能動的サイバー防御の適用を緊急要請
- 2026年10月25日
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2026年10月25日（日） 曇りのち雨
・スペースXはロケットや衛星、半導体のものづくりを軸にAI企業への転換を進め、
テスラとの統合作業にも着手している。
マスク流経営は野心的な期限と試作・改善の高速反復を重視し、
開発を妨げる部品や技術を内製化する垂直統合で競争力を磨く。
完成品を原材料費と比較する徹底したコスト削減と、
費用削減が利益につながる固定額契約を通じ、低コスト開発を成長の原動力としてきた。
・マスク氏は原材料費を基準に無駄を洗い出し、
「要件を疑う→部品・工程を削る→単純化→高速化→自動化」の順で製造改革を進める。
失敗を許容した高速改善で「ファルコン9」の性能と耐久性を高め、
部品削減と低コスト化を実現してきた。
半導体工場「テラファブ」と巨大ロケット「スターシップ」で
AI・宇宙産業の供給制約解消を狙うが、半導体量産の実現性には慎重な見方もある。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］
FX自動取引用サービスへの不正アクセスを受け、
10/24に政府へ能動的サイバー防御の適用を緊急要請した。
2万6739件のサーバーで顧客情報が閲覧された恐れがあり、
利用者全員に見舞金5000円を支給し、今回の不正アクセスによる取引損失も補償する。
攻撃者の金銭要求には応じず捜査を要請。サービス再開は未定で、
能動的サイバー防御の適用は重大性や緊急性を踏まえ政府が判断する。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］は2次被害防止へ、
利用者に端末のウイルス対策ソフトによるフルスキャンとデータのバックアップを至急要請した。
パーク24 <4666> ［終値円］も「タイムズカー」の情報流出被害者に3000円相当の見舞いを発表し、
漏洩被害への補償対応が焦点となる。
GMOでは10/5にも別の傘下企業で情報漏洩が発覚しており、
グループ全サービスの点検と8000人超の従業員への再教育を表明している。
・東京海上HD <8766> ［終値572.2円］11月から、
国内損保初となるフィジカルAI搭載ロボット向け専用保険を販売する。
故障時の修理・交換費用や誤作動による賠償、代替ロボ・人員の手配費用を補償し、
2027年度までに1000台程度への販売を目指す。
フィジカルAIの世界市場は2035年に約13兆円へ拡大する見通しで、
保険によるリスク軽減を通じて幅広い業種での導入を後押しする。
・高市早苗首相は10/28の日独首脳会談で欧州連合（EU）の電気自動車（EV）優遇策から
日本製を除外する独仏案の修正を求める方針である。
日本製が補助金や公共調達の対象から外れれば日本メーカーの販売に打撃となるため、
EUの最終決定に向け働きかけを強める。
会談ではAIの安全性評価やサイバー対策での連携、防衛装備品の協力に加え、
次世代戦闘機GCAPへのドイツ参加も議題となる見通しである。
・日経などの経済学者調査で、医療費の窓口負担を3割とする対象の拡大に76％が賛成し、
負担能力のある高齢者にも応分の負担を求める意見が目立った。
背景には医療財政の持続可能性と世代間の公平性があり、
自民・維新は高齢者の負担引き上げを協議し、2026年末までに改革の工程表をまとめる。
年齢による負担割合の違いが高額治療の先延ばしを招き、
早期治療や就労継続を妨げる可能性への懸念も示された。
・前国際エネルギー機関（IEA）局長の貞森恵祐氏は、
ホルムズ海峡封鎖の長期化で原油調達が厳しくなると警告し、
調達先・ルートの多様化と備蓄の重要性を強調する。
燃料補助金は短期間にとどめ、省エネと電化を進めるとともに、
安全確保を前提とした原発再稼働・新増設や再生エネ拡大が必要とする。
エネルギー安全保障と脱炭素は両立するとし、AI・データセンター需要も見据え、
発電・送配電への長期投資を支える制度設計を求める。
・日本は2025年の輸入原油の93％をホルムズ海峡経由に依存し、
短期的な経済合理性の優先が有事に弱い供給構造を招いた。
備蓄増強や再生エネ導入後もエネルギー自給率はG7最低で、
抜本策を先送りしてきた歴代政権の責任は重いと指摘する。
2040年度に向け原子力・再生エネの主力電源化を目指すが、
浜岡原発のデータ不正などが障害となり、危機を繰り返さない構造転換が急務となる。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］能動的サイバー防御の適用を要請したが、
企業による法的な申請制度はなく、政府が重大性や緊急性を基に判断する。
政府は防御支援と攻撃の解析を進める一方、
現段階では無害化措置を発動する事態ではないとの認識を示し、
実施の有無も公表しない方針である。
企業の同意なく通信情報を取得する規定は2027年秋の施行予定で、
当面は提供情報に頼るため、攻撃の全容把握や迅速な対応に課題が残る。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］傘下の
FX自動売買向けレンタルサーバーサービス（VPS）
「お名前.com デスクトップクラウド」について、不正アクセスが発生し、
利用者の口座で第三者による不正操作が確認された。
2万6739件のサーバーで情報が閲覧された恐れがあり、
数百万円の損失を被ったとの証言も出るなど、自動売買を利用する個人に不安が広がる。
金融庁は10/22、業界団体を通じてパスワード変更の呼びかけや
不審取引の監視を要請し、被害拡大の防止を促した。
・PHP利用サイトの48％がサポート終了版を使用し、世界全体の約3分の1のサイトで、
公開された修正プログラムによる対応が難しいと推計される。
新版への更新は既存機能に不具合が生じる恐れがあり、
古い版への個別対応にも専門知識や費用が必要となる。
国内で停止した500超のサイト・サービスの約6割は10/23までに再開を確認できず、
対策困難を理由にサービスを終了する例も出ている。
・休眠サイトは管理が行き届かず、不正アクセスや情報漏洩の発見が遅れ、
改ざんによる詐欺サイトへの誘導に悪用される恐れがある。
サーバーを乗っ取られ、他社へのサイバー攻撃の踏み台や
攻撃指令の拠点に使われる事例も発生している。
IPAは被害拡大を防ぐため、不要になったウェブページや
管理できないサイトを閉鎖するよう呼びかけている。
・グラス駐日米大使は10/24の「富士山会合」で、日本をインド太平洋のドローン生産拠点とし、
日米共同開発で抑止力と産業基盤を強化するよう提唱した。
第1列島線の防衛、核抑止力、西側の先端技術優位を重視し、
エネルギーの中東依存低減へLNG・原子力分野での連携深化も求める意見が出た。
AI分野では中国の追い上げを踏まえ、能力や社会への影響を評価する日米共通の枠組みと、
高度なAI技術の共有が提言された。
・11/3の米中間選挙は議会の勢力争いに加え、2028年大統領選を狙う次世代リーダーの登竜門となり、
有力候補の当落が両党の方向性を左右する。
民主党では穏健保守層の取り込みを狙うオソフ氏やタラリコ氏、
急進左派の勢いを占うミシガン州のエルサイド氏の勝敗が焦点となる。
共和党ではトランプ氏と距離を置くサラザール氏やフィッツパトリック氏にも注目が集まり、
選挙結果が党内の路線争いに影響する。
・北朝鮮の金正恩総書記は10/24、中国・丹東を約1年ぶりに訪中し、
王滬寧政協主席と会談して朝鮮戦争での共闘と中朝の友好関係を確認した。
博物館や自動車工場を訪れ、10/15に開通式典を行った新鴨緑江大橋を通って帰国し、
同橋は両国の物流拡大を支える基盤となる。
北朝鮮のロシア接近で冷え込んだ中朝関係は、
首脳の相互訪問を通じて改善が進み、今回の訪問も関係強化を印象づけた。
・髙市早苗政権は国家公務員2?3人のチームで自治体の産業振興計画づくりを支援し、
2030年度までに360自治体への派遣を目指す。
AI・半導体など重点17分野の地方展開と産業集積を促し、
認定された「地場産業成長プラン」は交付金などで優先採択する。
計画づくりの自治体間格差を解消するため伴走支援を強化し、
地域未来戦略に基づく計画の策定・公表件数を年末までに倍増させる方針である。
・ムーディーズは10/23、フランス国債を「Aa3」、見通しを「ネガティブ」に据え置いたが、
財政再建の後退や金利高止まりによる格下げリスクは残る。
公的債務はGDP比119％に膨らみ、長期金利は約5％とイタリアやギリシャを上回るなど、
市場は財政悪化と政治の統治能力を厳しく評価する。
2027年予算の成立と年金改革の維持が焦点となり、
同年春の大統領選後も政治の分断が続けば、財政再建の停滞と債務増加への懸念が強まる。
・米連邦準備理事会（FRB）は10/27～28の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を据え置くとの予想が約9割を占め、
高官の慎重発言や長期金利上昇による金融引き締めが背景にある。
基調的なインフレは根強く、市場は12/8～9の会合で0.25％の追加利上げを見込んでおり、
10/29発表の9月個人消費支出（PCE）物価指数も焦点となる。
ウォーシュ議長が10/28の会見で示す物価認識と追加利上げへの姿勢が注目され、
対応の遅れへの懸念を招けば金利や株価が荒れる可能性がある。
・中国系AIツール「ARTEX」は公開停止後も改造版が広がり、
既存の攻撃ツールと組み合わせた悪用の高度化が懸念される。
複数の米中AIモデルに作業を細分化して指示することで、
悪用防止の仕組みをすり抜け、サイバー攻撃に利用していると指摘される。
中小企業を含む侵入しやすい組織への常時攻撃が可能となり、
防御側もAIによる脆弱性の早期発見と修正を進める必要がある。
・クラウドフレアのプリンスCEOは、PHPと同等かそれ以上に深刻なソフトの脆弱性が、
今後数週間?数カ月に複数公表される見通しを示した。
PHPを狙う通信は毎分100万回に達し、同社網外では侵害も確認されており、
管理者にソフト更新と侵害の痕跡確認を促した。
AIによる脆弱性の発見と修正が進むことで、
今後2年間を乗り切ればインターネットの安全性は大幅に高まるとの見方を示した。
・ヒューリック <3003> ［終値1773.5円］と三越伊勢丹HD <3099> ［終値1780.5円］は協業し、
2027年4月に伊勢丹立川店へ塾や習い事を集めた「こどもでぱーと」を開く。
少子化でも伸びる教育支出を取り込み、定期来店による館内消費と
安定した賃料収入を狙い、2029年までに20カ所へ展開する計画である。
他社百貨店などへの出店も進める方針だが、教育需要や所得水準を踏まえた商圏選定と、
来店を買い物につなげる仕組みが課題となる。
・滋賀銀行 <8366> ［終値2491円］と池田泉州HD <8714> ［終値929円］
経営統合の検討を始め、実現すれば総資産14兆円超と
京都FG <5844> ［終値4018円］を上回る関西最大の地銀グループとなる。
京都FGとの競争や鉄道会社などの金融参入、人口減少への危機感を背景に、
4月の相互出資発表から半年で統合へ動く。
関西では越境融資による競争も激しく、規模の利益を得る目安とされる
総資産20兆円を見据え、さらなる地銀再編が進む可能性がある。
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10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 株式セミナー(東京・茅場町)
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・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］
FX向け「お名前.comデスクトップクラウド」で顧客情報の流出と不正取引を確認し、
10/24に能動的サイバー防御の適用を政府へ緊急要請した。
不正アクセスが原因と認められる取引損失を補償し、
金銭的被害の有無にかかわらず全利用者に一律5000円の見舞金を支払う。
攻撃者からの金銭要求には応じず、警察などと連携して対応を進めるが、
被害規模は明らかになっていない。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は10/24、
GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］の要請を受け、
AIを使ったサイバー攻撃への対策として能動的サイバー防御の有効活用を訴えた。
金融・航空・鉄道など生活に直結する分野の安全対策を総点検し、
大災害級の社会的混乱に備える必要があると強調した。
自民党の小林鷹之政調会長も企業や政府、自治体への攻撃急増を深刻視し、
政府に適切な対応を求めた。
・能動的サイバー防御は、国や重要インフラへの重大な攻撃を未然に防ぎ、
被害拡大を抑えるため、政府と企業が連携する枠組みである。
官民の情報共有、通信情報の取得・分析、警察・自衛隊によるアクセス・無害化措置、
国家サイバー統括室を中心とする体制整備が柱となる。
対象となる基幹インフラ事業者には重要システムの届出や被害報告が求められ、
段階的な施行に合わせた社内体制の整備が必要となる。
・中東産原油の輸出量はホルムズ海峡を回避する代替ルートへの転換で、
米イスラエルのイラン攻撃前の75％超まで回復した。
輸送などのコスト増で原油価格は攻撃前の約1.5倍に高止まりし、
10/23のWTI先物は中東情勢への警戒から3.8％高の103.27ドルとなった。
専門家は原油高が当面続くとみており、
輸出量の回復が進んでも家計負担の軽減は見通せない状況である。
・米PRRI調査で、米国民の71％が国、76％が経済の方向性を悲観し、
11/3の中間選挙を前にトランプ政権への不満が広がっている。
共和党員でも国の方向性に不満を持つ割合は43％、経済は52％と前年からほぼ倍増し、
支持基盤にも陰りが見える。
ヒスパニックのプロテスタント層ではトランプ氏への好感度が51％から31％へ低下し、
共和党の中間選挙での苦戦要因となる。
・東京海上HD <8766> ［終値572.2円］傘下の東京海上日動は10/30、
火災保険の損害査定にAIで偽造画像を検知するシステムを導入する。
被害状況や見積書の画像を自動解析し、
色むらや解像度などから加工の疑いを判別して担当者に通知する。
既存の事故報告分析や画像の使い回し検知に機能を加え、
生成AIによる不正請求の防止と抑止につなげる。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3769円］FXサービスへの不正アクセスを受け、
金銭被害の有無にかかわらず、利用する全顧客に見舞金5000円を支払うと発表。
顧客情報の外部流出や不正取引を確認しており、不正取引による損失は見舞金とは別に補償する。
攻撃者とみられる者から情報公開を盾に金銭を要求されたが、
支払いには応じず、警察と連携して対応する方針である。
・トランプ米大統領は、対イラン作戦後に海軍艦艇をキューバ近海へ展開する可能性を示唆し、
中間選挙を前にキューバ系移民へ強硬姿勢を訴えた。
対イラン攻撃に伴うガソリン高で支持率が低迷するなか、
攻撃の必要性を強調するとともに、民主党への批判を強めた。
米司法省はアラスカ州上院選で同姓同名候補による混乱を理由に、
共和党現職が僅差で敗れた場合の当選認定阻止を求めて提訴し、結果確定が遅れる可能性もある。
・米マイクロソフトは、中国政府と関係するハッカー集団「Storm-0940」がAIを悪用し、
世界の数百の組織に自動化したサイバー攻撃を行ったと公表。
侵入テストツール「ARTEX」を使い、標的選定から高度な接続権限の奪取まで
3時間未満の事例や、毎分約2900回のパスワード窃取の試みを確認した。
攻撃の大半は失敗したものの、航空・防衛・政府機関など幅広い分野が狙われ、
AIによる攻撃の高速化・大規模化への警戒を呼びかけている。
・岩井コスモ証券 <8707> ［終値4020円］生成AIによるとみられるサイバー攻撃で
取引システム自体が乗っ取られ、不正な株式売買が成立した問題について陳謝した。
システム提供元のトレードワークスが10/14に不正アクセスを検知し、
通信遮断までに7口座で注文が出され、5口座で不正取引が発生した。
個人口座への侵入とは異なる国内初の事例とされ、相場操縦への悪用や
証券業界への攻撃拡大を防ぐため、対策強化が求められる。
・巨人は10/23、「ゴジラ」の愛称で親しまれた松井秀喜氏の監督就任を発表し、
日米通算507本塁打の実績を持つ大打者にチーム再建を託した。
今季はリーグ2位、CSファーストステージ敗退に終わり、2年連続でリーグ優勝を逃し、
2012年以来の日本一も果たせなかった。
松井新監督は就任要請から1週間後に決断し、
日本一連覇を見据えた「新たな黄金時代」の実現へ意欲を示した。
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同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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