「NARUTO」9年ぶり新作アニメ
- 2026年10月12日
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2026年10月12日（月） 晴れ 明日は新聞休刊日
・東京都心6区のマンションは16％が法人所有で、
東京・大阪のタワマン最上階では28％を占め、住宅の金融商品化が進んでいる。
法人が関わる最上階住戸の売買は37％が購入後3年以内の転売で、
個人の9％を大きく上回り、利益を上乗せする短期転売が価格高騰の一因となっている。
金利や建設コストの上昇で業者の経営環境は厳しさを増し、
国交省は投機抑制策を検討、法人の短期転売への課税や融資監督の強化を求める声が出ている。
・サウジ当局によると、リヤドのキング・ハーリド国際空港が10/10
フーシによるとみられる攻撃を受け、12人が死亡、309人が負傷し、航空便にも影響が広がった。
フーシとサウジの攻撃の応酬が激化し、トランプ米大統領は
サウジの対フーシ軍事作戦への米国参加を検討する考えを示した。
フーシはホルムズ海峡の代替路となるバベルマンデブ海峡で
サウジ関連船舶を対象とする封鎖を主張し、
世界のエネルギー輸送と市況への打撃が懸念される。
・仏防衛大手タレスは日本に装備品の保守・運用支援拠点を新設し、
海上自衛隊向けを皮切りに陸上・航空自衛隊向けにも対象を広げる。
日本製鋼所<5631>［終値6791円］への技術移管により、2027年から迫撃砲「2R2M」を国内生産し、
製造から保守まで長期的な関与を強める。
海外防衛企業との協業は、国内供給網の整備と輸入依存の低減を通じ、
日本の継戦能力や技術基盤の強化につながる。
・外務省は2027年度にも秘密情報の保全策を強化し、
「外務秘」を扱う職員を独自資格の取得者に、
取り扱う場所を電波遮断などを施した専用室に限定する。
省内通信システムの改修に約146億円を概算要求し、2027年度末からの運用開始を目指す。
「ファイブ・アイズ」並みの厳格な保秘基準を導入し、
同盟・同志国との情報共有を円滑にするとともに、情報収集・分析能力の強化につなげる。
・トランプ米大統領はエネルギー価格高騰につながるロシア製油所への攻撃を巡り
ゼレンスキー大統領を批判し、ウクライナの指導者交代を求めた。
米国はロシア産軽油の供給拡大へ対ロ制裁を一時緩和し、
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によるとウクライナに製油所攻撃を停止しなければ
軍事情報の共有を打ち切ると警告した。
ウクライナは攻撃継続の構えを示し、欧州と対ロ圧力の維持・強化を協議する一方、
米国との亀裂拡大が戦況に影響する懸念が強まっている。
・トランプ米大統領はロシアとウクライナが「エネルギー停戦」に合意し
即時発効すると主張したが、詳細は示さず、ゼレンスキー氏は「初耳だ」と述べた。
ウクライナはロシアも攻撃を停止するなら応じる構えだが、
停戦発表後も発電所への攻撃があり、合意の実態や実効性は不透明である。
米政権は中間選挙を前に燃料価格抑制を急ぐ一方、
対ロ制裁の一時緩和にウクライナは反発し、
ゼレンスキー氏は60日間の完全停戦が実現すれば選挙を実施できるとした。
・米政権による国際刑事裁判所（ICC）への制裁を受け、
日本政府は深い懸念を表明し、従来の米国への配慮を優先した対応から姿勢を強めた。
日本を含む21カ国のICC締約国会議議長団は、
赤根智子所長ら個人への制裁も含め即時撤回を要求し、
日欧など8カ国の外相も強く反対する声明を出した。
茂木外相はルビオ米国務長官と協議し、日米関係への影響を抑えるため
外相間で対話を続ける方針だが、同盟と国際司法の尊重の両立が課題となる。
・10/13からの衆院予算委員会では、簗和生（やな・かずお）農相農相の
「道路予算カット」発言を巡り、野党が国交省への減額圧力の有無を追及する。
簗氏は圧力を否定するが、予算配分決定前の問い合わせや減額理由の説明が焦点となり、
高市早苗首相の任命責任も問われる。
国交省に問い合わせ時の記録が残っていない点も論点となり、
野党は参院で農相の問責決議案提出を検討している。
・北海ブレント原油の現物価格は一時1バレル154ドル台と史上最高値をつけ、
100ドル前後の先物を約5割上回り、価格差も過去最大となった。
ホルムズ海峡の実質封鎖長期化で輸送が滞り、世界の在庫減少と冬の需要期を前に、
精製業者などが目先の原油確保を急いでいる。
先物は供給回復期待から上昇が限定的だが、
船舶への攻撃増加や供給混乱の長期化が織り込まれれば、
一段の上昇圧力がかかる可能性がある。
・全国841の公立病院の2025年度決算は81.2％が経常赤字となり、
全体の赤字額は前年度より縮小したものの3399億円に達した。
コロナ補助金の縮小に加え、賃上げや医薬品価格の上昇、
人手不足が重なり、診療収入の伸びを費用増が上回っている。
総務省は2026年度末までに新たな経営改善指針をまとめ、
地域医療を維持するため、病院の機能分化・連携や集約などの効率化を進める。
・銅価格はAI・データセンター向けの需要期待と投機資金で歴史的高値にあるが、
中国の需要は強くなく在庫も増え、現物需給は極端に逼迫していない。
中長期ではEVや再生可能エネルギーなどの電化が需要を支え、
鉱山開発・拡張による供給増で数年後には需給が安定するとの見方である。
中国への製錬集中と鉱石価格上昇で採算が厳しくなるなか、
JX金属<5016>［終値3622.0円］などが進めるリサイクルの拡大と原料確保が課題となる。
・英国と欧州（EU）は、米国の欧州安全保障への関与後退を背景に、
防衛産業の供給網強化など関係深化に動き出した。
関税同盟・単一市場への参加・EU再加盟の3案が浮上し、
短期的には関税同盟が最も実現しやすく、
英国に拠点を置く日本企業にも貿易手続きのコスト削減が期待される。
英国では有権者の約6割が再加盟を望む一方、EU全27カ国の同意やEUルールの受け入れ、
国内の反対勢力への対応が必要で、実現のハードルは高い。
・インド警察は選管トップの辞任を求める抗議集会を前に、
架空政党「ゴキブリ人民党（CJP）」創設者ら約500人を拘束し、
政府は首都中心部で一時ネット遮断を命じた。
有権者名簿から1億3000万人以上が削除されたことを巡り、
CJPや野党は与党に有利な改ざんと批判する一方、
選管と政府は重複・無資格登録の排除と説明している。
創設者はその後釈放されたと報じられたが、CJPは抗議継続を宣言し、
若者の抗議活動を警戒するモディ政権との緊張が続く見通しである。
・対イラン軍事作戦の長期化で、米空母「エイブラハム・リンカーン」は
海軍史上最長の260日超の無寄港航海となり、空母打撃群で計8件の自殺未遂が起きた。
休息や医療支援の不足、携帯電話の利用制限、任務終了の見通しが立たない状況が
兵士の精神的負担を増し、民主党は中間選挙を前に政権批判を強めている。
現在は横須賀を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」が中東に展開し、
作戦が長引けば乗組員の士気やアジア防衛への影響も懸念される。
・国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会が10/12～18にバンコクで開かれ、
タイでは35年ぶりの開催となり、191カ国・地域から約1万5000人が参加する。
10/13に世界経済見通しと国際金融安定性報告書を公表し、
10/15のG20財務相・中銀総裁会議では政府債務や財政・金融政策、AIなどが議論される。
タイ政府は最大約105億円の経済効果を見込む一方、
豪雨による冠水が続く地域もあり、総会序盤は悪天候への警戒が必要となる。
・東京電力HD<9501>［終値520.8円］福島第1原発の事故処理費用で約17兆円を負担し、
年5000億円の資金確保と成長投資の両立が再建の課題となっている。
外部資本の受け入れを検討し、ソフトバンクとのAIデータセンター事業や、
東芝を傘下に持つJIPとの原発関連事業などが成長の選択肢として挙がる。
提携交渉の行方は不透明で、公益と透明な経営を守りながら民間の資本と知恵を生かし、
電力インフラの将来像を描く構想力が問われる。
・トヨタ <7203>［終値3910.5円］タイで残価設定型クレジットを本格展開し、
月々の支払いを抑えて、安価な中国製EVに対抗する。
中古車の再販価格の透明性を高めてブランド力を強化し、
金融や中古車販売などの「バリューチェーン収益」を2030年度までに3兆円へ伸ばす方針である。
タイでは中国勢のシェア拡大で日本勢が生産縮小・集約を進めており、
トヨタは販売金融の強化でシェア獲得を目指す。
・テレビ東京HD <9413>［終値3285円］などが参加する「NARUTO」製作委員会は、
9年ぶりに新作アニメ4話を製作し、岸本斉史氏による新作漫画とともに世界のファン獲得を目指す。
バンダイナムコHD <7832>［終値5833円］傘下のバンダイなどは、
スマホゲームの全世界配信と2027年6月のカードゲーム世界同時発売で収益機会を広げる。
海外で成長する日本アニメの人気を背景に、放送・配信からゲーム、グッズまで人気IPを多角展開し、
作品価値と海外収益の拡大につなげる。
・スピンオフは子会社株を親会社の株主に無償配布して資本関係を切り離し、
各事業が独自の成長戦略を描きやすくする手法である。
レゾナックHD <4004>［終値17575円］やソニーG <6758>［終値3814円］の先行事例では、
事業特性に応じた市場評価や業績指標・報酬制度の整備につながっている。
税制整備や経営者の世代交代を追い風に、事業の自律性と環境変化への対応力を高め、
日本の伝統的大企業の活性化を促す選択肢として注目される。
・ぴあ <4337>［終値2399円］やJTBは、
スポーツ観戦にラウンジでの飲食や選手交流を組み合わせ、
熱心なファンや企業の接待需要を取り込む。
国際大会の開催やVIP施設の整備を追い風に、競技団体の新たな収益源として広がり、
世界市場は2032年に2025年比2.6倍の約6.3兆円へ拡大する見通しである。
ぴあは同分野の比率拡大と2年後の黒字化を目指し、
国内市場の成長にはJリーグ・Bリーグなど地域に根付く競技への展開がカギとなる。
・スポーツ庁の令和7年度「体力・運動能力調査」で、
30～40代女性の体力は平成13年を100％とすると90％台に低下し、
長期的な低下傾向が明らかになった。
子育てや仕事で運動時間を確保しにくいことが背景とみられ、
専門家は将来の生活習慣病や骨粗鬆症のリスク上昇を懸念している。
今回初めて運動部・スポーツクラブへの所属率の経年変化も分析し、
地域での運動プログラム提供などを通じて改善を目指す動きがある。
・イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は、
米国が要求に応じるまでホルムズ海峡の事実上の封鎖を続ける方針を示した。
海峡開放の条件として米軍によるイラン港湾封鎖の終了や凍結資産の解除を求め、
米側の対応は依然不十分と指摘した。
海峡は開放済みとするトランプ氏の主張に反発し、
無許可の船舶への攻撃を続けていると強調、戦闘終結に向けた協議は膠着している。
・ロシア政府は10/10、米ロ首脳の合意を受けて軽油の輸出禁止措置を一部解除し、
当面50万トンを世界市場に供給できると発表した。
ロシアの石油会社は海外向け供給契約の締結に着手し、
米財務省もロシア産軽油への制裁緩和を発表している。
輸出禁止は2025年9月に導入され、2026年10月末まで延長されていたが、
今回の解除で国際市場への供給拡大を図る。
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