中国のAI株価指数6月高値から4割下落
- 2026年10月21日
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2026年10月21日（水） 曇りのち晴れ 水星逆行（10/24～11/13）
・M&Aの資金需要拡大と銀行の貸出余力の制約を背景に、
投資ファンドが企業融資の新たな担い手となっている。
ポラリスやトパーズが1000億円規模の融資ファンド設立を進め、
メガバンクも外部の運用会社と連携して資金供給を拡充する。
日本でもプライベートクレジットが広がり、
銀行融資に偏った資金調達の多様化と、事業承継・産業再編の後押しが期待される。
・文部科学省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、H3ロケットの打ち上げ業務を2027年に
三菱重工 <7011> ［終値3685円］へ民間移管することをめざし、協議に入る。
製造から打ち上げまでの一貫体制でコスト削減と営業の自由度向上を図り、
海外の人工衛星打ち上げ需要を取り込む。
JAXAはH3の高度化や再使用ロケットの研究開発に人員を振り向け、
日本の宇宙輸送の競争力強化をめざす。
・ロシアは日本の追加制裁に反発する一方、戦争長期化による経済疲弊を背景に、
エネルギー協力を通じて制裁緩和を引き出そうとしている。
日本も中東情勢の悪化でロシア産エネルギーを断ち難く、
安定供給や権益維持と対ロ制裁の両立を迫られている。
領土問題の解決が見通せない中、調達先の多様化と欧州との連携を進め、
外交の自律性と対ロ交渉力を高める必要がある。
・高市首相の外交1年目はトランプ米大統領との関係構築に注力し、
電話を含む首脳協議は9回と安倍・小泉政権の初年度を上回った。
一方、台湾有事を巡る発言で日中対話が停滞し、
中国人訪日客の半減など観光・消費関連産業に影響が広がっている。
対米依存のリスクを抑えるため、日米同盟を軸に
中国との対話再開や多様な国との関係強化を進め、外交の選択肢を広げる必要がある。
・中国系AIツール「ARTEX」が国内の不正アクセスに悪用され、
金融・保険・小売り・ECなど少なくとも約80社の日本企業が標的となっていた。
侵入後の状況に応じて自律的に動く特徴があり、開発者が非公開化した後も、
取得済みのコピーによる悪用リスクが残る。
AIによる攻撃の高度化・大規模化に対し、防御側もAIを活用した
リアルタイムの攻撃検知や脆弱性への対応を強化する必要がある。
・政府はAIの社会実装に向け、誤動作時の責任範囲や被害救済、
自律的な意思決定に関する法的枠組みを整備する。
医療・介護・建設・運輸を重点に国家資格や規制を横断的に見直し、
業界特化型AIやロボティクスの導入を促す。
10/22初会合の「AI・デジタル改革推進会議」で議論し、
安全性確保策と規制・制度改革、実装加速の行動計画を年内にまとめる方針である。
・日本は約70カ国・地域が賛同する「広島AIプロセス」を土台に、
民主主義や人権を重視した信頼できるAIの国際ルールづくりを主導する。
開発・運用をすべて国産化するのではなく、海外技術も活用しながら
主体的に選択・管理する「開かれたAI主権」の確立をめざす。
製造業の強みを生かすフィジカルAIに集中投資し、
2040年に60兆円規模と見込む世界のAIロボット市場で3割強のシェア獲得を狙う。
・ニデック <6594> ［終値1758円］の調査委員会は、会計不正を是正しなかった
永守重信氏ら歴代5社長を含む役員9人の賠償責任を認定した。
調査・監査費用や上場違約金など損害額は計276億円とし、
会社側は該当役員への損害賠償請求など法的措置を検討する。
累計約2400億円にのぼる分配可能額を超えた配当・自社株買いの責任は
今回判断されず、今後の焦点となる。
・ニデック <6594> ［終値1758円］の会計不正は、
役員の任務懈怠と因果関係のある損害の認定や、賠償額の算定が今後の焦点となる。
5期連続で配当・自社株買いが分配可能額を超えた問題は、
今回の報告書では責任の検討対象外で、今後の対応が注目される。
約3000億円の減損損失は会計上の評価損であり、不正によって生じた
法律上の実損害とは異なるため、そのまま賠償額にはならない。
・M&A向けのLBO（レバレッジド・バイアウト）ローンは3メガバンクが大半を担い、
大手9行の残高は2023年9月時点で6兆6000億円に達し、その後も増加しているとみられる。
通常の企業融資より金利が高く、メガバンクは傘下証券による
M&A助言の手数料と融資収益の両方を狙う。
投資ファンドも劣後ローンなどで参入を進めており、
出資で重視する成長性とは異なり、融資では返済能力を見極めることが重要となる。
・衆院は食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に下げ、
残る1％分も給付で「実質ゼロ」とする法案の審議に入った。
与党は約20時間の委員会審議で11月上旬の衆院通過をめざすが、
恒久財源や減税終了の実現性、所得連動型給付の詳細など課題は多い。
与党が過半数を持たない参院では野党の協力が不可欠で、
給付の対象・水準や関連業界への支援が合意形成の焦点となる。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）はH3ロケット10号機の打ち上げに成功し、
火星衛星探査機「MMX」を予定軌道に投入したが、
成功率80％と国際的な信頼の目安とされる95％には届かない。
三菱重工 <7011> ［終値3685円］への打ち上げ業務の民間移管で一括管理とコスト削減を進め、
年間7～8機の安定打ち上げと海外需要の獲得をめざす。
アイスペース <9348> ［終値375円］も2028年の月面着陸船打ち上げにH3を採用しており、
受注拡大による収益確保と技術維持の両立が課題となる。
・自民・維新の連立合意から1年がたち、維新は政策62項目の56％を達成したと評価するが、
副首都法など譲歩を伴った実現もある。
旧姓の通称使用拡大や衆院定数削減は先送りが続き、
参院で少数与党のため野党との調整も課題となる。
維新が求める高齢者の医療費負担増や第3号被保険者制度の対象縮小、
企業向け税優遇の改廃には自民が慎重で、年末の予算編成に向け協議が焦点となる。
・自民党はサイバー対策の提言案をまとめ、AIが24時間365日監視する
「供給網観測網」の導入で、専門人材が不足する中小企業の防御強化を求める。
官邸主導の「サイバー対処本部」の設置や、高度人材を確保する
人事・給与制度の創設、実践的な演習による人材育成を提起した。
政府システムへの耐量子計算機暗号の導入加速に加え、
安全性の高い本人確認手段としてマイナンバーカードの取得義務化の検討も促す。
・国土交通省は公共事業の費用対効果を算出する「社会的割引率」について、
長年固定してきた年4％の見直しを始め、2026年度中の取りまとめをめざす。
割引率を引き下げれば将来の経済効果が高く評価され、
防災や老朽インフラ改修など長期的に効果を生む事業が進みやすくなる。
地域課題の解決など数値以外の評価も検討するが、
予算には限りがあり、見直しが直接的な公共投資の増額につながるわけではない。
・農林水産省は2027年度から、牛や豚の非食用の内臓・血液を
化粧品や医薬品に活用する新製品開発を支援する。
異業種との連携や実証用機器の導入などを補助し、
未利用部位の高付加価値化で食肉処理・加工企業の収益力向上をめざす。
経営難が続く処理施設の維持と国産食肉の供給網強化につなげる一方、
鮮度管理や医薬品用途などに必要な安全性の確保が課題となる。
・企業の福利厚生は、職住近接をかなえる社宅や自己啓発・研修支援など、
社員の成長と仕事の生産性を高める取り組みへ広がっている。
家賃高騰やタイパ意識を背景に若年層の社宅利用が高まり、
能力開発への支援も転職や起業を視野に入れる若者の成長意欲と合致する。
人材の流動化が進むなか、将来の選択肢を広げる福利厚生の充実が、
企業の採用競争力を左右する要素となる。
・厚生労働省は2027年春に始める中小病院・診療所向け電子カルテ製品の認証制度で、
脆弱性診断などサイバー対策の実施状況も審査する。
安全管理ガイドラインへの対応やセキュリティ開示書の提出に加え、
模擬攻撃による検証や定期的な欠陥修正プログラムの適用を要件とする。
メドレー <4480> ［終値2417円］の不正アクセス被害などを背景に、
医療情報システムの安全性確保を強化する。
・軍事・外交で小国や中堅国が大国に対抗する事例が増え、
軍備・GDP・人口といった規模だけでは国際情勢を説明できなくなっている。
小国にも重要技術や地理的条件などの強みがあり、
大国の強制力も道義的反発や信用低下、貿易先の分散によって制約される。
米中が支配するAI分野とは異なり、地政学では力の分散と多極化が進み、
中堅国の存在感が高まっているという論考である。
・ネット銀行は住宅ローンの事務手数料ゼロや元金の一部返済繰り延べ、
返済期間の長期化で、初期費用や月々の負担を抑え若年層の獲得を狙う。
預金獲得競争による調達コスト上昇で低金利戦略が難しくなり、
手数料や返済方法を工夫する差別化へ軸足を移している。
金利上乗せによる総負担の増加や、住宅売却を前提とする商品の価格下落リスクもあり、
安定した預金基盤と審査体制の強化が課題となる。
・JPモルガン・チェースは、防衛・エネルギーなど米国の経済安全保障分野への直接出資額が
直近1年で50億ドルに達し、目標100億ドルの半分を実行した。
重要産業への投融資・資金調達支援を10年間で総額1兆5000億ドルとする構想のもと、
産業基盤や供給網の強化を進める。
元バークシャーのトッド・コームズ氏が直接投資を統括し、
次世代防衛技術や分散型蓄電、自動化製造などに資金を振り向けている。
・大手ネット証券は資金調達コストの上昇で信用取引の利ざやが縮小する一方、
競争や顧客流出への懸念から買い方金利を据え置いている。
預託金の運用収益増加が負担を補っており、
各社は信用取引残高で最大手のSBI証券 <8473> ［終値2972.0円］の金利動向を注視する。
今後も利上げが続くなか、買い方金利を引き上げられなければ主要収益源が圧迫され、
ネット証券の業界再編につながる可能性がある。
・岩井コスモ <8707> ［終値4160円］は、委託先トレードワークス <3997> ［終値397円］への
不正アクセスにより、顧客7口座で不正注文が発生し、5口座で取引が成立したと発表。
対象口座は取引前の状態に復元済みで顧客負担はなく、個人情報の流出は4975人に増えたが、
不正取引は漏洩情報を利用したものではないという。
原因箇所の修正や異常検知対策を実施し、ネット取引システムは稼働しており、
他の金融機関向けシステムでは同様の不正アクセスは確認されていない。
・金融庁はソニー生命の元営業社員らによる金銭不祥事を巡り、
親会社ソニーフィナンシャルグループ <8729> ［終値145.1円］への立ち入り検査を検討している。
ソニー生命への検査の進捗を踏まえてグループの統治体制を調べ、
法令違反などが確認されれば業務改善命令などの行政処分を検討する。
ソニー生命は約280万人の全契約者を対象に一斉調査を進めており、
年内に調査の進捗や再発防止策を公表する予定である。
・AIの収益性への疑念から中国のAI株価指数は6月高値から4割近く下落し、
半導体や光通信部品など幅広い関連銘柄に売りが波及している。
香港市場は1～9月の資金調達額が過去最高となった一方、
9月以降の新規上場14社中9社が初値ではなく初日の終値で公開価格を下回るなど変調が鮮明である。
シェア拡大を優先する中国の「自立自強」戦略と収益力を求める投資家の隔たりが広がり、
AI開発を支える資金調達の停滞が懸念される。
・シカゴのトウモロコシ先物は一時1ブッシェル4.66ドルと2カ月ぶりの安値をつけ、
米中西部の収穫本格化による供給増が相場を押し下げている。
長雨の影響が懸念ほど深刻でなく、米農務省が単収見通しを上方修正したことも
需給緩和観測につながっている。
収穫進捗率が50％を超えると収穫期特有の売り圧力は落ち着き、
輸出動向へ関心が移るため、下値が固まりつつあるとの見方もある。
・FX個人投資家の9月の資産は約1058億円減少し、
ドル円の膠着と他の主要通貨に対する円高で運用環境が悪化している。
損失の大部分は外貨買い・円売りを続けたクロス円の評価損で、
ドル円の取引低迷も収益機会を狭めている。
高金利通貨のスワップ収益を狙う円売りは根強いが、
円高による為替差損が金利収入を上回るリスクが浮き彫りとなっている。
・フィリピン最大手のスマホ決済「Gキャッシュ」を運営するミントが上場し、
同国IPOで過去最大の約1500億円を調達した。
月間利用者は4150万人と成人人口の56％に達する一方、
利用者数は頭打ち傾向にあり、銀行やグラブなどとの競争が激化している。
調達資金で個人向け融資や企業間決済、AI与信などを強化し、
顧客基盤と利用データを生かした金融中心のスーパーアプリへの転換を急ぐ。
・トヨタ <7203> ［終値3102.0円］は約70億円を投じ、2027年12月から
タイで「ハイラックス」の燃料電池車（FCV）を年産3000台規模で生産する。
既存ラインに水素タンクや燃料電池の組み立て工程を設け、当初は全量を
欧州・豪州・ニュージーランドなど海外向けに供給する。
現地から年間約6億4000万バーツの原材料・部品を調達し、
技術移転を通じてFCVに対応できる現地サプライヤーを育成する。
・10/27投開票のイスラエル総選挙は与野党が接戦で、両陣営とも過半数確保が難しく、
連立交渉の難航と再選挙の可能性が高まっている。
政権樹立に失敗すればネタニヤフ氏が暫定首相として続投し、
トランプ米政権との協力やイランへの強硬姿勢が維持される見通しである。
野党の少数政権や大連立も選択肢となるが、超正統派の徴兵問題が争点となり、
いずれの政権でもガザやレバノンでの軍事作戦は続くとみられる。
・フランス当局は大規模デモに伴う暴動を受け、
パリやリヨンなど複数都市の一部地域で夜間外出禁止令を発令した。
教育環境や物価高への抗議が広がり、約2500人が拘束、
警察官1000人が負傷し、企業・商店3000店超が被害を受けた。
政府は緊急事態宣言には否定的で、地域を限定した治安対策と
被害事業者への支援を進めるが、警備態勢の不備への批判が強まっている。
・11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた米中ロ首脳会談構想を巡り、
トランプ氏は中国を含む新たな核軍縮の枠組みづくりに意欲を示している。
ロシアはウクライナ情勢を主題に据え、ウクライナや欧州を排除した大国間協議で、
自国に有利な停戦につなげる狙いがある。
中国は静観し、核軍縮では保有数が突出する米ロの削減が先決との立場をとっており、
会談の目的や議題には隔たりがある。
・ドイツ政府はエヌビディアと連携し、機械やロボットを自律的に動かす
フィジカルAIなど産業用AIの開発・普及を進める。
開発基盤「Cosmos」やAIモデル群「Nemotron」に、
ドイツ製造業の現場データと専門知識を組み合わせ、
企業が利用できる独自のオープン型AIモデルを構築する。
エヌビディアはフランスとのAI安全性協議や
英国への計算能力提供も進め、欧州での連携を広げている。
・米国土安全保障省は、情報漏洩など国家安全保障上のリスクを理由に、
連邦政府の民生部門でディープシークの製品・サービスの使用を禁止した。
同社の技術を用いた第三者サービスも対象とし、
新規調達の禁止に加え、導入済みの製品・サービスを情報システムから削除するよう求めた。
利用者の追跡や個人情報の収集などを通じ、
政府職員や委託業者の機微情報が中国へ転送されるおそれがあると指摘している。
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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・中国の軍民両用品の対日輸出規制強化により、
半導体や自動車・航空機部品の製造に欠かせないタングステンの輸入がほぼ停止している。
京セラ <6971> ［終値3515.0円］や三菱マテリアル <5711> ［終値4467円］などは、
政府の財政支援を受けてリサイクル体制の構築と設備投資を進める。
官民一体で重要鉱物の再資源化を進め、
中国に依存しない供給網の強靱化と経済安全保障の確保を図る。
・中国の9月の対日レアアース磁石輸出は171トンと前月比約19％減、
前年同月比約25％減となり、日本企業からは輸出許可の取得難が指摘されている。
世界全体への輸出は前月比約23％増、米国向けも約18％増となる一方、
日本向けの低迷が際立っている。
台湾有事を巡る高市首相の答弁後の対日圧力と、
貿易摩擦の「休戦」延長に伴う対米関係の安定化姿勢が、
輸出動向の差に表れている可能性がある。
・東京都は「希少資源緊急回収プロジェクト」にパソコンを追加し、
10/23からリネットジャパン <3556> ［終値900円］による
宅配無料回収と無料データ消去を始める。
リチウムイオン電池の回収も継続し、家庭や企業に眠る電子機器を
「都市鉱山」として活用し、希少金属の確保手段を多様化する。
都庁舎で6～9月に実施した回収キャンペーンでは、
延べ6653人から小型充電式家電1万6103個が集まった。
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12/12（土）香川睦氏 特別独演会 2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 井関 <6310> ［終値1688円］売り出し1637円 申込み10/21-22 受渡日10/27
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（今日の一言）「あかりの日」「禅寺丸柿の日」「国際反戦デー」
海外NY市場は、ダウ主導で上昇、ヘルスケア株に買い ナスダック横ばい
株式市場はヘルスケア株がけん引してダウが約1％上昇した一方、
AI投資の収益性や資金調達コストへの懸念でハイテク株は軟調、
ナスダックはほぼ横ばいとなった。
バリュー株が0.9％高、小型株のラッセル2000が1.7％高となり、
金融・不動産・公益などへ資金が移る動きが広がった。
個別では業績懸念でGMが6.8％安、提携拡大と
利益見通し引き上げで3Mが5.8％高となり、引け後は好決算のスペースXが上昇、
利益見通しが予想を下回ったネットフリックスが下落した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約159.1億株、過去20日間平均約171.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は2日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反落。
欧州株式市場の主要3指数はそろって2日続落。
20日の日経平均は841円安の6万4075円と2日続落し、
TOPIXも1.43％安と3日ぶりに反落した。
米ナスダック100先物の軟調や韓国・台湾株安を背景にAI・半導体株が売られ、
銀行や非鉄金属も下落し、プライムの76％が値下がりした。
グロース250も2.74％安と下げが目立つ一方、
その他製品や小売り、医薬品などが買われ、売買代金は6兆7992億円となった。
日経平均株価25日移動乖離率 -3.48％
日経平均株価200日移動乖離率 +4.58％
TOPIX25日移動乖離率 -1.87％
TOPIX200日移動乖離率 +3.77％
グロース250指数 25日移動乖離率 -5.62％（10/20）
スペースX、7－9月利益が市場予想を大幅に上回る－AI事業の収入急増
イーロン・マスク氏、スペースXとテスラが合併を協議する委員会設置と表明。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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本日は付き添いで午後13時ごろ外出となります。
【キュリオのピリッとした一言】
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