初の下落から一転して4％超上昇し、AI投資拡大への期待が改めて高まった。

エヌビディアの好決算を受けて、
アドバンテスト　<6857> ［終値35700円］刺激受けそうな・・・

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「好決算は追い風、でも高値での飛び乗りは向かい風。
今日は“権利を取る銘柄”と“利益を取る銘柄”を、きっちり分けましょう。」

本日は8月決算銘柄の権利・配当付き最終売買日です。

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