「金（ゴールド）」に世界の投資マネー集まる

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・水天宮）

2025年10月25日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

目からウロコが落ちるようなテクニカルセミナー

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おはようございます。

【暴落はチャンス】
暴落時は怖いものですが、優良な銘柄に乗り換えるチャンスでもあります。
ただし、大底でピンポイントで買うことは難しいです。
ですので時間分散していきましょう。
下洛のスピードは上昇の5倍。
冷静さを保つことが大切です（これが資金管理で余裕のあるポジション）
RSI（相対力指数）が30以下
MACD（移動平均収束拡散）のGC（ゴールデンクロス）
主要な移動平均線（50日、200日など）で株価が反転するとき
出来高の急増（セリングクライマックス）
恐怖指数（VIX）が40を超えてピークアウトするところ
怖い（異変）と感じたら、少しでも持ち株を軽くする。

ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。
過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年買いに3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

◎「金（ゴールド）」に世界の投資マネー集まる

2025年9月26日（金）　晴れ　配当・権利付き最終売買日

・上場株の株式分割が2025年4～9月に124件と前年同期から2割増え、12年ぶりの高水準に。
　企業にとって個人が株を少額で買えるようにする狙いがある。
　東京証券取引所は4月、企業に株式の最低投資額を10万円程度に下げるよう促した。
　個人マネーが株式投資に向かいやすくなり、株価を下支えする可能性がある。
　株式分割が目立つのは、小売りや外食など内需企業だ。
　分割発表日の終値ベースで最低投資額が50万円以上の高額株が多かった。

・日本株の最低投資額は欧米に比べてなお高い。
　日本の上場企業株は購入単位が原則100株と定められているのに対し、
　欧米では1株から売買できることが背景にある。
　米エヌビディア株は1株2万円台で買える。
　個人の「貯蓄から投資へ」の流れを進めるには、
　売買単位の見直しも含めた最低投資額の引き下げが欠かせない。

・10/25の日経平均株価は前日比124円（0.3%）高の4万5754円と3営業日連続で最高値を更新。
　円安進行を受けて自動車や電機など輸出関連株に投資マネーが流入した。
　人工知能（AI）市場の成長期待からハイテク株を買う動きも活発だった。

・10/25はトヨタ　<7203> ［終値2961.5円］や東京エレクトロン　<8035> ［終値27720円］など
　大型外需株が軒並み値上がりした。
　米国で大型投資を計画するソフトバンクグループ　<9984> ［終値19580円］は上場来高値を更新。
　日本株の急ピッチな上昇で短期的な過熱感も意識されやすいが、
　「買い遅れている投資家は多い」（大和証券の壁谷洋和チーフストラテジスト）など
　株高は続くとの声が目立つ。

・関西電力　<9503> ［終値2217.0円］和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止する。
　原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっている。
　11月には原発の新設に向けた調査も始める。
　再生可能エネルギーの活用も進め、脱炭素時代に合わせた電源の再構成を進める。

・関西電力　<9503> ［終値2217.0円］は需給調整役として蓄電所を拡大する。
　国内最大級の蓄電所を既に稼働済みのほか、新たな建設計画も相次ぎ打ち出している。
　再エネの需給調整のインフラ整備が進むことも、火力発電の廃止を後押しする。

・トランプ米大統領の10月下旬の来日を調整する。
　10月31日と11月1日に韓国・慶州で開く
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前に立ち寄る日程を想定する。
　実現すれば、退陣する石破茂首相に代わる新たな首相の初会談の機会になる。

・トランプ米大統領は1月の第2次政権発足後、まだ一度も日本を訪問していない。
　日米関税合意を踏まえた日本の対米投資や、
　日本の防衛力強化に向けた取り組みが議題になる可能性がある。
　新首相にとっては、就任早々の対米外交の重要な機会となる。

・中国が国際協調の主導的な役割を握ろうと動き出した。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/24、
　2035年までに温暖化ガスの排出量をピーク時から7～10%削減すると表明。
　温暖化対策や自由貿易に後ろ向きな米国との主役交代を印象づけ、
　グローバルサウス（新興・途上国）の支持を集める狙いがある。

・中国は貿易面でも国際協調の推進を訴える。
　李強（リー・チャン）首相は9/23、中国が世界貿易機関（WTO）で途上国として
　待遇を受ける地位を放棄すると宣言した。
　貿易大国として自由貿易の旗振り役をアピールし、
　高関税政策など保護主義に走る米国との違いを強調した。

・トヨタ　<7203> ［終値2961.5円］の実証都市
　「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が9/25始動。
　ダイキン工業　<6367> ［終値17255円］や日清食品　<2897> ［終値2876.0円］など
　国内の企業や個人計20者が参加し、実際に住民の暮らす環境下で自動運転などを検証する。
　米中勢が自動運転で先行するなか、異業種も巻き込む都市規模の実証で、
　日本発の次世代モビリティー社会の実現を急ぐ。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値19580円］の孫正義会長兼社長は9/25、
　「人工知能（AI）によって自動車に200年に一度の大きな変革が起きる」との考えを示した。
　SBG出資先の英新興ウェイブ・テクノロジーズが手掛ける自動運転車に試乗し、
　日経新聞などの取材に答えた。

・トランプ米政権が工作機械や医療機器への分野別関税を視野に
　調査を始めたことが9/24、明らかになった。
　工作機械は米国の輸入国・地域別シェアで日本が最も高い。
　追加関税が課されれば、日本メーカーへの打撃となる。
　米国の製造業もコスト負担が増すため、復権に向けた影響は避けられない。

・高性能な工作機械は日本メーカーやドイツメーカーが強い。
　日系大手からは「米国の顧客に値上げを受け入れてもらうことになるのでは」との声も上がる。
　工作機械への追加関税は、米国製造業の投資コスト増につながる。
　トランプ米政権が掲げる製造業復活の政策に逆行する可能性もある。
　医療機器産業への影響も大きい。
　日本企業は米国を含む米州地域に売上高の3割を依存している。
　オリンパス　<7733> ［終値1887.5円］は内視鏡スコープを主に福島県で生産している。
　高いノウハウや規制の壁もあり、「調査開始を受けて移転を考えることはない」（同社）とした。

・自民党総裁選で物価高対策が焦点になってきた。
　与党が参院選で掲げた1人2万円の現金給付案に各候補は距離を置き、
　所得税の減税による負担軽減を意識した主張が目立つ。
　現役世代では税より社会保険料の負担が重いが、保険料を抑える改革の議論は深まっていない。

・物価高対策の財源も不明確だ。
　茂木氏は「増税ゼロ」を掲げ、税収の上振れを対策にあてると説明する。
　ほかの候補者も税収拡大を当てこんだ主張が目立つ。
　高市氏は「どうしてもというときには赤字国債の発行もやむを得ない」と踏み込む。
　ガソリンの旧暫定税率廃止を巡る与野党協議では、
　恒久的な財源確保に向けた議論が進まずに膠着状態になっている。
　税収上振れだけを当てにする姿勢では、これまで与党が野党に向けていた批判が自らに戻ってくる。

・自民、公明、立憲民主の3党は9/25、企業・団体献金を巡る与野党の協議を続けると確認した。
　企業・団体献金の改革について改正政治資金規正法の一部条文が施行される
　2027年1月を見据えて結論を得ると申し合わせた。
　透明性の向上を主張する自民党と、原則禁止を訴える立民や日本維新の会などの間には隔たりがある。
　与野党は通常国会で献金の是非について結論を得られなかった。

・高市早苗前経済安全保障相は9/25、
　自民党総裁選にあたり社会保障改革に向けて超党派での議論を呼びかける意向を示した。
　「税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論する国民会議を立ち上げる」と語った。
　日経新聞社などのインタビューに答えた。
　「日本の将来にわたって持続性を可能にするための取り組みだから、
　各党が入って協議するスタンスは変わらない」と主張した。
　中長期的な課題として所得税などの減税と現金給付を組み合わせた
　「給付付き税額控除」を公約に掲げた。
　「若い人も多い中低所得者層の税と社会保険料の負担軽減を狙ったものだ」と説明した。

・高齢者の医療費への「仕送り」が現役世代の手取りを圧迫している。
　企業の健康保険組合が負担する拠出金は2024年度に過去最高の3兆8591億円に達した。
　前年度から2065億円増えた。
　こうした支出をまかなう保険料は給料の一定割合を天引きして集める。
　保険料率は上がり続けており、家計の可処分所得の伸びを抑える大きな要因となっている。

・社会保障制度の持続性の観点からも、
　医療費水準の見直しや所得のある高齢者らの負担の拡大といった改革は避けて通れない。
　健保連合会は、同じ成分をもつ市販薬がある薬の保険適用除外なども提起している。
　改革のハードルは高い。保険適用の縮小は患者団体などが強く反発する。
　日本医師会や病院団体などは、インフレを踏まえて診療報酬の大幅な引き上げを求めている。
　診療報酬が増えるほど健保側の支払いも増え、現役世代の負担は膨らむ。

・全国約1400の健康保険組合の2024年度の経常収支は合計で145億円の黒字だった。
　健康保険組合連合会が9/25発表。
　高齢者医療への拠出金など支出の膨張を保険料の引き上げなどでかろうじてカバーしている。
　個別にみると半数近くの組合は赤字だった。
　4分の1近くは保険料率が「解散ライン」とされる10%以上になっており、綱渡りが続く。

・東京電力HD　<9501> ［終値660.7円］9/25に記者会見し、
　福島第1原子力発電所2号機で進める溶融燃料（デブリ）のロボットアームを使った
　試験採取について、着手を2026年度に延期すると発表。
　これまで25年度後半としていた。
　アームに設置するカメラの一部を取り換える必要があるという。
　東電はデブリの本格取り出しを37年度に3号機から始める計画だ。
　当初の目標では本格取り出しは30年代初頭に着手するはずだった。
　政府関係者には目標とする51年の廃炉完了は困難との見方もある。

・東京電力HD　<9501> ［終値660.7円］9/25、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機が技術的に再稼働できる準備が整うのは、
　早ければ10月中旬になるとの見通しを示した。
　8月に一部機器で不具合が見つかり、9/20に解消した。
　電力需要が高まる冬季の運転開始を視野に入れる。
　不具合が解消したことを受け、近く制御棒駆動機構を予備機に入れ替えるとともに
　詳細な原因調査を実施する。

・日経新聞社と日本経済研究センターは9/24、札幌市内で景気討論会を開いた。
　トランプ米政権の関税政策により米国経済の下振れリスクは強まっているとの指摘が相次いだ。
　日本経済を巡っては個人消費の減速を懸念する声が上がった。

・SBI証券　<8473> ［終値6479円］と
　東京海上アセットマネジメント　<8766> ［終値6169円］は
　プライベートエクイティ（PE=未公開株）を裏付け資産としたデジタル証券を個人に販売する。
　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用し、小口化することで100万円程度から投資できる。
　機関投資家や富裕層に限られていたPEファンド投資が個人にとって身近になる。
　未公開株を裏付けとしたデジタル証券の提供は国内で初めてという。
　東京海上アセットが商品を組成する。
　SBI証券が年内からネットと対面で販売し、200億円以上の募集を目指す。

・貿易戦争などで基軸通貨ドルへの信頼に揺らぎが見えるなか、
　世界中で勢いが止まらないのが金投資だ。
　世界8位の金産出国であるインドネシアは、資産運用の手段として金投資が庶民に浸透する。
　背景にはアジア通貨危機に伴う1998年のルピアの大暴落などを経験し、
　安全資産として金の重要性を肌身で感じてきたことがある。

・千葉銀行　<8331> ［終値1575.0円］と千葉興業銀行　<8337> ［終値1630円］が
　9月中にも経営統合で基本合意する。
　2027年4月以降に持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る方向で検討している。
　千葉県内を地盤とする最大手と3番手の地方銀行が組み、
　ふくおかFG　<8354> ［終値4497円］に次ぐ全国2位の規模の地銀グループが誕生する。

・日銀　<8301> ［終値26470円］の利上げが本格化し、
　金融機関の預金獲得競争は激しくなっている。
　金利上昇は金融機関の経営に基本的にはプラスに働くものの、
　預金金利の引き上げで調達コストは重くなる。運用面でも規模の大きさは有利だ。
　金融庁は25年末までに政策パッケージ「地域金融力強化プラン」を策定する予定。
　地域金融機関が中長期的に経営基盤を維持できるよう、
　再編の後押しも含めて環境を整えていく考えだ。

・ソニー銀行　<8729> ［9/30上場］はブロックチェーン（分散型台帳）技術など
　次世代インターネット「Web3（ウェブスリー）」の活用を支援する。
　非代替性トークン（NFT）などWeb3を使ったイベントを実施したい地銀や
　地方公共団体へのコンサルティング事業を展開する。

・米国株式市場で人工知能（AI）関連株へのマネー流入が続いている。
　旺盛な投資需要の恩恵を受けるとしてメモリーメーカーや電力会社など物色の対象も広がる。
　主要30社の市場予想を集計すると2027年まで2ケタ増収が続く見通しだ。
　長期にわたる高成長・高収益を前提に割高な株価が許容されている。
　期待先行の危うさを指摘する声もある。

・AI関連株の広がりを象徴するのがメモリー大手マイクロン・テクノロジー株だ。
　株価は9月に入って騰勢を強め、1年3カ月ぶりに上場来高値を更新した。
　データセンターでAIの学習や推論などの性能を高める
　広帯域メモリー（HBM）の需要が急激に伸びており、
　直近の決算発表でも市場予想を上回る「強気」の四半期見通しを明らかにした。

・米マイクロンの創業はエヌビディアより15年早い1978年。
　メモリー需要はパソコンやスマホの買い替えサイクルに左右されやすいとの評価から、
　AI開発用のチップを手掛けるエヌビディアなどに比べてPER（株価収益率）は低めだった。
　ここにきて「老舗」メモリーメーカーへの評価は一変、
　高い成長が見込めるとして投資家が注目するようになった。
　米JPモルガンはS&P500種株価指数組み入れ企業からAIテーマに関連する主要30社を選んだ。
　AI経済圏の成長を享受したい投資家の間で関心が高い。

・米運用大手ブラックロックでAI関連に特化したファンドを担当するトニー・キム氏は
　「非常に高度なAIを生み出すための計画的な投資が5年以上にわたって進む」と予想した上で
　「設備投資額は25年に5千億ドルで、近く年間数兆ドルに膨らむ」とみる。
　関連企業への恩恵は大きい。
　AI関連企業と「その他」の収益力格差も広がるとみられる。
　主要30社の売上高純利益率は27年時点で26%を見込む。
　470社の利益率（12%）の2倍を超える。
　投資マネーがAI関連に集中するゆえんだ。

・長期成長シナリオを前提としたマネー集中に危うさを感じる投資家もいる。
　米投資会社GQGパートナーズが警戒するのはデータセンターへの過剰投資と価格競争だ。
　マイクロソフトやアマゾン、アルファベットの「寡占市場」にオラクルが攻勢をかけ、
　価格低下圧力が強まるとみる。
　収益力が将来落ち込むのであれば、株高の前提が揺らぎかねない。

・データ分析サービスを手掛けるパランティア・テクノロジーズのPERは
　27年12月期の利益予想を前提にしても、100倍を超える。
　通常より長い期間の利益成長を織り込んで株高を正当化しているだけに、
　成長シナリオの前提に疑念が生じれば、株価調整につながる可能性がある。

・電線や伸銅品に欠かせない銅の国際相場が急騰している。
　国際指標は9/24に一時4%高となり、
　2024年5月に付けた過去最高値（1トン1万1104.5ドル）も視野に入る。
　これまでも意識されてきた鉱石不足は、
　世界最大級の銅鉱山での事故をきっかけに一段と市場の関心を集めている。

・中国の通貨、人民元が対ドルで上昇している。
　直近では1ドル=7.10元台を付け、およそ10カ月ぶりの高値圏で推移している。
　米国との関税などを巡る摩擦への懸念が後退し、
　元の売り圧力が一時と比べると和らいでいる。
　経済成長率が5%台を維持していることから中国当局も一定の元高は容認するとみられ、
　今後も緩やかな上昇が続く可能性がある。
　人民銀行の潘功勝総裁は今週の記者会見で金融緩和の要否はデータ次第と強調した。
　成長率の下振れリスクが高まれば、追加的な緩和に踏み切り
　再び元に下押し圧力がかかる可能性も捨てきれない。

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・オンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が9/25、施行。
　警察当局はこれまでも賭博罪で取り締まりをしてきたが、
　改正法ではインターネットやSNSを通じて利用を誘導する発信を禁止し、違法性の周知徹底も行う。
　オンラインカジノは海外で合法的に運営されている場合があるが、
　日本では利用者が国内からアクセスして金を賭けた場合、賭博罪に抵触する。
　今回の法改正は、オンラインカジノサイトに「アクセスさせない」ことに主眼を置いた。

・経済の先行き不透明感が続く中、
　安全資産とされる「金（ゴールド）」に世界中の投資マネーが集まっている。
　国内の金価格も最高値圏を推移。
　新たな少額投資非課税制度（NISA）の普及で「貯蓄から投資へ」の流れが加速しており、
　リスクを分散し長期的な利益を狙う投資先として、
　日本の個人投資家も「金の輝き」に熱い視線を注いでいる。

・金（ゴールド）の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が9/25発表した
　個人投資家約2千人の動向調査によると、資産運用の目的については
　「資産形成」との回答が51％、「老後の備え」が44％と、
　長期的な金融資産の成長を見込む姿勢が目立つ。
　一方、資産運用に金地金や金価格に連動する上場投資信託（ETF）などを
　活用する投資家は2割強にとどまった。
　WGC日本担当の戸田淳顧問は「金の安全資産としての役割について
　投資家の知識が増えていけば、日本の金市場はさらに広がるだろう」と話している。

・今年のサンマ漁は昨年の2倍を超える水準で好調な水揚げが続き、
　漁獲量は1カ月半で2万トンを超えたとみられることが9/25分かった。
　記録的な不漁だった2022年の年間総量の1万8千トンを既に上回った。
　卸売市場では例年より大ぶりなサンマが昨年の3割ほど安く取引されており、
　当面は秋の味覚を気軽に楽しめそうだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京インキ　<4635> ［終値6910円］12/31 　1株→5株

公募・売り出し価格

オーバーラップ　<414A> ［IPO］1650円

TOB（公開市場買い付け）

パラマウントベッド　<7817> ［終値3175円］
買い手TMKR（代表取締役はパラマウントベッド木村友彦社長）買い付け価格3530円　期間　9/25～11/17

マンダム　<4917> ［終値2257円］
買い手カロンホールディングス　買い付け価格1960円　期間　9/26～11/10

新規公開株

09/26 ユニコンＨＤ (407A/東S) 1,060円　B　野村
建設事業およびそれに関連する事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株3日続落、ドル上昇、利回り上昇

株式市場は3日続落。
国内経済指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利下げ見通しを巡る不透明感が高まり、
幅広いセクターに売りが出た。

米労働省が発表した9/20までの1週間の新規失業保険申請件数は
1万4000件減の21万8000件となり、市場予想（23万5000件）を下回った。

米商務省が発表した第2・四半期の国内総生産（GDP）確報値は年率換算で前期比3.8％増と、
改定値の3.3％増から上方改定された。

AI主導の上昇相場にも息切れ感が出ている中、市場は次の材料探しとなっている。

市場の関心は9/26発表の個人消費支出（PCE）価格指数に集まる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約195.8億株、過去20日間平均約179.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表が注視される中、小反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米連邦準備理事会（FRB）が利下げに
慎重となるとの観測を背景に売られる一 方、ロシア産原油の供給不安を背景に買われ、ほぼ横ばい

アップル（+1.81%）グーグル（-0.51%）メタ（旧フェイスブック）（-1.54%）アリババ（-0.55%）
エヌビディア（+0.41%）ネットフリックス（+0.36%）アマゾン・ドット・コム（-0.94%）
バイオジェン（-1.45%）バークシャー（-0.43%）マイクロソフト （-0.61%）ALAB（-2.28%）
テスラ（-4.38%）ADBE(+0.25%)　ARM(-2.53%)　SMR（-4.97%）LLY（-3.67%）PLTR（-0.25%）
ゴールドマン・サックス（+0.29%）ブラックストーン（+0.90%）ブラックロック（+1.71%）
ラッセル2000（-0.98%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
トランプ米政権による関税への懸念から医療関連株が売られた。大半の地域市場も下落した。

9/25の東京株式市場で日経平均（+0.27％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.47％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.65％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.20％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.71％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は19億2928万株、売買代金は5兆7636億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,030(63％)、値下がり513(31％)、変わらず74(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億7290万株、売買代金は1633億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり684(43％)、値下がり700(44％)、変わらず170(10％)に。

東証グロース出来高は2億8504万株、売買代金は1億7888円。
東証グロース騰落数は値上がり227(37％)、値下がり337(56％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、石油石炭製品、電気・ガス業、サービス業・・・
値下がり上位は、精密機器、その他製品、鉄鋼、医薬品、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
パラベッド　<7817> ［現在3175円　+504円］ハピネット　<7552> ［現在7160円　+1000円］
住友金属鉱山　<5713> ［現在4818円　+469円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在195円　+18円］

値下がり上位は、
アステリア　<3853> ［現在1829円　-159円］テスホールディン　<5074> ［現在427円　-22円］
ＩＰＳ　<4390> ［現在3570円　　-170円］マンダム　<4917> ［現在2257円　-105円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2373.0円　+11.5円］
みずほ　<8411> ［現在5070円　+60円］三井住友　<8316>［現在4222円　+30円］

野村　<8604> ［現在1109.0円　+19.5円］大和　<8601>［現在1215.0　円+10.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在19580円円］トヨタ <7203>［現在2961.5円　+32.0円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

現地9/24の米国株式市場では、手がかり材料難のなか利益確定売りに押され、
ダウ・ナスダック総合指数はともに続落。

日本株にもその動きが波及し、朝方は売りが優勢となった。
その後、売り買いが交錯したが、押し目買いや円安を支えに上昇転換。
日経平均株価は一時4万5824円（前日比194円高）迄上昇。

後場に入り積極的な売買が控えられるなか、
再度下げに転じる場面もみられたが、総じて堅調に推移した。

日経平均＆TOPIX、両指数ともに連日で終値ベースの史上最高値を更新した。

グロース250指数は、グロース銘柄への買い意欲は高まらず2日続落。

全国約1400の健康保険組合の2024年度の経常収支は合計で145億円の黒字だった。
　健康保険組合連合会が9/25発表。
　高齢者医療への拠出金など支出の膨張を保険料の引き上げなどでかろうじてカバーしている。
　個別にみると半数近くの組合は赤字だった。
　4分の1近くは保険料率が「解散ライン」とされる10%以上になっており、綱渡りが続く。

ウェルス・コミュニケーション　<366A> ［終値3230円］
健康管理SaaSなどを用いたヘルスデータプラットフォームやソリューション事業を手掛ける。

バリューHR　<6078> ［終値1599円］　
健保・企業向けに健康管理サービスをネットで提供。健保の設立・運営支援も。

HEARTSEED　<219A> ［終値3185円］9/26（金）日経・東証IRフェア2025で、
HEARTSEEDブースで、藤本誠之さんが福田社長とのスペシャルセッション予定。
9/26(金)　11:00～11:45
そろそろ反転して欲しいところです。

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「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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セミナー会場　TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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