米中間選挙投票が始まる
- 2026年11月04日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
・米中間選挙は11/3、投開票日を迎えた。
日本経済新聞が米中間選挙の上院候補57人のX投稿約9,200件を分析し、
両党の訴えの違いが浮かび上がった。
民主党は物価高や公的医療保険の削減など、暮らしへの負担を軸にトランプ政権を批判。
終盤は対立候補個人への批判も強めたとみられる。
共和党は「国の未来」や信仰・自由などの価値観を前面に出し、
減税や不法移民の取り締まりを訴えて保守層の結束を図った。
・三菱UFJFG <8306> ［終値3383.0円］2027年1～3月に開業する
「三菱UFJエムット銀行」でキャッシュカードを全廃する。
セブン銀行 <8410> ［終値335.3円］のATM約2万8,000台でスマホのQRコードを使って入出金し、
アプリへのログインや口座の暗証番号など複数の認証で不正を防ぐ。
カード廃止で浮くコストを預金金利に還元し、取引状況に応じて
三菱UFJ銀行の普通預金金利（0.5％）を上回る見込み。
利息は毎日受け取れるようにする。
・米中間選挙は11/3に投票が始まり、第2次トランプ政権への審判となる。
投票前の情勢調査では、下院は民主党が222議席と過半数を上回る見通し。
上院は民主48、共和46、接戦6で多数派は読めない。
イラン攻撃やガソリン高で政権への不満が広がる中、
共和党が上下いずれかで多数派を失えば、トランプ政権は法案を通しにくくなる。
・九州・沖縄・山口の地銀13行が11月にサイバー対策のチームを発足させ、
単独では対応が難しい攻撃に備える。
対策システムの共同購入を検討し、セキュリティー診断や監査、
取引先経由のリスク分析、人材育成でも協力する。
静岡銀行など地銀12行とNEC <6701> ［終値4852円］の情報共有や、
千葉銀行 <8331> ［終値2485.5円］主導の共同演習など、
地銀のサイバー防衛で「共助」が全国に広がる。
・愛媛県西予市は2025年に財政危機を公表し、補助金の見直しや残業の抑制で、
自治体の貯金にあたる財政調整基金の残高が回復に転じた。
埼玉県久喜市は国の健全化指標では問題がないものの、
大型事業が重なり2030年度末に基金が枯渇する見通しで、
再建を宣言し職員採用の停止を打ち出した。
人口減少や老朽インフラの維持費が財政を圧迫するなか、
基金が尽きる前に窮状を住民と共有し、事業の優先順位を見直すことが重要になる。
・日本国憲法は11/3に公布80年を迎えた。
AIの判断過程が見えにくくなり、差別やプライバシー侵害、
表現の自由への影響が課題に浮上している。
欧州連合（EU）が人権保護のためのAI規制を進める一方、日本は活用促進が中心で、
表現の自由を守りながらAIの透明性をどう確保するかが問われる。
日経の世論調査では2025年に改憲賛成が68％だった一方、
2026年10月に改憲を優先課題に挙げたのは11％で、物価対策の48％を大きく下回った。
・陸上自衛隊は離島防衛を念頭に、対空・対艦ミサイルや
大砲の射撃指揮システムを師団レベルで統合し、早ければ2030年度に運用を始める。
富士通 <6702> ［終値3514.0円］が統合の中心を担い、
防衛省は2027年度予算の概算要求に関連費用179億円以上を計上した。
敵と味方の位置を一つの画面にリアルタイム表示し、
現場の迎撃判断を速め、補充が難しい離島での弾薬消耗を抑える。
・政府は2027年度から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に下げ、
税率1％分の給付も先行実施する方針。
公明党は時限減税の効果が乏しく、2029年度からの所得連動型給付の対象や
支給額も不透明だとして、衆院採決で反対する方向。
与党が過半数を持たない参院では野党の協力が焦点。
公明党は給付対象の年収下限53万円を求め、
国民民主党は中間層の負担増を防ぐ制度設計なら賛成の余地を示した。
・米巨大テックの2026年7～9月期はクラウドが伸び、
米アルファベット と米アマゾン・ドット・コム の
年間設備投資計画はそれぞれ30兆円を超える。
一方、アルファベットは主力の検索広告の伸びが鈍り、
巨額のAI投資に見合う収益を上げられるかとの懸念から、決算発表後に株価が急落。
メモリー半導体の不足や新興クラウドの債務負担、データセンター建設への反発も強まる。
AI投資が失速すれば、供給網を担う日本企業にも影響が及ぶ。
・日経が米中間選挙の上院候補57人のX投稿約9,200件を分析し、
民主・共和両党の訴えの違いが浮かび上がった。
民主党は物価高や公的医療保険の削減など、暮らしへの負担を軸に
トランプ政権を批判。終盤には対立候補個人への批判も強めたとみられる。
共和党は「国の未来」や信仰・自由といった価値観を前面に出し、
減税や不法移民の取り締まりを訴えて保守層の結束を図った。
・2026年7～9月期の金投資需要は前年同期比14％減の479トン。
先高観が薄れ、地金・コイン需要は19％減った。
一方、中国やポーランドがけん引し、中銀の金需要は42％増の321.2トン。
金ETFも前四半期の流出超過から211.2トンの流入超過に転じた。
米利上げ継続観測を背景に、金価格は10/30に1トロイオンス3869ドルと
1年ぶりの安値を付けたが、長期投資家の買いが相場を下支えしている。
・フランスの高校生が教育環境の改善を求めて始めたデモは、
若者の不公平感や将来不安を背景に、SNSを通じてイタリア、ベルギー、ドイツへ広がった。
仏独伊では一部の覆面集団が略奪や警官との衝突を引き起こし、
ドイツのフランクフルトでは50人超が拘束された。
フランスでは急進左派が若者の支持獲得を図り、
極右は治安回復を訴える。イタリアではデモ時の暴動を厳罰化する法令が施行された。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコの2026年7～9月期純利益は
前年同期比35％増の362億ドル（約5兆7200億円）と、四半期で4年ぶりの高水準。
ホルムズ海峡の通航難に加え、フーシの攻撃で迂回先の紅海でも輸送に支障が出たが、
原油の平均実勢価格が36％高の1バレル95.2ドルとなり、供給の混乱を補った。
四半期配当は218億ドル。株式の大半を持つサウジ政府にとって、
アラムコの配当は重要な収入源となっている。
・韓国の公共放送KBSは、李在明（イ・ジェミョン）大統領夫妻や閣僚ら168人の氏名、
生年月日、パスポート番号などが約5カ月間、有料サイトの会員に閲覧可能だったと報じた。
6月の欧州歴訪で大統領専用機に搭乗した人の資料が、
ウイルス感染を調べるサイトにアップロードされたとみられ、資料はすでに削除された。
韓国大統領府は11/3に緊急会議を開いた。
外務省はハッキングによるものではないとの認識を示し、
経緯を調べるとともに対象者全員のパスポートを再発行する方針。
・トランプ米大統領は11/2、中間選挙後すぐのイラン空爆再開を否定し、
水面下の交渉を見守る姿勢を示した。
米国はイランに核開発を再開しないという検証可能な約束を求め、
イランは港湾封鎖の解除などを要求。カタールが仲介するが、突破口は開けていない。
米国は軍事的な選択肢も残しており、米紙はホルムズ海峡近くで
米軍が小規模攻撃を行ったと報道。交渉が決裂すれば緊張が再び高まるおそれがある。
・香港の2026年7～9月期の実質GDPは前年同期比5.2％増と、
4～6月期の4.2％増から加速。季節調整済みの前期比でも1.9％増に転じた。
AIデータセンター向けの中国製電子機器がけん引し、
モノの輸出は30.4％増。設備投資などの固定資本形成は7.3％増、民間消費も2.8％増だった。
香港政府の通年成長率見通し（3.5～4.5％増）は再上方修正の可能性がある一方、
中東情勢や海外の利上げが先行きのリスクとなる。
・豪準備銀行は11/3、政策金利を0.25ポイント引き上げて4.85％とした。
2会合連続で今年5回目の利上げとなり、18年ぶりの高水準。
中東紛争によるエネルギー高やAI投資拡大に伴う関連製品の値上がりを背景に、
9月の消費者物価は前年同月比4.3％上昇。
中銀は目標上限の3％まで鈍化するのは2027年後半とみる。
今回の利上げで70万豪ドルの住宅ローンの月々の返済額は107豪ドル増えるとの試算もあり、
大都市を中心に住宅市場がさらに冷え込む可能性がある。
・米アップル の2026年7～9月期は売上高・純利益ともに前年同期比12％増だったが、
年末商戦の10～12月期は7～10％増収に鈍る見通しで、株価は時間外で一時4％安。
新型iPhoneは標準モデルの発売がなく、日本では最安でも21万9800円。
折りたたみ式の「Duo」は生産が追いつかず、品薄が続く。
メモリーの供給不足と価格高騰も重荷で、
10～12月期の粗利率は46～47％と2四半期連続で悪化する見通し。
・米アンソロピックがナスダック上場に向けて提出した更新版の目論見書によると、
2026年7～9月期の売上高は前年同期の12.3倍の169億5600万ドル（約2兆7000億円）。
クラウドなどの計算資源費が前四半期比77％増と売上高の伸び（47％増）を上回り、
営業損益は前四半期の9億ドル黒字から5億ドルの赤字に転じた。
AIインフラの将来の支払い義務は8954億ドル（約141兆円）で、
約半分が2030年末までに発生する。
売上の約8割が従量課金で、固定契約の支払いを賄えるだけの成長を続けられるかが焦点。
・米マーベル・テクノロジー は、米ルメンタム・ホールディングス を
株式交換で買収すると発表。
企業価値は約1150億ドル（約18兆円）で、2028年上半期の完了を見込む。
カスタムAI半導体とルメンタムの光通信部品を組み合わせ、
AIデータセンター内の通信を省電力化する光接続分野で競争力を高める狙い。
巨額買収の投資回収に警戒が広がり、発表後のマーベル株は一時、前週末比11％安まで売られた。
・ヤマトホールディングス <9064> ［終値1967.5円］
営業利益率が0.1％にとどまる宅急便などの事業で、荷物の取扱量より採算を重視し、
大口顧客との運賃引き上げ交渉に乗り出す。
全国約2700の営業所は一部を統合・大型化し、個人客の利便性は維持する方針。
AIを使った輸送ルートの効率化も全国に広げる。
法人の保管・管理・配送を一括で請け負う「3PL」を成長の柱に据え、
2031年3月期ごろに3PLと海外事業で売上高の半分程度を目指す。
・米パランティア・テクノロジーズ の2026年7～9月期は、
売上高が前年同期比96％増の23億1341万ドル、純利益が2.4倍の11億2801万ドルだった。
AIによる業務効率化の需要を取り込み、民間向け売上高は約2倍の11億7000万ドルと、
国防総省などの政府向けを初めて上回った。
AIエージェントの作成を支援する「AIP」の販売が伸び、
顧客がAIを自ら管理して機密情報を守れる仕組みも提供している。
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・第2次トランプ政権への審判となる米中間選挙は11/3に投票が始まった。
物価高への不満を背景に共和党は守勢に回り、
民主党は下院で優勢、上院でも多数派奪還をうかがう。
日本時間11/4朝から開票が進み、同日中に大勢が判明する可能性もあるが、
郵便投票の集計次第では数日かかる。
結果はトランプ政権の残り任期の政策運営を左右し、
共和党が上下両院で多数派を失えば、2028年の大統領選にも影響しそうだ。
・11/3の米中間選挙は接戦が見込まれ、郵便投票の署名確認や投開票日後に届く票の集計で、
上下両院の多数派判明まで数日かかる可能性がある。
11/2時点で郵便投票を済ませた有権者は2560万人超。
前回の2022年は多数派の判明まで上院で4日、下院で8日かかった。
アラスカ州の上院選では共和党現職と同姓同名の新人が立候補。
トランプ政権は現職が僅差で敗れた場合の結果認定差し止めを求め、
連邦地裁に退けられたため上訴した。
(11/4 産経新聞)
・11/2に発足した防災庁は、大規模災害の被害を抑える「事前防災」を最優先に、
平時からの備えを強化する。
省庁横断の司令塔機能や自治体支援を充実させ、従来の発生後の対応に偏った体制を見直す。
強い権限を直ちに行使できるかには疑問が残り、対策に実効性を持たせることが課題となる。
・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3217円］
不正アクセス後の熊谷社長のSNS投稿や会見での情報発信が混乱を招いたと批判されている。
専門家は、被害情報の把握や悪用監視の説明を優先すべきだったと指摘し、
情報共有や企業統治の不備を問題視する。
被害総額や補償による業績への影響が見通せず、株価は10/21以降に約2割下落した。
・トランプ米大統領は、米中間選挙後に本格的な対イラン攻撃を再開するか問われ
「ノー」と答え、合意の可能性に言及した。
イランも外交解決を目指す姿勢を示す一方、提示した条件への米側の対応が重要だと強調した。
カタールが仲介を進めるなか、米軍は攻撃再開に備えた態勢強化を続けている。
・日本政府は、米中間選挙で共和党が敗れた場合、トランプ大統領が外交成果を求め、
日本の頭越しに中国・ロシアへ接近する可能性を警戒する。
「米国第一」姿勢が強まり、防衛費増額など同盟国への要求が厳しくなる懸念もある。
高市早苗首相とトランプ氏の信頼関係を生かしつつ、
日本は予測困難な米外交に備え、日米関係の強化を図る。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・立会外分売 ソフトクリエイト <3371> ［終値2058円］11/11-13 130万8000株
・TOB（公開市場買い付け）グローバルセキュリティエクスパート <4417> ［終値8470円］
買い手アクセンチュア 買い付け価格8500円 期間 11/2～12/15
・新規公開株 11/04 オルガナイズ (656A/東G) 1,260円 A 日興他
業務自動化支援のAIエージェント・生成AIプラットフォームの開発や
SaaS・オンプレミス形態での提供
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（今日の一言）一粒万倍日、ユネスコ憲章記念日、かき揚げの日、妙義山の日
11/3の海外NY市場は、ダウ平均は反落の一方、ナスダックは反発 アップルが決算受け下落
株式市場はダウが反落、ナスダックは反発。
米アップル の年末商戦見通しが高まった期待に届かずダウを圧迫した一方、
半導体株には買い戻しが入った。
米中間選挙は下院で民主党優勢、上院は接戦。
米大手銀は、民主党が上下両院を制する確率を66％と見積もり、
その場合のS&P500の反応を－0.25％～＋0.50％と予想した。
米パランティア は好決算でも次四半期の成長鈍化見通しで下落。
米オン・セミコンダクター は決算と次四半期見通しが市場予想を上回り上昇した。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日ぶり反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小反発。
11/3の欧州株式市場では、主要3指数がそろって反落した。
・英FTSE100 10,638.43（－1.14％、5日ぶり反落）
・独DAX 25,864.62（－0.45％、2日ぶり反落）
・仏CAC40 8,020.31（－0.34％、2日ぶり反落）
11/2の日経平均は208円安の6万3081円と2日続落し、東証株価指数（TOPIX）も0.88%下落。
米半導体株安で一時577円安となった後、好決算の半導体製造装置株などが支えて
一時プラスに転じたが、上昇を維持できなかった。
プライム市場の65%が値下がりし、グロース250も3日続落するなど、
祝日と米中間選挙を前に戻りの重さが残った。
日経平均 25日移動平均乖離： -4.4％（前営業日 -4.2％）
日経平均200日移動平均乖離： +2.0％（前営業日 +2.4％）
TOPIX 25日移動乖離率: -3.1％（前営業日 -2.4％）
TOPIX200日移動乖離率: +1.1％（前営業日 +2.0％）
グロース250 25日移動平均乖離: -1.4％（前営業日 -0.7％）（11/2）
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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