TOPIX刷新　「全入指数」に選別の波

2026年10月8日（木）　晴れ

・2026年のノーベル化学賞は、東京理科大の硤合憲三氏と
　仏パリ・サクレー大のアンリ・カガン氏に授与される。
　分子の左右のわずかな偏りを増幅する「非線形効果」と、
　片方が自らを増やす「不斉自己触媒反応」の発見が評価された。
　生命が片方の型の分子を使う謎の解明につながる成果で、
　日本生まれの化学賞受賞者は10人目となる。

・公正取引委員会は10/7、ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いで、
　アサヒ　<2502> ［終値1577.0円］キリン　<2503> ［終値2771.5円］
　サッポロ　<2501> ［終値1841.0円］サントリーの4社を強制調査した。
　4社は値上げ幅や価格改定日を調整した疑いがあり、シェア96％を占める寡占市場で
　消費者が不利益を受けた可能性がある。
　公取委は刑事告発も視野に実態解明を進め、違反が認められれば排除措置や課徴金の対象となる。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2281.0円］10月末のTOPIX刷新で、
　組み入れ基準を満たす銘柄が1636社から986社へ約4割減ると発表。
　基準未達の683銘柄は組み入れ比率を段階的に引き下げる一方、
　日本マクドナルドHD　<2702> ［終値7690円］やワークマン　<7564> ［終値5250円］
　GO　<581A> ［終値3730円］など35銘柄を新たに加える。
　時価総額や売買高を重視し、市場区分にかかわらず企業価値向上を促すことで、
　成長企業への資金流入と日本市場の底上げを目指す。

・東京への税収集中で他の道府県との財政力格差が拡大し、
　2026年度は偏在是正を始めた08年度以来の大きさとなった。
　総務省は27年度税制改正で、法人事業税の再配分対象や
　割合の拡大などを検討し、地方の財源確保を目指す。
　東京都は必要経費が過小評価され、
　地方交付税で格差は既に調整されていると反論しており、国との溝は深い。

・東証株価指数（TOPIX）は売買の活発さと浮動株時価総額で銘柄を選別し、
　2028年7月にかけて構成銘柄を段階的に減らす。
　連動資産は160兆円超に上り、採否が資金流入を左右することで、
　企業に価値向上や流動性改善を促す。
　スタンダード・グロース市場にも採用の道が開かれ、
　精工技研　<6834> ［終値7270円］など成長企業の認知度向上と投資家層の拡大につながる。

・新TOPIXにはGO　<581A> ［終値3730円］などが加わり、2028年10月以降は年1回の定期入れ替えで、
　基準を満たした除外企業の復帰も可能となる。
　投資家は流動性向上と銘柄数の絞り込みを評価し、
　指数連動運用のしやすさが海外資金の流入を後押しすると期待する。
　企業には成長戦略や情報開示、投資家との対話の強化を促し、
　欧米主要指数との資金獲得競争も焦点となる。

・米アンソロピックが日販GHDから日本の書籍を大量購入し、
　日販側はAI学習目的とは認識していなかったと説明した。
　正規購入した書籍のAI学習利用は適法となる場合が多い一方、
　出版社は事前相談の欠如や知的財産への影響に反発している。
　日本語データの需要拡大を背景に、古書の保存・デジタル化と、
　著者や出版社に適正な対価を還元する仕組みづくりが課題となる。

・硤合憲三（そあい・けんぞう）氏が発見した「ソアイ反応」は、
　生成物自身が触媒となり、分子の右手型・左手型のわずかな偏りを増幅する反応である。
　1995年に発表され、生命が特定の型の分子を使う
　「生命の利き手」の起源を考える重要な実験モデルとなった。
　生命誕生の謎に迫る基礎研究として価値が高く、
　抗HIV薬の製造に必要な中間物質の合成にも応用された。

・酒税一本化でビール商戦が始まる中、
　大手4社に出荷価格のカルテル疑惑が浮上し、公取委が強制調査に入った。
　市場縮小と原材料高による消耗戦を避けるため競争を制限し、
　消費者に負担を強いていた可能性がある。
　違反が認められれば巨額の課徴金や刑事罰の対象となり、
　消費者の信頼低下とともに経営への打撃が懸念される。

・東証改革は企業価値向上を目指し、2022年に市場を
　プライム・スタンダード・グロースの3区分へ再編した。
　資本コストや株価を意識した経営・開示を求め、
　グロースの上場維持基準も厳格化するなど、企業の成長と資本効率改善を促す。
　10月末にはTOPIXを市場区分から独立した選別型指数へ刷新し、
　時価総額や売買の活発さを重視する。

・高市早苗首相は「責任ある積極財政」で成長を目指しつつ、
　金利や物価などが過度に動揺すれば歳出・歳入を見直すと表明。
　物価高対策は食料品の消費税を2年限定で1％に下げる措置と
　所得連動型給付を組み合わせ、給付財源は特例公債に頼らず確保する方針。
　消費税減税に向けて関係府省庁の連絡会議を設け、
　事業者への周知やレジ改修、価格動向の把握を進める。

・厚労省は経口乳がん治療薬「イムルリオ」の薬価を1錠2万7551.8円と決め、
　10/14から保険適用を始める。
　承認から保険適用まで原則60日、最長90日の方針に対し10カ月を要し、
　厚労省は安定供給体制の調整が理由と説明した。
　日本の薬価は米英仏の半分以下で、米国の最恵国待遇薬価政策や
　海外価格を待つ判断が遅れに影響した可能性も指摘される。

・8月の実質賃金は前年同月比1.5％増と8カ月連続でプラスとなり、
　名目賃金も3.8％増と賃上げの波及が進んだ。
　電気・ガス料金やガソリンへの政府補助が物価上昇を抑えた一方、
　秋以降は補助終了や原油高、食品値上げが重荷となる。
　実質賃金の持続的な向上には、中小企業を含む幅広い賃上げと、
　それを支える適正な価格転嫁・生産性向上が必要となる。

・8月の景気動向指数は一致指数が前月比1.9ポイント低下の118.7となり、
　6カ月ぶりに低下した。
　台風や熊本地震による自動車生産の落ち込み、
　輸出の伸び悩みが重荷となったが、基調判断は「改善を示している」を維持した。
　先行指数は0.4ポイント上昇の118.0と2カ月連続で上昇し、
　消費者心理や中小企業の売り上げ見通しの改善が寄与した。

・安川電機　<6506> ［終値4946円］の新工場は、AI搭載ロボットが製造データを蓄積・学習し、
　ミスの発見ややり直しを自律的に行うフィジカルAIを実践する。
　本格普及にはロボットの手指技術と学習データの統一が課題で、
　安川は生産性向上に向けたデータ整備に8年を費やした。
　製造業のAI活用は短期で一気に進むものではなく、導入目的を明確にし、
　データ整備と工程改善を積み重ねることが重要となる。

・商工中金は米VCのSozoベンチャーズに約32億円を出資し、
　米AI企業と日本の中小企業の協業や経営者の海外研修を仲介する。
　民営化と自社株の民間売却で財務余力を高め、
　事業承継ファンドや海外投資家との橋渡しなど、融資以外の支援を広げる。
　全国12万社の顧客網を生かす「中小企業経済圏」を目指す一方、
　業務が競合する地方銀行との役割分担が課題となる。

・三井住友トラストG　<8309> ［終値1754.5円］は2028年にも国内インフラ特化型ファンドを設立し、
　30年度までに3500億円規模の運用を目指す。
　AI向けデータセンターや系統用蓄電池、冷凍・冷蔵倉庫などに投資し、
　設備更新や運営改善にも関与して収益拡大を狙う。
　地域金融機関や海外投資家の資金を取り込み、
　既存ファンドと合わせて30年度までに運用資産残高5000億円を目指す。

・損保ジャパン　<8630> ［終値6561円］業務委託先への不正アクセスで
　約6万件の顧客情報が漏洩した可能性があると発表。
　氏名・電話番号・メールアドレスなどが流出した恐れがあるが、
　現時点で不正利用は確認されていない。
　対象顧客に個別通知し、委託先の管理・セキュリティーを強化する方針で、
　大和証券　<8601> ［終値1761.5円］や
　シチズン時計　<7762> ［終値2431円］にも影響が広がっている。

・米メタのAIエージェント「Muse（ミューズ）」公開で計算需要の拡大期待が強まり、
　CPU関連のインテルやAMD、日本のソシオネクスト　<6526> ［終値2240.0円］
　イビデン　<4062> ［終値12270円］などに資金が集まる。
　買い物・予約代行や解約手続きの簡素化は、サブスクや旅行仲介、
　金融サービスの収益モデルを脅かし、関連株の選別が進む。
　独自の商品・ブランド、価格競争力、顧客の支持が強いIPなどを持つ企業が有利とされ、
　AIによる代替リスクが新たな投資テーマとなる。

・10/6の米株市場では、クラウドストライクやパロアルト・ネットワークス、
　フォーティネットが上場来高値を更新。
　AIによるサイバー攻撃や個人情報漏洩への警戒が強まり、
　セキュリティー需要の拡大期待が買いを集めた。
　AIエージェントの普及に伴う企業の攻撃リスク上昇を背景に、
　セキュリティー各社の業績拡大が期待される。

・ビットコインは米長期金利の上昇や交換所の不正流出にも底堅く、
　米財政への懸念から「無国籍資産」として選好されているとの見方がある。
　現物ETFへの資金流入や企業の継続購入が需給を支え、
　市場参加者の分散も個別取引所の問題による影響を和らげている。
　年内10万ドルを見込む声もあるが、
　米CPIや追加利上げ観測、ETFの資金流出入が今後の相場を左右する。

・台湾企業はAI需要の拡大を受け、台湾積体電路製造（TSMC）や
　サーバー受託製造大手を中心に米国で半導体・サーバー工場への投資を加速する。
　東南アジアでは基板・冷却部品や半導体の後工程の生産能力を増強し、
　中国に集中していた供給網の分散を進める。
　台湾に先端技術と中核生産を残し、東南アジアで部材、
　米国で顧客向け生産を拡充する国際分業で、供給網の柔軟性を高める。

・インド製薬大手ドクター・レディーズは、武田薬品　<4502> ［終値5766円］の
　デング熱ワクチン「キューデンガ」を2027年上半期からインドで供給する。
　インド初の承認済みデング熱ワクチンで、4～60歳を対象に感染歴を問わず使用でき、
　4つの血清型への予防効果を持つ。
　過去20年で報告症例数が11倍に増えたインドで、同社の販売網を活用して普及を目指す。

・11/3の米中間選挙は、バンス副大統領やオカシオコルテス氏ら
　2028年大統領選の有力者にとって、候補者への支援力を試す場となる。
　激戦地ラストベルトでは、AIによる雇用喪失やデータセンター建設への反発が争点となり、
　推進派候補も方針転換を迫られている。
　労働者層の支持を集められるかが両党の次期候補選びを左右し、
　中間選挙は次の大統領選を占う重要な試金石となる。

・フランスでは教員不足の解消を求める高校生らのデモが全土に広がり、
　一部の暴徒化も伴って2027年春の大統領選の争点となる。
　急進左派LFIは若者の支持獲得へデモを後押しし、
　極右RNのルペン氏は秩序回復と財政規律を訴え、政権担当能力を示す。
　財政赤字拡大で教育予算増額の余地は乏しく、
　政府は10月末までに教員不足や校舎老朽化への対策をまとめる方針。

・韓国は国産ロケット「ヌリ号」の5回目の打ち上げに成功し、
　初回の失敗後、4回連続の成功となった。
　超小型群衛星5機を同時投入し、韓国初の衛星コンステレーションによる
　高頻度の地球観測データ活用を進める。
　政府は2032年まで毎年1回以上の打ち上げを計画し、
　民間の商業打ち上げサービスへの移管も推進する。

・インド中銀は政策金利を5.25％から5.5％へ引き上げ、
　3年8カ月ぶりに利上げし、金融政策を引き締め方向へ転換した。
　食品高や原油高、雨不足による農作物の供給懸念を背景に、
　2026年度の物価上昇率を5.2％と見込む。
　個人消費や投資は堅調で、同年度の実質GDP成長率予測を6.7％から7.1％へ上方修正した。

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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(東京・茅場町)

11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・高市早苗首相が10/5に行った所信表明演説に対する質問が10/7、衆院本会議で始まる。
　代表質問で、飲食料品の消費税減税と所得連動型給付を組み合わせ、
　関係府省庁の連絡会議で円滑な実施を目指す方針を示した。
　衆院議員定数削減の今国会での実現と、
　憲法改正に向けた党派を超える議論の進展に期待を表明した。
　外交・防衛では日中対話の継続、原油調達先・経路の分散を掲げ、
　防衛力強化は日本の主体的判断で検討するとした。

・東証改革を背景に、企業が上場を急がず成長戦略や経営基盤を見直し、
　今年1～9月のIPOは31社と2023年以降で最少となった。
　プライム上場とTOPIX採用の結び付きがなくなり、
　グロースの上場維持基準も2030年3月に「上場5年後に時価総額100億円以上」へ厳格化される。
　上場後の成長力を重視する制度へ移行し、M&Aによる規模拡大や
　成長性の乏しい企業の退出を通じて、市場の新陳代謝を促す。

・エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値1049円］、不正アクセスにより
　最大627人の顧客のパスポート情報が流出した恐れがあると発表。
　対象は2017～25年にタイへ出発した顧客の一部である。
　パスポート番号・有効期限・氏名・署名欄の名前・性別・生年月日などが漏洩した可能性がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・公募・売り出し価格　大倉工業　<4221> ［終値5480円］
　売り出し5315円　申込み10/8-9　受渡日10/15

・公募・売り出し価格　CKD　<6407> ［終値5930円］売り出し国内外357万800株

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（今日の一言）寒露、大安、入れ歯感謝デー、ようかんの日

海外NY市場は、反落、米長期債利回り上昇が重し

株式市場は原油高と長期金利上昇、インフレ・債務拡大への懸念で反落し、
ダウとS&P500は5営業日ぶり、ナスダックは6営業日ぶりに下落した。
　
小型株や住宅株、半導体株が売られた一方、
IEAの石油備蓄放出加速で原油が下落に転じると、株価も下げ幅を縮小した。

FOMC議事要旨では利上げ理由を巡る見解の違いが判明し、
10月の利上げ確率は17.2％へ低下、スペースXは大型資金調達報道を嫌気して2.5％下落した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約162.1億株、過去20日間平均約175.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小反落。

欧州株式市場の主要3指数は反落。

英FTSE、独DAX、4日ぶり反落。
仏CAC40、2日ぶり反落。

10/7日の日経平均は利益確定売りで648円安の7万0035円と
3日ぶりに反落も終値で7万円台を維持。

値がさ半導体株を中心に売られ、
国内外の長期金利の高止まりや中東情勢の不透明感が重荷となった。

TOPIXは0.70％安、グロース250は1.26％安とともに3日ぶり反落し、
プライム市場の約62％の銘柄が下落した。

日経平均 25日移動平均乖離：　+6.1％（前営業日　+7.3％）
日経平均200日移動平均乖離：　+15.6％（前営業日　+16.8%）

TOPIX 25日移動乖離率:　+1.4％（前営業日　+2.1％）
TOPIX200日移動乖離率:　+8.3％（前営業日　+9.2％）

グロース250 25日移動平均乖離:　+2.4％（前営業日　+3.7％）

日本取引所グループ<8697>は10/7の取引終了後、
新たな基準の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の初回の定期銘柄入れ替えの内容を発表。

スタンダード市場とグロース市場からの採用銘柄は以下の通りとなった。

●スタンダード市場

　日本電技<1723>、テクノ菱和<1965>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、
セリア<2782>、エスビー食品<2805>、伊勢化学工業<4107>、東映アニメーション<4816>、
上村工業<4966>、西川ゴム工業<5161>、ＡＩメカテック<6227>、千代田化工建設<6366>、
サン電子<6736>、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777>、精工技研<6834>、
フェローテック<6890>、フクダ電子<6960>、日本精機<7287>、ワークマン<7564>、
ナカニシ<7716>、ヨネックス<7906>、中央自動車工業<8117>、Ｊトラスト<8508>、沖縄セルラー電話<9436>

●グロース市場

　ジーエヌアイグループ<2160>、フリー<4478>、オンコリスバイオファーマ<4588>、
ＱＤレーザ<6613>、ＭＴＧ<7806>、トライアルホールディングス<141A>、
アストロスケールホールディングス<186A>、タイミー<215A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、
パワーエックス<485A>、ＧＯ<581A>、ティアフォー<593A>

新規で採用された銘柄はじわじわと「買い需要」が入ってきそうですね

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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【今日の戦略】

【キュリオのピリッとした一言】

「追い風の日ほど、買値にはひと呼吸。」

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