ゆうちょ銀、郵便局で専用投信販売へ

2015年6月11日（木）曇りのち一時雨

・日本郵政グループ・ゆうちょ銀行、三井住友銀行　<8316> ［終値5488.0円］野村HD　<8604> ［終値819.5円］
　個人向け資産運用の共同出資会社設立する方向で大筋合意。郵便局で専用投信販売へ。

・東京海上HD　<8766> ［終値4905.0円］米保険会社HCCインシュアランス・HDを約75億3千万ドル（9413億円）で買収。
　円ベースの買収額は日本の金融機関による海外M&A（買収・合併）で過去最大級。
　HCCは主に専門性が高い企業向けの保険扱い、収益力が高い。買収資金の一部は借り入れ、大半は手元資金で賄う。

・パナソニック　<6752> ［終値1714.0円］NTT　<9432> ［終値8655円］
　映像や通信などを融合させた次世代情報システムの開発で提携。
　両社が最先端技術持ち寄り、スポーツ選手などが立体的に見える3次元（3D）映像の配信システムや、
　外国人観光客向けに様々な情報を母国語で発信する電子看板など実用化へ。

・日韓両政府、国交正常化50年の記念行事に、両首脳が相互に出席する検討に入った。

・日銀　<8301> ［終値52200円］黒田東彦総裁10日の衆院財務金融委員会で、
　円の総合的な価値示す実質実効為替レートが
　「ここからさらに円安に振れていくことはありそうにない」との見通し述べた。
　発言受け、1ドル=124円台半ばだった円相場は一時122円半ばを付け、2円ほど急騰。　（日経新聞一面）

・韓国、中東呼吸器症候（MERS）の感染拡大続く。保健福祉省は10日、患者数108人と約3週間で100人突破。
　死者は9人に。朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪米延期決めるなど外交の他経済、社会に幅広く影響も。
　韓国政府は「週内がヤマ場」と見て対応急ぐ。

・日本年金機構に続き、東京商工会議所も10日、サイバー攻撃によって1万2千件もの個人除法が流出した。
　いずれの事件もウイルス付きの添付ファイル介した「標準型メール」攻撃、その手口は巧妙。
　サイバー攻撃の矛先は確実に日本に向いており、公的機関や経済団体狙った相次ぐ攻撃に企業側も警戒感強める。

・政府・与党10日、今月24日までの今国会会期を大幅に延長する検討へ。
　お盆休みを挟んで8月下旬以降までの延長想定。

・政府は月内にまとめる成長戦略の骨子案に
　自動走行技術やロボットなど最先端技術の開発加速や、観光客の受け入れ拡大など盛り込む。
　医療や介護分野へのIT（情報技術）導入を進める。

・金融庁10日、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の購入額が3月末時点で4兆4109億円と2014年末から48%増加。
　商品別では投資信託が2兆9154億円で全体の6割。上場株式は1兆3983億円。

・10日の欧州金融市場で、長期金利の指標となるドイツの10年物国債利回りが大きく上昇（価格は下落）、
　一時節目となる1%台に。2014年9月以来の高い水準。金利低下局面は一巡したとの見方が広がっている。

・ロシアが欧米による追加の対ロ制裁回避するため、外交攻勢強めている。
　プーチン大統領10日、イタリアミラノに訪れ、レンツィ首相と会談。
　対ロ制裁協議する今月下旬の欧州連合（EU）首脳会議前に揺さぶりかける狙いも。

・米宇宙開発ベンチャー、スペースXが人工衛星使った無線通信サービスに参入。
　約4千基の超小型衛星を低軌道に打ち上げ、地球規模の高速通信網つくる。通信コストの引き下げ目指す。

・インド企業の業績が明暗分けている。有力企業38社のうち、2014年度の連結最終損益が増益になったのは5割。
　通信・日用品大手は好調。モディ政権の改革機運による消費拡大の波つかむ。
　一方、エネルギー分野で不振企業目立つ。

・中国新車市場の不振が鮮明に。5月の新車販売台数前年同月比0.4%減、3年半ぶりの2ヵ月連続のマイナスに。
　景気減速の逆風に加え、各メーカーが一斉に大幅増産に動いた結果、供給過剰で値引き競争余儀なくされる悪循環。
　最大市場の異変は世界の自動車産業の経営リスクとして急浮上。

・インド5月の新車販売台数前年同月比5%増　26万6512台。7ヵ月連続前年実績上回る。引き続き底堅く。

・パナソニックヘルスケアHD（東京・港）10日、独医薬大手バイエルから糖尿病患者向けの血糖値測定機器事業買収。
　買収額1380億円。全量OEM（相手先ブランド生産）供給してきたが、
　世界に広がるバイエルの販路手に入れ、製販一貫体制築く。
　新興国需要つかみ、世界トップ狙う。

・ファナック　<6954> ［終値26400円］
　センサーなどが集めたデータ分析し、機械自ら学習し能力向上していく「機械学習」の分野で、
　ベンチャー企業（VB）のプリファードネットワークス（PFN　東京・文京）と協業。
　工場の生産効率改善したり、設備の故障を未然に防いだりする仕組み目指す。
　ファナックがベンチャー企業と連携するのは珍しい。　

・日立　<6501> ［終値825.6円］
　米国の有力病院の一つ、ジブリ―・メモリアル病院（ワシントン特別区）から陽子線治療システム受注。
　受注金額は10年間の運用・保守関連費用も含めて100億円強に上る。

・日立　<6501> ［終値825.6円］年内買収するイタリアの鉄道車両・信号会社と連携し、世界で最適生産体制構築へ。
　今後、新興国での受注では主にイタリアの拠点を活用、信号の開発ではインドでの連携検討。

・中部電力　<9502> ［終値1868.5円］電気と通信セットにした割引き販売に乗り出す。
　地盤の中部圏と首都圏で、家庭向け電力小売りが自由化される2016年度からの導入めざしており、
　NTTドコモ　<9437> ［終値2287.5円］など携帯大手3社と交渉に入る。　

・大和ハウス　<1925> ［終値2874.0円］東南アジアで高級戸建ての開発、販売事業に乗り出す。
　マレーシア不動産最大手サンウェイと合弁会社設立、周辺国でも現地大手と提携、富裕層向けの需要取り込む。

・信用評価損益率（5日申し込み）マイナス6.31%　前週（マイナス6.56%）3週連続改善。

・裁定取引に伴う買い残（5日時点）前週比717億円減　3兆7640億円。3週ぶり減少。

・原油市場で米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）10日、約1ヵ月ぶりの高値。
　米エネルギー情報局は今年の世界原油需要見通し上方修正、米国でシェールオイルの減産が続くとの見方示す。
　（日経新聞）

・ユニ・チャーム　<8113> ［終値2896.5円］や花王　<4452> ［終値5712.0円］大王製紙　<3880> ［終値1409円］
　紙おむつ各社、着心地など機能高めた新製品の開発強化。
　中国市場や外国人訪日客の「爆買い」による需要拡大も品質向上に拍車。

・世界銀行、経済見通し2015年世界全体成長率2.8%と、1月時点予測から0.2ポイント下方修正。
　ドル高受け米国と新興国の見通し大幅に引き下げたため。
　日本の成長率は0.1ポイント引き下げ1.1%、米国は0.5ポイント下げ2.7%。
　中国7.1%で据え置き、ブラジル、メキシコなど見通し下方修正。（産経新聞）

・国際石油帝石　<1605> ［終値1530.5円］インドネシア・スマトラ島の地熱発電開発事業に参画。
　インドネシア国営石油会社プルタミナがサルーラ地区に保有する地熱鉱区の開発事業に
　既に参画している地元企業に出資、約18.3%の参加権益取得。　

・東電　<9501> ［終値676円］
　USEN　<4842> ［終値355円］と電力組み合わせたセット商品・サービスの提供に向けて提携交渉始める。
　2015年度中の提携実現目指す。
　店舗の開設や運営に関わるUSENのサービスと電力をセットで割引き販売するなどの検討進める。

・東大大学院工学系研究科・医学系研究科の片岡一則教授ら、磁気共鳴画像装置（MRI）装置でがん組織観察し、
　その後放射線利用してがんを破壊する治療法開発。
　薬物送達システム利用し、MRI造影剤と熱中性子線受け放射線出す物質を兼ねたナノ粒子をがん組織に集中させた。
　MRIで観察、生体に安全な熱中性子線を照射すると、熱中性子線との核反応でガンマ線発生、がんだけ破壊する。
　東工大、ナノ医療イノベーションセンターとの共同研究。成果は米科学誌ACSなのに近日掲載。

・情報通信研究機構、FFRI　<3692> ［終値5180円］、ディアイティ（東京・江東）と共同で、
　サイバー攻撃に対抗する統合分析プラットフォーム「NIRVANA改（ニルヴァーナ・カイ）」に
　悪意あるソフトウエアである「マルウエア」の感染プロセスなど特定できる新機能追加。（日刊工業新聞）

・世界で唯一ハードディスク駆動装置（HDD）向け磁気ヘッド外販するTDK　<6762> ［終値9720円］
　大容量の次世代HDD実現に向け技術開発着々進めている。
　HDDのノウハウ核に磁気メモリーやセンサーの開発も急ぐ。頼みは祖業の「フェライトコア」生みだした磁性技術。

・日本総研、訪日外国人の旅行先について、東京などから地方に広がると予測。
　現在の宿泊地は東京都と大阪府が圧倒的に多いが、
　東京など受け入れ能力の限界や日本を繰り返し訪れるリピーターの増加が地方訪問を促す。

・メドピア　<6095> ［終値1500円］
　医師に医学情報など提供するサイト運営メディカルトリビューン（東京・千代田）と提携。
　会員情報提供し合い、同じIDでログイン出来るように。今後ほかの連携策も検討へ。
　医師会員メドピア7万7千人、トリビューンは6万3千人抱える。（日経産業新聞）

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株式分割

ドンキホーテ　<7532> ［終値9170円］ 6/30 　1株→2株

スノーピーク　<7816> ［終値10000円］ 6/30 　1株→4株

公募・売り出し価格

日本リート投資法人　<3296> ［終値322000円］8万4000口　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
ダウ工業株30種平均は終値で5日ぶりの1万8000ドル台回復。
ギリシャが債権者側の求めるさまざまな経済改革措置の少なくとも1つの履行を確約すれば、
ドイツメルケル政権は救済資金の供与に同意する可能性があるとブルームバーグ報道。

外国為替市場でのドル安が商品（コモディティー）や株式の上昇の一因に。

アップル（1.15%）グーグル（+1.90%）ヤフー（%）フェイスブック（+1.03%）アリババ（+1.51%）
ネットフリックス（+3.70%）アマゾン・ドット・コム（+1.24%）バイオジェン（+1.70%）
ラッセル2000（+1.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、月初平均約60億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
最近の株式市場は売られ過ぎとの見方も台頭、買い戻しが入ったと。
ギリシャ主要株価指数は1.08%安も、イタリアは2.50%上昇。

メルケル独首相とオランド仏大統領は、ギリシャ、チプラス首相と会談し、
ギリシャの債務問題で、ギリシャと国際債権者団が合意に向け協議強化すべきとの認識で一致。

東京株式市場で日経平均は4日続落。
サイコロジカルラインは、12連騰した6/1から、7営業日（1日上昇）で6勝6敗に。
後場から為替が対ドルで1円50銭ほど円高・ドル安になった割には、日経平均株価の下落幅はおとなしいところ。
もっとも日経平均株価の高安の差は、250円弱と大きかったものも、前日の大幅安があったためか。
2万円すれすれでは、買いそびれた個人投資家の買い物が入っているとの声も・・・

東証1部出来高は25億3522万株、売買代金は2兆9411億円。
騰落数は値上がり640銘柄、値下がり1066銘柄、変わらず179銘柄に。

ユニ・チャーム　<8113> ［終値2896.5円］や花王　<4452> ［終値5712.0円］大王製紙　<3880> ［終値1409円］
紙おむつ各社、着心地など機能高めた新製品の開発強化。
中国市場や外国人訪日客の「爆買い」による需要拡大も品質向上に拍車。

紙おむつ製造機で瑞光　<6279> ［終値4150円］も注目に。

欧米株式市場は大幅上昇。
ただシカゴ日経225先物の円建て価格は、50円高と小幅にとどまっております。

外国為替市場も、要人発言による為替の変動は、短期で終了し、元のトレンドに戻ることが多い傾向。
為替が反転するにつれて、株価も上昇するところでしょうか？！

東大大学院工学系研究科・医学系研究科の片岡一則教授ら、磁気共鳴画像装置（MRI）装置でがん組織観察し、
その後放射線利用してがんを破壊する治療法開発。
薬物送達システム利用し、MRI造影剤と熱中性子線受け放射線出す物質を兼ねたナノ粒子をがん組織に集中させた。
MRIで観察、生体に安全な熱中性子線を照射すると、熱中性子線との核反応でガンマ線発生、がんだけ破壊する。
東工大、ナノ医療イノベーションセンターとの共同研究。成果は米科学誌ACSなのに近日掲載。
ナノキャリア　<4571> ［終値1172円］刺激受けそうですが・・・

情報通信研究機構、FFRI　<3692> ［終値5180円］、ディアイティ（東京・江東）と共同で、
サイバー攻撃に対抗する統合分析プラットフォーム「NIRVANA改（ニルヴァーナ・カイ）」に
悪意あるソフトウエアである「マルウエア」の感染プロセスなど特定できる新機能追加。

ようやく新聞記事に名前が載ってきたようなところです。

個別材料株で小島鉄工　<6112> ［終値150円］が意思表示してるような
セコニック　<7758> ［終値213円］は大魔神氏が見ていますとのコメントも・・・

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