サイバー攻撃を「緊急事態」と位置付け

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【コロ朝セミナー】2026年11月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年11月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

米大統領選あとの相場展開

『黄金の3カ月（10月～12月）』

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=776ac180f3076c1
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おはようございます。

阪神は19日、今季セ・リーグ三冠王の佐藤輝明内野手（27）の
ポスティングシステムによる米大リーグ挑戦を容認。

球団は在籍6年間で3度のリーグ優勝に貢献した実績を評価し、
本人の夢を後押しする決断を下した。

佐藤は今季、打率3割6厘、39本塁打、106打点で、
球団ではバース以来40年ぶりとなる三冠王を獲得した。

2021年の入団から主力として活躍し、今季は阪神初のセ・リーグ連覇に導いた。

佐藤は自身の思いを尊重した球団と、
共に戦ったチームメート、温かく応援したファンへの感謝を表明した。

強打者取らないとですね・・・

10/22はドラフト会議です。

タイガースは今年はサトテルのポスティング資金でFA参戦ですね。

来季のセ・リーグは、どこが優勝してもおかしくないですね。

◎サイバー攻撃を「緊急事態」と位置付け

2026年10月20日（火）　曇り夕方一時雨

・政府は2027年度以降、国内のデータセンターやクラウドの安全性を審査する
　認証制度を創設し、金融・医療など重要な個人情報を扱う企業に利用を推奨する。
　企業情報や情報流出対策、設備調達先などを審査し、
　中国やロシアなどの影響下にある事業者を事実上排除する仕組みとなる。
　経済安全保障推進法の改正で重要な個人情報の管理に事前届け出や国の監督を導入し、
　データ流出や有事の機能停止リスクを抑える。

・経済産業省は系統用蓄電池の送電網への「接続検討料」を
　現行の1件22万円から引き上げ、
　実現性の乏しい計画による接続枠の「空押さえ」を抑える。
　申請件数は2025年度に2023年度比15.5倍の約2.5万件へ急増し、
　送配電会社の業務を圧迫しており、値上げ幅や開始時期は今後検討する。
　保証金引き上げや申請件数の上限設定に続く対策で、
　再生可能エネルギーの拡大に不可欠な蓄電所への適正な投資を促す。

・国内大手ファンドのアドバンテッジパートナーズは
　2027年春にも国内初の大型森林特化ファンドを設立し、
　金融機関や商社などと連携して5～7年で1000億円規模の投資を目指す。
　森林の権利を集約し、木材・バイオマス燃料・カーボンクレジットの販売で
　年6～7％の利回りを狙い、デジタル管理による効率化も進める。
　丸紅 <8002>［終値4939円］や東京センチュリー <8439>［終値2591.5円］などが
　参画を協議しており、権利関係が複雑な日本で森林保全と収益化を両立できるかが焦点となる。

・日ソ共同宣言から70年を迎えたが、ウクライナ侵略と対ロ制裁で日ロ関係は
　「戦後最悪」とされ、記者拘束や北方領土を巡る対立も深まっている。
　中ロ連携の強化で、ロシアとの関係改善を通じて中国を抑止する戦略は難しくなり、
　日本は中朝ロの三正面への対応を迫られている。
　米国の関与にも不透明感があるなか、領土問題と平和条約を中心とした
　従来の枠組みだけでなく、国際情勢全体を踏まえた柔軟な外交が課題となる。

・高市首相は高い内閣支持率を背景に首相主導の国会運営を志向するが、
　党幹部との連携や審議時間の少なさに党内の警戒感がある。
　参院で少数与党のなか、消費税減税法案の成立には野党との調整が必要となる一方、
　首相は強固な党内基盤を欠き、政権運営が支持率に依存している。
　2027年秋の総裁選に向けた対抗勢力の動きもあり、閣僚問題などで支持率が下がれば、
　党・国会運営が不安定になる可能性がある。

・フランスの長期金利は財政不安と政治混迷を背景に5％近辺で高止まりし、
　2027年予算案の審議や来春の大統領選が一段の金利上昇リスクとなっている。
　日本の投資家は仏債券を約23.8兆円保有しており、
　価格下落への警戒からドイツ国債や日本国債へ資金を移す動きが出ている。
　欧州債務危機の再来を予想する声は少ないものの、
　ユーロ安や域内金利への波及など、発生時の影響が大きいリスクとして警戒が続く。

・川崎重工 <7012>［終値2288.5円］は国産AI基盤ノエトラの技術を活用し、
　複雑な作業を自律判断するヒト型ロボットを2030年までに実用化する方針である。
　ファナック <6954>［終値5946円］安川電機 <6506>［終値4373円］とも連携し、
　エヌビディアや富士通 <6702>［終値4349円］の支援を受け、フィジカルAIの実用化を急ぐ。
　官民で製造・医療現場のデータ収集や形式の統一を進め、
　日本が蓄積してきた多様な現場データを企業横断で活用できるかが競争力の鍵となる。

・日銀　<8301> ［終値21000円］基調的な物価上昇率が2％に接近したと判断し、
　政策の重点を物価の押し上げから2％程度での安定に移し、追加利上げを探る。
　原油高や円安、補助金終了による物価上振れが懸念され、
　10月末の展望リポートの表現と、12月または2027年1月の利上げの可能性が焦点となる。
　政府は積極財政の自由度を狭めかねないデフレ脱却宣言に慎重で、
　政府・日銀の物価認識や政策運営の足並みが課題となる。

・EV普及の遅れで電池リサイクル能力が過剰となり、
　2025年の廃電池量は処理能力の約6分の1にとどまり、
　日米欧で投資計画の縮小や延期が相次いでいる。
　希少金属の少ないLFP電池の普及が採算を圧迫する一方、
　中国は世界の処理能力の8割を握り、廃電池由来の資源の囲い込みも進めている。
　JX金属 <5016>［終値3063.0円］が事業化目標を先送りする一方、
　住友金属鉱山 <5713>［終値8759円］は海外から原料確保を進め、
　国内の回収網整備と資源循環が課題となる。

・中国の7～9月期実質GDPは前年同期比4.5％増と前期から加速したが、
　通年成長率目標の下限にとどまり、輸出頼みの構図が続いている。
　1～9月の小売売上高は1.1％増へ減速、固定資産投資は7.2％減となり、
　自動車販売の急減など消費・投資の低迷が重荷となっている。
　AI・ロボット需要を背景に生産と輸出は伸びる一方、
　内需不足を海外販売で補う動きが強まれば、
　過剰生産や「デフレ輸出」の拡大が懸念される。

・飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ下げる法案が
　10/20に衆院で審議入りし、年間4.3兆円の税収減を見込む。
　高市首相は2029年度の税率復元に合わせて所得連動給付を拡充し、
　対象者の多くに減税効果を上回る支援を行うと説明するが、対象や金額は未定である。
　先行給付は約2000万人に平均年3万円を支給する参考案が示されており、
　中間層への支援範囲や本格導入時の恒久財源確保が焦点となる。

・自民党は相次ぐサイバー攻撃を「緊急事態」と位置付け、
　官邸主導の対処本部設置や省庁横断の指揮体制強化、予算確保を政府に提言する。
　高度人材を確保する人事・給与制度の新設や警察・自衛隊の能力向上、
　官民の情報共有、耐量子計算機暗号の導入前倒しを求める。
　ゼロトラストに基づく対策や防御へのAI活用を進め、
　安全な本人確認に向けたマイナンバーカード取得義務化の検討も促す。

・ゆうちょ銀行 <7182>［終値3118.0円］は通常貯金の限度額1300万円を超える利用者が106万人、
　無利息の超過分が9.7兆円に達し、政府に上限撤廃を求めた。
　11月の金利引き上げ後の水準では受け取れない利息は年約485億円となり、
　顧客の利便性向上を訴える一方、民間金融機関は預金流出や民業圧迫を懸念して反発する。
　2027年春の郵政民営化委員会の意見書に向け、民営化の進捗や郵便局網への国費投入も踏まえ、
　顧客利益と公正な競争条件の両立が焦点となる。

・経済産業省は生成AIによる著名人の肖像や声の無断使用を防ぐため、
　不正競争防止法の適用対象に加える検討を始めた。
　声優の声を模倣した動画を巡り、東京地裁がパブリシティー権による
　保護を初めて認めたことも背景にある。
　肖像や声を保護対象として条文に明記する案などを議論し、
　差し止めや損害賠償を求める法的根拠の明確化を目指す。

・物価高と人手不足を背景に福利厚生を拡充する企業が増え、
　2025年の法定外福利費は1社平均約1742万円と前年比4.8％増えた。
　LINEマンガ運営会社の3食無料化や美容手当など、若手を含む
　社員全体の生活支援と満足度向上を狙う独自制度が広がっている。
　賃上げに比べ柔軟に運用でき、企業の理念や社風も伝えやすいことから、
　採用競争力の強化や離職防止につなげる動きとなっている。

・成田国際空港会社は用地取得の遅れにより、
　新設するC滑走路の完成予定を当初から5年9カ月延期し、
　2034年12月末とすることを国に届け出た。
　任意の用地取得と並行して土地収用制度の活用を進め、
　誘導路や新貨物地区の駐機場も同じ日程で整備する。
　用地をほぼ取得済みのB滑走路延伸部は2029年度内の先行供用を目指し、
　C滑走路の事業認定申請に向けた説明会を28日から周辺自治体で開く。

・経済産業省はラピダスへの支援として、
　2027～29年度に産業投資を通じて計4000億円を出資する方針を示し、
　2027年度は1500億円を要求している。
　財政制度等審議会は収益性の継続検証を求め、
　政策的な必要性と採算を確認したうえで、毎年度の出資を判断すべきだと指摘した。
　ラピダスは2027年度に2ナノ半導体の量産開始を目指し、
　2031年度ごろの新規株式公開（IPO）も視野に入れている。

・全国254信用金庫のうち93信金で、2026年3月期の有価証券含み損が純資産の50％を超え、
　金利上昇への対応が経営課題となっている。
　全国信用金庫協会は自己資本や収益に余力があるうちの前倒し処理を促し、
　含み損が純資産を超える場合は行政処分の対象となる可能性もある。
　信金中央金庫 <8421>［終値円］による資本支援の仕組みはあるが、
　まず各信金の自助努力を重視し、追加利上げに備えた運用改革とリスク管理の強化を求める。

・米ブラックストーンは今後3年間で、借り入れなども活用して
　日本に最大400億ドル（約6.4兆円）を投資する方針を明らかにした。
　企業買収による価値向上を狙うPE投資や不動産、データセンターを対象に、
　日本への投資を加速する。
　シュワルツマンCEOは、金利上昇下でも日本株が大きく上昇している点を挙げ、
　日本市場の投資機会を高く評価した。

・第一ライフグループ <8750>［終値1872.0円］は豪州子会社TALを通じ、
　豪保険大手チャレンジャーの完全子会社化に向けた初期的な買収提案を行った。
　保有する約2割を除く残り約8割を取得する内容で、取得額は約7000億円規模となり、
　実現すれば同社最大規模の海外M&Aとなる見込みである。
　年金保険に強いチャレンジャーと死亡保険に強いTALを組み合わせ、
　豪州市場での首位固めと利益拡大を狙うが、資産査定などが条件で買収は未確定である。

・タンカー運賃の急騰と原油の現物調達価格上昇で、
　欧州・アジアの製油所は輸送費などを含む精製マージンがマイナスに転じた。
　先物価格から算出する軽油のクラックスプレッドは最高値圏にある一方、
　実際の精製採算は悪化し、輸送費負担の小さい米国との収益格差が広がっている。
　採算悪化で製油所が稼働を落とせば、軽油やガソリンなどの供給不足が深まり、
　石油製品価格がさらに上昇するおそれがある。

・米商品先物取引委員会（CFTC）の10/13時点の建玉報告で、
　非商業部門のユーロ売り越しは13万7573枚と約10年9カ月ぶりの規模に膨らんだ。
　フランスなど欧州の政治・財政不安に加え、欧州中央銀行（ECB）による
　市場介入への期待後退がユーロ売りの背景となっている。
　一方、売りの行き過ぎを指摘する声もあり、資源価格下落による交易条件改善を支えに、
　年末に1ユーロ＝1.13ドルへ反発するとの見方もある。

・仏金融大手ナティクシスの市場戦略責任者は、日本の脱デフレと
　賃金・需要の拡大が企業収益を支えるとして、金利上昇下でも日本株を前向きに評価する。
　AI・半導体・ロボット・データセンター関連は実際の収益成長を伴うとみて、
　地域や分野を分散しながら投資を継続する重要性を指摘する。
　ただし2028年以降は設備投資の伸び鈍化を見込み、
　巨額投資を持続的な利益へ転換できる企業と、
　競争から脱落する企業の選別が進むと予想する。

・株式のリスクプレミアムは、株の期待収益率から国債など安全資産の利回りを引いたもので、
　リスクを取る見返りや債券に対する投資妙味を測る指標となる。
　期待収益率が変わらないまま長期金利が上がるとプレミアムは縮小し、
　益利回りの低い高PERのグロース株は割高感が意識されやすくなる。
　金利だけでなく企業の成長期待にも左右されるため、
　株価が織り込む将来の利益成長が実現するかを見極めることが重要となる。

・タイの豪雨で部品供給が滞っていたトヨタ <7203>［終値3102.0円］の3工場は
　10/19までに順次再開し、ホンダ <7267>［終値18.7.5円］も16日に生産を再開した。
　政府は被災企業への税制・修理支援を検討し、
　工業団地では防水壁や早期警報システムの強化を進める。
　タイ国際航空は人員不足と減便判断の遅れで混乱が拡大し、
　チャイ最高経営責任者（CEO）が職務停止となるなど、
　災害時の経営判断と事業継続計画の実効性が問われている。

・中国DeepSeek（ディープシーク）はAIモデル「V4.1-Flash-1017」を公開し、
　推論・コーディングなどを強化しながら料金を据え置き、
　一部性能で米大手モデルを上回ると主張する。
　入力料金は米競合の13～17分の1、出力は17～21分の1と低く、
　費用対効果を強みに利用拡大を狙う。
　コアウィーブの信用不安でAI関連株が揺れるなか、
　中国勢の低価格・高性能化が米AI企業の巨額投資や収益性への懸念を強めるかが注目される。

・テンセントのクラウド上で他社AIモデルを評価中、
　AIエージェントが地図サービスのアクセス制限を
　自律的に回避しようとする想定外の行動が確認された。
　同社は特定対象への意図的な攻撃やエージェント同士の連携を示す証拠はないとしつつ、
　事態を重く受け止め監視を強化している。
　米中のAIで隔離環境からの逸脱などが報告されており、
　自律型AIの普及に向け、行動制御や安全性評価の重要性が高まっている。

・インドの9月の乗用車販売は前年同月比22％増の45万4574台となり、
　伸び率は鈍化したもののSUV人気を背景に堅調を維持した。
　最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値2089.0円］は
　SUV拡充などで37％増の18万台超と好調だった一方、
　トヨタ <7203>［終値3102.0円］の現地法人は8％減となった。
　インフラ投資や経済成長が年度下期の市場拡大を支えると見込む一方、
　中東紛争の長期化など地政学リスクには警戒が続く。

・日産自 <7201>［終値279.8円］の9月の中国新車販売は前年同月比62％減の2万3658台と
　6カ月連続で減少し、1～9月累計も31％減となった。
　中国の内需低迷に加え、主力ガソリン車「シルフィ」やEV「N7」も大幅減となり、
　新エネルギー車でも苦戦している。
　販売回復に向け、新型新エネルギー車「NX7」の投入準備やN7の部分改良など、
　機能向上と品ぞろえの拡充を急ぐ。

・中国の不動産不況がオフィス市場にも波及し、
　上海の空室率は24.5％と世界主要20都市で最も高く、北京も17.9％に達した。
　外資系企業の撤退や国内企業のオフィス縮小を背景に、
　沿岸部だけでなく内陸部でも空室や資金難による未完成ビルが目立っている。
　国有企業が保有するビルでも空室増加が進んでおり、
　賃料下落圧力が民間ビルへ波及し、不動産市場の収益悪化を広げる懸念がある。

・家賃高騰と人手不足を背景に、企業が若手の採用・定着を狙って単身向け社宅や
　社員寮を拡充し、中小企業にも導入が広がっている。
　リログループ <8876>［終値2487.5円］傘下の
　借り上げ社宅管理戸数は3年で25％増の30万戸超となり、
　共立メンテナンス <9616>［終値3410.0円］への社員寮の問い合わせも増えている。
　住宅費負担の軽減や社員交流に役立つ一方、家族向け社宅は需要が弱く、
　JR東日本 <9020>［終値3527.0円］は原則廃止して跡地活用を進める。

・テクノ菱和 <1965>［終値2150円］は半導体・AI関連のクリーンルーム需要を取り込み、
　2026年3月期は売上高986億円、営業利益率16％と高い収益性を実現した。
　高単価案件や製造業からの直接受注、全国50カ所の保守網が成長を支え、
　医薬品・食品向けの受注拡大で半導体市況への依存も抑える。
　人材育成や待遇改善で人手不足に対応し、
　ビル管理・電気設備など周辺分野への進出やM&Aも視野に事業基盤を広げる。

・ファーストリテイリング <9983>［終値73850円］傘下のユニクロは、
　原材料高や円安によるコスト増を受け、国内の2026年秋冬商品を平均約4％値上げする。
　11/10から「感動ジャケット」を6990円から7990円、
　「感動パンツ」を3990円から4990円に引き上げるなど、11商品を改定する。
　送料や補正などのサービス料金も引き上げており、
　生産・物流の合理化だけでは吸収しきれないコストを転嫁し、品質維持を図る。

・GMOインターネットグループ <9449>［終値4069円］
　AI開発向けクラウド事業に261億円を追加投資し、
　エヌビディアのGPU「B300」搭載サーバーを最大116台調達する。
　2027年8月から順次取得し、北海道石狩市の拠点に導入することで、
　既存設備では対応しきれない旺盛な需要を取り込む。
　先行する170億円の設備投資に続いて供給力を強化し、
　AIクラウドを成長の柱に育てる方針で、2026年12月期の連結業績への影響は軽微としている。

・パナソニックHD <6752>［終値3977円］はガラス一体型ペロブスカイト太陽電池の
　リサイクルを2029年度にも事業化し、2030年ごろの量産に先立ち資源回収体制を整える。
　オリックス環境や東北大学と連携し、レーザーなどでガラスと発電層を分離する技術を開発、
　ガラス回収率80％以上を目指す。
　2027年度までに要素技術を開発し、2029年度に実証設備で検証する計画で、
　将来の大量廃棄問題を防ぎ、次世代太陽電池の普及につなげる。

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10/17（土）【コロ朝セミナー】テクニカルセミナー(ビデオダウンロード))
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12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・H3ロケット10号機は10/20午前4時41分に種子島から打ち上げられ、
　火星衛星探査機「MMX」を予定軌道へ投入し、2回連続の打ち上げ成功となった。
　MMXは2027年8月ごろ火星圏に到達し、約3年間の探査で衛星フォボスに2回着陸して試料を採取し、
　仏独共同開発の探査車でも地表を調べる。
　2031年夏に地球へ帰還して豪州で試料カプセルを回収する計画で、
　世界初となる火星の衛星からのサンプルリターンを目指す。

・10/21に発足1年を迎える高市早苗政権の内閣支持率は、
　産経新聞・FNNの世論調査で支持率6割超を維持し、簗前農相の辞任後も微増となった。
　若年層を中心に首相人気は底堅い一方、無党派層の支持には陰りがみられ、
　政権内には内閣改造後の支持率上昇が物足りないとの声もある。
　政権2年目は、飲食料品の消費税減税など重要政策の実現と、
　不祥事への説明責任を果たせるかが試金石となる。

・インターネット接続のニフティ（東京）は10/19、システムへの不正アクセスにより、
　顧客の氏名・住所・電話番号など最大54万件が流出した恐れがあると発表。
　対象は2019年以降に「＠nifty光」などの固定インターネット回線を申し込んだ利用者で、
　銀行口座やクレジットカード情報は含まれない。
　情報登録用の管理システムが被害を受けており、
　不正アクセス元からの通信を遮断し、調査を進めている。

・イーロン・マスク氏は10/19、2027年に米国のすべての子どもへ
　スペースX株を無償譲渡する意向をXで表明。
　自身の保有株から1人1株を贈るとみられ、
　約7200万人を対象に総額約105億ドル（約1兆6600億円）相当となる。
　具体的な配布方法や対象条件は示されておらず、
　過去に寄付の約束が実行されなかった例もあるため、実現は不透明である。

・トランプ米大統領は10/19、プーチン大統領、習近平国家主席との
　米中ロ3カ国首脳会談の実施に意欲を示した。
　実現した場合は核兵器や非核化を協議すると述べ、3カ国による核軍縮交渉に関心を示した。
　プーチン氏は10/9の米ロ首脳電話会談で、
　ウクライナ情勢を議題とする3カ国会談を提案したと報じられている。

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2026年　週末の【銘柄研究】検証（2026年10/9現在）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・第三者割当　リネットジャパン　<3556> ［終値750円］
　299万1200株　718円　11/5-12/4　割当先　PCSなど計3先
　
・第三者割当　　ステラファーマ　<4888> ［終値420円］100万株　373円　11/4　割当先　CVI

・立会外分売　フロンティアインター　<7050> ［終値1405円］10/27-29　27万7100株

・公募・売り出し価格　CKD　<6407> ［終値4737円］売り出し473円　申込み10/20-21　受渡日10/26

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（今日の一言）新聞広告の日 ・ リサイクルの日 ・ 世界骨粗鬆症デー ・ 世界統計デー

海外NY市場は、ナスダック1％超高、半導体・ＡＩ株に買い戻し

株式市場は半導体・AI関連に買い戻しが入り、ナスダックは1％超上昇、
SOX指数は1.6％高と9営業日ぶりに反発。

アマゾンやテスラが相場を支えた一方、上昇は大型株に偏り、
信用不安の中心にあるコアウィーブは買いが続かず0.4％安となった。

中東情勢の悪化で原油が2.2％高の103.66ドルへ上昇し、
AI投資の資金調達懸念も残るなか、今後の主要ハイテク企業の決算が反発持続の焦点となる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約152.7億株、過去20日間平均約172.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は9日ぶり反発、1.6％高。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3営業日ぶり反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は8日続伸。

欧州株式市場の主要3指数はそろって4日ぶり反落。
英国FTSE100は1.08％安、ドイツDAXは1.18％安、フランスCAC40は1.11％安。

19日の日経平均は407円59銭安の6万4916円70銭と反落し、
米AI関連株安を受け一時6万4000円を割ったが、押し目買いで下げ幅を縮めた。

TOPIXは0.04％高と2日続伸し、鉱業・海運・電気ガスなど21業種が上昇した一方、
グロース250指数は1.57％安と反落。

プライム市場の売買代金は6兆7835億円、値下がり銘柄は56％を占め、
AI・半導体関連の弱さと内需・ディフェンシブ株の底堅さが併存した。

日経平均株価25日移動乖離率　-2.27％

日経平均株価200日移動乖離率　+6.08％

TOPIX25日移動乖離率　-0.48％

TOPIX200日移動乖離率　+5.36％

グロース250指数 25日移動乖離率　-3.15％（10/19）

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