米新興コアウィーブショック
- 2026年10月16日
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2026年10月16日（金） 晴れ
・国土交通省は2027年度にも、国内企業が海外子会社から借りた外国籍船を
日本籍とみなす制度を創設し、非常時に政府が航行を指示できる船を増やす。
日本の商船の85％が外国籍である現状を踏まえ、
戦争や災害時のエネルギー・生活必需品輸送や邦人退避に対応する体制を強化する。
購入を伴わない貸借方式で転籍の負担を軽減し、
トン数標準税制の適用拡大も検討して海運会社の利用を促す。
・不正アクセス被害の相次ぐ企業で、海外IPの遮断や認証強化、
不要な個人情報の削除など緊急対策が広がっている。
情報流出に加え物流停止や食品廃棄など事業への影響も深刻化し、
ログ管理・ソフト更新の徹底と迅速な初動対応が重要となる。
SHIFT <3697> ［終値908.0円］では緊急対応の引き合いが通常の2～3倍に増加し、
生成AIを使った攻撃も見据えた対策投資や人材確保が急務となっている。
・高市早苗首相は10/15、不祥事で事実上更迭された簗和生氏の後任農相に、
農水副大臣などを歴任した武部新氏を起用した。
武部氏は農政への信頼回復と食料安全保障の強化を掲げ、
消費税減税に伴う農業者支援や国内外の需要拡大に取り組む。
首相はフードテックの活用や農地のフル活用による構造転換を指示したが、
簗氏の起用から1カ月足らずでの辞任は政権の打撃となる。
・福岡や札幌など地方都市でもマンションの投資・別荘目的の購入が広がり、
住宅価格の高騰や管理の合意形成、地域社会の維持が課題となっている。
神戸市は空室税を検討し、京都市は2030年度から非居住住宅への課税を実施する方針で、
売却・賃貸を促して実需層への住宅供給につなげる。
海外では自治体の優先購入権や空室税、短期転売への課税が広がり、
日本でも住民が手ごろな価格で住み続けられる環境整備が求められる。
・10/15の日経平均は米AIクラウド企業コアウィーブの信用不安を受け、
3318円（4.9％）安と歴代3位の下落幅を記録し、6日続落。
同社の社債利回りが15％台に急上昇し、資金調達難によるAI設備投資の減速懸念が、
日本の半導体・電線株や韓国株にも波及した。
業績に比べ売られ過ぎとの見方もあるが、金利上昇やAI投資の収益性への警戒から、
関連株は当面不安定な展開が見込まれる。
・AI向け計算能力を貸し出すコアウィーブは、
潤沢な現金収入を持つ大手クラウド企業と異なり、高金利の負債調達に依存している。
同社の2032年償還債は額面の8割を割り込み、利回りは15％台に急上昇。
資金調達への不安から10/14の株価は15％下落した。
警戒感は他のクラウド株にも広がり、ネビウスは10％安、オラクルは9％安となった。
・10/15はアドバンテスト <6857>［終値34340円］や古河電工 <5801>［終値3376円］が10％超下落
韓国KOSPIも8％安となるなど、AI関連株への売りが広がった。
日経平均6万円への下落を警戒する見方と、AI設備投資の拡大を背景に
業績対比で売られ過ぎとする見方が交錯している。
AI開発減速やインフラの巨額減損リスク、米インフレ上振れが重荷となり、
関連株は投資が持続的な収益成長につながるかの見極めが重要となる。
・7～9月の世界スマホ出荷数は前年同期比22％減の2億5530万台と過去最大の減少率となり、
メモリー高騰による端末値上げが需要を冷やした。
中低価格帯が主力の中国3社は約3割減となる一方、
サムスンとアップルは減少率が小さく、合計シェアは45％に上昇した。
AIデータセンター向け需要でメモリー価格は前年の4.5倍に上昇し、
IDCは2027年もスマホ市場の縮小が続き、回復は28年以降とみる。
・日経の全都道府県調査で、少なくとも8県のUSB計67本と他の記憶媒体7台から
ウイルスが見つかり、自治体の管理不備が浮き彫りとなった。
情報窃取型などが検出されたが、感染拡大は確認されておらず、
利用・調達記録の不足から詳しい感染経路はいずれも不明である。
未調査の自治体もあり、容量偽装の確認も実効性に乏しく、
情報漏洩や公的記録の消失を防ぐため管理・点検体制の強化が求められる。
・外食業の特定技能外国人の新規受け入れ停止から半年が過ぎ、
国内で働く約5万人を巡る争奪戦が激化し、求人は停止発表前の3倍に増えた。
好待遇の都市部へ人材が流れ、地方の中小外食企業では採用難から
新規出店の見送りや営業時間の短縮が広がっている。
政府は病院・福祉施設などの給食分野で受け入れ再開を検討するが、
レストランや居酒屋は対象外で、停止長期化による業界縮小が懸念される。
・中東危機で原油の代替調達ルートが長距離化し、タンカー需要が急増。
中古大型オイルタンカー（VLCC）は15年落ちでも新造船価格を22％上回り、
用船料も年初の約2倍に高騰した。
世界的な造船需給の逼迫で新造船の納期が長期化し、
すぐに運航できる中古船に需要が集中している。
原油調達先の分散や老朽船更新で需要の持続が見込まれ、
日本は官民9000億円規模の投資で2035年の建造量倍増を目指す。
・農相交代を受け、与党は参院予算委の野党質問時間を65％から85％に増やし、
消費税減税法案の審議日程の維持を図った。
衆院定数削減を巡る対立や他閣僚の疑惑も火種となり、
野党の追及強化で法案審議が停滞するリスクが高まっている。
参院で与党は過半数に4議席足りず、減税より給付などを重視する
野党の協力を得られるかが法案成立の焦点となる。
・政府の2026年度第2次補正予算は、災害対応などに絞る従来方針から、
中東情勢の長期化を受け物価高対策を追加する可能性が浮上している。
ガソリン補助金の財源が11月にも不足する恐れがあり、
基金の積み増しや冬場の電気・ガス料金支援などが検討課題となる。
対策拡充は消費税減税の財源確保と競合し、
「補正予算依存からの脱却」や財政への市場の信認を維持できるかが焦点となる。
・城内経済財政相は、半導体・AIなど戦略17分野への国の投資を柔軟に見直し、
勝ち筋が見込めない分野は縮小・打ち切る方針を示した。
政府は2040年度までに62製品・技術へ官民370兆円超を投資する計画で、
新たに日本が優位性を持つ技術への重点配分も検討する。
国の資金は民間投資を促す呼び水と位置づけ、
投資・賃上げ・消費拡大の好循環の定着を目指す。
・総務省は通信事業者に対し、委託先を含む一体的な管理や脆弱性の検知、
データ暗号化などのサイバー対策を義務付ける方向で検討する。
情報漏洩時には原因の検証結果を他社と共有する仕組みや、
総務省による業務の一時停止命令の導入も議論する。
10/22に有識者検討会を設け、2027年夏に報告書をまとめる予定で、
指針の新設や電気通信事業法の改正を視野に入れる。
・総務省は通信システムの外部委託拡大を踏まえ、
通信事業者に下請けを含む委託先の管理・監督を義務付ける案を検討する。
政府が10月に施行した重要インフラのサイバー対策統一基準に基づき、
通信分野のガイドライン作成を進める。
先端AIの悪用やインフラ障害の連鎖が懸念され、
委託先を含めた防御強化と社会全体での対応が課題となる。
・グーグルやメタ、LINEヤフーなどSNS大手5社は10/15、
総務省の検討会で災害時の偽・誤情報対策を公表した。
YouTubeは信頼性の高い報道動画を優先表示し、
Yahoo!検索は公的機関などの情報を検索結果の上部に掲載する。
XはAIによる投稿の背景情報確認機能を設け、
メタは第三者のファクトチェックを通じて偽・誤情報の拡散を抑制する。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が10/15、
先進国の財政悪化に伴う「悪い金利上昇」への協調策を示せず、
共同声明や議長総括も採択せず閉幕した。
中国はG7の金利高騰が途上国などに悪影響を及ぼすと批判し、
財政再建が遅れるフランスや米国など先進国の守勢が目立った。
日本は成長投資と財政規律の両立を訴えたが、
各国の国内事情やAI関連の資金需要も絡み、金利上昇と債務負担拡大への懸念が残る。
・政府は対米5500億ドル投融資の第3弾として、
ファウンドリー（受託生産）大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が運営する
半導体工場建設に約100億ドルを投じ、将来は約210億ドルに拡大する可能性があると発表。
新工場はニューヨーク州で2026年内に着工、29年稼働を予定し、
東京エレクトロン <8035>［終値10365円］や
東京応化工業 <4186>［終値8127円］などが装置・部素材を供給する。
国際協力銀行（JBIC）と民間銀行が資金を供給し、日米の半導体供給網強化と
日本企業への恩恵を目指す。対米投融資案件は累計7件、1190億ドルとなる。
・米中間選挙では、イラン戦争に伴うエネルギー高が生活費を圧迫し、
外交政策が異例の重要争点となっている。
筆者は民主党に対し、従来のエリート主導の外交を見直し、
雇用や家計への利益を有権者に示す経済重視の路線を求める。
中国への対応では日欧など同盟国との供給網・生産能力の共有を進め、
巨大テックの献金や圧力に左右されず労働者の利益を重視すべきだと論じる。
・米銀大手6行の7～9月期純利益は前年同期比7％増の436億ドルとなり、
商業銀行4行の純金利収入は10％増と金利上昇が収益を押し上げた。
株式トレーディングも好調だった一方、高金利で企業価値の評価が下がり、
IPOの延期や企業の資金調達・買収意欲の減速が見え始めた。
信用コストは横ばいだが、原油高や金融引き締めによる景気・企業業績の悪化に加え、
AI投資への市場心理の変化が金融機関に波及するリスクを警戒する。
・島根銀行 <7150>［終値486円］はSBI新生銀行 <8303> ［終値1478.5円］を引受先とする
優先株の第三者割当増資で100億円を調達し、財務基盤を強化する。
金利上昇で有価証券の含み損130億円を抱える中、自己資本比率を約7％から10％台へ高め、
含み損処理や融資拡大につなげる。
上場と議決権比率20％を維持しつつ、SBI新生銀行と有価証券運用や
融資・リスク管理、システム基盤の共通化で連携を深める。
・日銀 <8301> ［終値21000円］の小枝審議委員は、
金融環境はなお緩和的で物価上昇リスクもあるとして
「利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。
基調的な物価上昇率は2％程度で持続性が高まりつつあるとし、
利上げペースは固定せず、経済・物価・金融環境を確認して適時判断する考えを示した。
中立金利は1％より相応に高いとみる一方、具体的水準は示さず、
円安による輸入物価上昇と企業の活発な価格転嫁にも言及した。
・世界の不動産投資信託（REIT）は金利上昇による借入コスト増や
保有資産の評価下落懸念で低迷し、国債に対する利回りの優位性も薄れている。
日本でも追加利上げへの警戒から売りが広がり、
賃料上昇の効果が利払い増で相殺される懸念で、東証REIT指数は年初来安値を更新した。
データセンターやホテルなど成長性・金利耐性による選別が進む一方、
相場全体の反転には米利上げ観測の後退と金利上昇の一服が焦点となる。
・スイスフランは10/14、一時1ドル＝0.83フラン台後半と約1年5カ月ぶりの安値圏に下落。
スイスの政策金利ゼロ％据え置きと米追加利上げ観測により、
金利差を意識したフラン売り・ドル買いが進んでいる。
一方、株式市場の不安定化で安全通貨としての買いも入り、
リスク回避が強まれば1ドル＝0.81フラン程度まで上昇するとの見方もある。
・米長期金利の5％超えと追加利上げ観測でドル買いが強まり、
メキシコペソは対ドルで4週間に7.2％下落するなど、高金利通貨に逆風が吹いている。
メキシコは景気や通商交渉への懸念から利上げに動きにくく、
対米金利差の縮小懸念で、日本のFX投資家にもペソ買い持ち高を解消する動きが広がる。
追加利上げ余地や財政の健全性が支える豪ドルなどとの選別が進み、
金利の高さに加えて政策・経済の安定性が重視されている。
・銀のロンドン現物価格は10/14に一時7％安の1トロイオンス55.37ドルとなり、
1月の最高値121ドル台から半値以下に下落した。
米追加利上げ観測が重荷となる中、中央銀行の買いが下支えする金と異なり、
銀は積極的な買い手を欠き、金銀比価は約74倍に拡大した。
産業用途の比重が高く、AIデータセンター向け需要も期待先行で買われた面があり、
当面は下値模索が続く可能性がある。
・アフリカの携帯電話市場でシェア約5割を握る中国トランシオンが10/15に香港上場し、
初日は公開価格比6％安と低調な出足となった。
メモリー高騰で格安路線の採算が悪化し、値上げが販売減を招く中、
在庫確保の負担で資金繰りも厳しさを増している。
調達資金30億香港ドルの4割をAI開発に充てるが、
主力の低価格スマホ市場は縮小が見込まれ、収益力の立て直しが課題となる。
・台湾積体電路製造（TSMC）は10/15、米国での生産能力拡大に向けテキサス州への進出を検討し、
現地にチームを派遣して評価を進めていると明らかにした。
マスク氏が主導するAI半導体工場計画「テラファブ」についても、
生産能力をTSMCが活用できるか協議している。
工場の所有形態は未定だが、魏CEOは「工場はTSMCが運営しなければならない」と述べ、
運営への関与を条件とする姿勢を示した。
・台湾積体電路製造（TSMC）の7～9月期は売上高50.9％増、純利益68.7％増となり、
旺盛なAI需要を背景に純利益は6四半期連続で過去最高を更新した。
HPC向けが売上高の68％を占め、先端半導体の供給不足解消へ国内外で約20の建設計画を進め、
2026年の設備投資は600億～640億ドルを見込む。
顧客のデータセンター整備を独自に確認し需要に自信を示す一方、
海外工場のコスト増や製造装置の供給不足が増産と高収益の両立に向けた課題となる。
・日経リサーチの2026年アジアブランド価値調査は
韓国のサムスン電子（SAMSUNG）が3年連続首位となり、
アップル、ナイキが続いたが、サムスンが首位の国・地域は5から2に減った。
日本ブランドは約半数が順位を下げる中、トヨタ <7203>［終値3029.0円］が5位、
ホンダ <7267>［終値1776.0円］が6位、
ソニー <6758> ［終値3884円］が7位と自動車・電機が健闘した。
中国ブランドは12社中11社が順位を上げ、価格の安さだけでなく
品質やデザインへの評価を高め、日本ブランドの存在感は相対的に薄まっている。
・ソフトバンクグループ <9984>［終値4852円］グラブとマレーシアのエネルギー企業と基本合意し、
サラワク州でのAIインフラ開発を検討する。
AI計算基盤の構築やロボティクス活用、人材育成を視野に、
SBGが資金調達・設計のノウハウを提供し、3社で具体的な計画を詰める。
天然ガスや水力など多様なエネルギー源を持つ同州を足掛かりに、
米国・フランスに続くアジアでのAI投資の可能性を探る。
・ウクライナ・ゼレンスキー大統領はロシアの製油所への攻撃再開を表明し、
攻撃停止を求めるトランプ政権との亀裂が深まっている。
スターリンクの通信速度制限でウクライナ軍の作戦に支障が生じ、
米国が機密情報の共有を停止すれば、防空能力の低下や被害拡大が懸念される。
欧州も米国の対ロ融和姿勢に危機感を強め、
ロシア産軽油の供給合意やスターリンクの政治利用を批判している。
・マスク氏はウクライナ軍向け衛星通信への恣意的な制限を否定し、
軍用「スターシールド」は米政府が管理し、自身に制限の決定権はないと説明。
自社管理の民間向け「スターリンク」は攻撃的な軍事行動に使えないと主張したが、
両サービスの実態上の区別や同氏の直接介入の有無は不明である。
衛星通信が防空やドローン運用に不可欠となる中、
ウクライナの防衛を支える通信基盤がスペースXに依存するリスクが浮き彫りとなっている。
・豪州の住宅価格は利上げと投資向け税優遇の見直しで下落し、
シドニーでは前年比7％安となり、全国でもピーク比最大15％下落との予測が出ている。
少額の頭金で購入した若者は金利負担増と住宅の値下がりに直面し、
開発会社もコスト高や販売不振で経営破綻するなど影響が広がる。
新規建設の採算悪化で政府の5年間120万戸の供給目標に暗雲が漂い、
将来の住宅不足や住民の不満拡大が懸念される。
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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(東京・八丁堀)
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編 11月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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・国際度量衡総会は10/15、通信や金融などのシステム障害を防ぐため、
時刻を1秒単位で調整する「うるう秒」を2027年5/20に廃止する決議を採択した。
原子時計と地球の自転に基づく時刻のずれの許容範囲を0.9秒から1時間に広げ、
数世紀にわたり調整を不要とする見通しである。
光格子時計などを用いる「秒」の再定義は2030年の次回総会での提案を目指し、
月探査に必要な共通時刻基準の国際協力も進める。
・武部新農水相は10/15の就任会見で、食料安全保障の強化や国内外の需要拡大、
公平性・透明性を重視した農政の信頼回復を掲げた。
高市早苗首相からコメの安定供給や資材高対策など8項目の指示を受け、
令和7年産米21万トンの備蓄米への買い戻しは従来方針通り進める。
米国産ジャガイモの輸入解禁協議は科学的根拠に基づいて対応し、
病害虫の侵入リスクが解消しなければ認めない可能性を示した。
・10/15の日経平均は3318円34銭安と、2024年8月、1987年10月に次ぐ歴代3位の下落幅を記録した。
相場上昇を牽引してきたAI・半導体関連株に、
金利上昇や巨額設備投資の持続性への懸念から売りが集中した。
大規模クラウド事業者が外部資金への依存を強めれば、
資金調達負担への警戒から、さらに調整が進むとの見方もある。
・情報通信研究機構（NICT）は10/15、相次ぐ個人情報漏洩の原因の一つとして、
攻撃者がスマホアプリを解析し、接続先サーバーの弱点を突いていたことを特定した。
アンドロイド向けアプリが標的となり、
攻撃の広がり方からAIによる解析・攻撃の自動化が行われた可能性がある。
アップル向けアプリでも同様の被害が起こる恐れがあり、
接続先サーバーの安全性を確保する設計・運用が重要となる。
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2026年 週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・TOB（公開市場買い付け）カカクコム <2371> ［終値3755円］買い手Kamgras1
買い付け価格3681円を3682円 期間 10/14までを10/28までに変更
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（今日の一言）「世界食糧デー」「ボスの日」
海外NY市場は、S＆P500上昇、医療株などに資金移動 半導体株は続落
株式市場はAI関連株への警戒からヘルスケア・消費関連株へ資金が移り、
S&P500は序盤の下落から切り返して上昇。
イーライリリーやユナイテッドヘルス、ウォルマートが買われる一方、
エヌビディアは1.8％安、デルとHPEは約7％下落した。
米長期金利は低下したものの高水準にあり、
原油高によるインフレや資金調達コストへの懸念から、
ディフェンシブ株を選好する動きが強まった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約207億株、過去20日間平均約176億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は7日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日ぶり反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は6日続伸。
欧州株式市場の主要3指数はそろって2日続伸。
10/15の日経平均は6日続落し、3318円34銭（4.90％）安の6万4425円95銭と
今年最大・歴代3位の下落幅を記録。
東証株価指数（TOPIX）も2.38％安となった。
AI・半導体関連を中心に非鉄金属や電気機器が売られ、グロース250も3.21％安。
プライム市場の売買代金は10兆1401億円に膨らんだ。
一方、医薬品・不動産・小売など10業種は上昇し、
住友ファーマ <4506>［終値1842円］や良品計画 <7453>［終値4804円］などへ資金が向かった。
日経平均株価25日移動乖離率 -3.10％
日経平均株価200日移動乖離率 +5.55％
TOPIX25日移動乖離率 -2.19％
TOPIX200日移動乖離率 +3.78％
グロース250指数 25日移動乖離率 -4.61％（10/15）
今年最大の下げ幅＆史上3位の下げ幅（1987年 2024年）
・歴代1位：2024年8月5日 4451円28銭安
・歴代2位：1987年10月20日 3836円48銭安
ココ⇒ 歴代3位：2026年10月15日 3318円34銭安
・歴代4位：2026年6月26日 3005円46銭安
・歴代5位：2026年3月9日 2892円12銭安
6日続落も今年初めてで、6日間の一時下げ幅 7万0683円⇒6万4092円 6591円（9.3％）。
本日は急落の反動が出てきそう位ですが、昨日の半値（1659円）戻せるか・・・
（戻してほしいところですが・・・）
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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『黄金の3カ月（10月～12月）』
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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2026年11月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：10）
日経平均株価と主要銘柄の現状分析
ここから来る王道のテーマと主要銘柄詳細解説
中小型材料株、化けそうな銘柄解説
白い鹿さんの『お告げ』怪しい材料株銘柄
アポロさんの注目のテーマと注目銘柄
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル NATULUCK茅場町新館 4階
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