上場企業7割が増益

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667
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おはようございます。

ウォーレン・バフェット氏の相棒
チャーリー・マンガー氏は
「自分より早く金持ちになる人は、いつだっている。
それは悲劇ではない」
「世の中には自分より早く儲ける人が必ずいる」
「それに追いつこうとして無理なリスクを取ると帰って失敗する」
「投資や資産形成は、自分の理解できる範囲・ペースでやることが大事」
「人は感情に支配される。
だからこそ、冷静さを保てる者が勝つ」

◎上場企業7割が増益

2025年2月2日（月）　晴れ　満月（スノームーン）

・英国の電力小売り最大手オクトパスエナジーが
　大阪ガス　<9532> ［終値5794円］など日本の都市ガス大手と連携し、販売網を広げる。
　家庭向けで最大約6%安い水準の電気料金と、ガスとのセット販売による利便性を訴求する。
　外資の参入が限定的だった電力小売市場で、消費者の選択肢が増える。

・日本の電力小売りの全面自由化から10年。
　これまで大手電力・ガス会社が優位性を保ってきた。
　英国発の「黒船」が販売網を広げることで、選択肢は増える。
　価格競争による光熱費負担の軽減につながる可能性がある。

・米投資ファンドのベインキャピタルは、「ツバキ」などヘアケア・スキンケア用品を手掛ける
　ファイントゥデイホールディングス（HD、東京・港）を買収する方針を固めた。
　買収額は2000億円規模とみられ、欧州ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが全株式を手放す。
　上場を目指す方針を転換し、別のファンドの下で長期的な成長を図る。

・ベインはこれまでのCVC傘下での成長路線を踏襲しつつ、
　中期経営計画などは必要に応じ見直す可能性がある。
　日本や東南アジアで事業を伸ばし、
　将来は再びIPOを目指すことも選択肢の一つに入れているようだ。

・上場企業の業績が好調だ。
　1/30までに2025年4～12月期決算を発表した企業の7割が最終増益で、4年ぶりの高水準となった。
　生成AI（人工知能）投資の恩恵が半導体の製造装置や素材だけでなく、
　データセンター向けインフラなど幅広い業種に波及した。
　資本効率改革による収益力の底上げもあり、米関税の影響を吸収した。
　25年4～12月期決算を発表した東京証券取引所プライム上場の
　約240社（親子上場の子会社などを除く）を対象に日経新聞が集計。
　集計企業は株式時価総額ベースで全体の3割弱、社数ベースで2割強にあたる。

・企業業績を押し上げたのがAI関連需要だ。
　半導体の増産投資が追い風となっている。
　アドバンテスト　<6857> ［終値25505円］半導体メーカーの意欲的な投資を追い風に
　高性能な半導体試験装置が伸び、利益が2倍になった。
　ディスコ　<6146> ［終値66190円］は先端半導体向けに
　半導体製造装置や消耗品が好調で利益は9%増えた。

・AI向けデータセンターの投資も周辺企業の業績を潤す。
　送配電設備を手掛ける日立製作所　<6501> ［終値5361円］は5割の増益。
　HOYA　<7741> ［終値25870円］はデータセンターの建設拡大に伴って
　HDD（ハードディスクドライブ）向けガラス基板の需要が増え、利益が3割伸びた。
　電気工事を手掛ける、きんでん　<1944> ［終値6838円］や
　関電工　<1942> ［終値5563円］もデータセンター投資の追い風を受けた。

・人手不足を背景にIT（情報技術）企業も好調だ。
　NEC　<6701> ［終値5210円］や富士通　<6702> ［終値4283円］は
　それぞれ省人化に役立つデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスを伸ばした。
　エンタメの強さも目立った。
　サッカーゲーム「eFootball」がロングヒットするコナミグループ　<9766> ［終値22470円］や、
　「バイオハザード」シリーズが好調なカプコン　<9697> ［終値3936円］は利益を高めた。

・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にウォーシュ元FRB理事が1/30に正式指名されたことを受け、
　日本市場も目先は不安定な相場になりそうだ。
　同氏は相対的に引き締め的な金融政策を志向する「タカ派」と見なされるが、
　トランプ米大統領は大幅利下げを求めている。
　週明けは円安・ドル高が進む可能性がある。

・米株安の波及が響き、ウォーシュ氏指名による円安が
　週明けの日本株の本格上昇にはつながりにくい。
　日本時間1/31早朝の大阪取引所の夜間取引では、日経平均先物3月物が5万3450円で終えた。
　1/30の日経平均株価より130円ほど高い水準にとどまる。

・円相場は米当局がレートチェック（為替介入の前段階）を実施したことで
　1ドル=152円台まで上昇していた。
　米当局は相場の過度な変動で高市早苗政権が苦境に陥ることを望んでいない。
　その後のウォーシュ氏指名を受け、円は154円台後半まで下げていた。

・高市首相（自民党総裁）が1/31、川崎市内の演説会で
　「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と発言し、
　円相場は波乱含みの展開も想定される。
　同氏が財政拡張を志向するとの見方は市場で根強く、短期的な円安進行を見込む声もある。

・高市早苗首相（自民党総裁）は2/1、自身のX（旧ツイッター）で
　衆院選の応援演説での「円安で外為特会の運用がホクホクだ」という発言の意図を説明。
　「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく
　『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」とコメントした。

・高市早苗首相は「日本の『供給力』を強くするための国内投資の必要性を述べた」とした。
　「為替を含めた金融市場の動向は政府として常に注視しているが、
　首相としては具体的にコメントしないようにしている」と書き込んだ。
　首相は1/31、川崎市内での演説で円安に関する発言をした。
　円安のデメリットには明確に言及しなかった。

・今回の衆院選は与野党の大半の政党が消費税減税を訴える過去にない展開となっている。
　各党は大規模減税で有権者の歓心を買うだけでなく、2つの責任を果たす必要がある。
　「将来に悪影響を残さない財政計画」と「減税が正しいと言える経済効果」を示すことだ。

・中国人民銀行（中央銀行）は1月から
　中央銀行デジタル通貨（CBDC）の「デジタル人民元」に
　利息を付与する制度を始めた。
　商業銀行が預金と同様に保有残高に利息を払う。
　企業の越境決済での利用を促し、非ドル決済網の拡大を狙う。

・トランプ米大統領は1/31、米国との緊張が高まるイランについて
　「受け入れ可能な内容で交渉するよう望む」と述べた。
　かねて同国に迫ってきた核開発の断念を巡り
　「彼らはそうするかわからないが、我々と真剣に話し合っている」と強調した。

・米国が体制転換を狙う反米キューバとも協議を始めたと明かし
　「合意をまとめるだろう。我々は親切に対応するつもりだ」と自信を示した。
　ベネズエラからの資金と石油の供給が断たれたと指摘し
　「キューバの状況は非常に悪い。彼らには資金も石油もない」と話した。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は2/1、
　米国とロシアとの3カ国による高官級協議を2/4～5に
　アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開くことで合意したと発表。
　ゼレンスキー氏はSNSに「ウクライナは実質的な議論に向けた準備ができている」と投稿した。
　焦点となるウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）を巡る領土問題や、
　南部ザポリージャ原発の管理などが議題となる。

・人工知能（AI）や電気自動車（EV）などのイノベーションが加速する一方、
　中国が握る「鉱物覇権」を米国が奪還しようと血道をあげている。
　低採算で環境負荷が大きく見向きもされなかった鉱物は今や軍事分野でも要石だ。
　米中のはざまに立つ日本はどう対応すべきなのか。

・トーマス・フリードマン氏は2005年に著した「フラット化する世界」で、
　先進国の付加価値の低いビジネスが、
　中国やインドなどオフショアに引き渡される時代の到来を描いた。
　典型が鉱物生産だろう。
　07年に登場したiPhoneをはじめ、デジタル化や知的財産（IP）というビジネスの
　高付加価値化の流れで忘れ去られた「モノ」の世界がそこにあった。

・目を付けたのは中国だ。
　鉱物、特にレアアース（希土類）の将来性を見抜いたのは鄧小平で、
　1990年代の南巡講話で「中東に石油あり。中国にレアアースあり」と精錬から精製、
　製品化までの産業化に道筋をつけた。
　やがて低コストで世界市場を支配し、80年代にはレアアースの生産で
　首位だった米国などの鉱山は閉鎖に追い込まれていった。
　尖閣諸島沖の漁船衝突事件では日本向けレアアースの輸出制限で「武器化」の威力をみせつけた。

・米戦略国際問題研究所（CSIS）は、日本のこの分野の研究開発費（国内総生産比率）が
　米国に次ぐことを評価している。
　ただ南鳥島沖の深海からレアアースを採集するプロジェクトは、
　採掘、輸送、精製のそれぞれのコストが天井知らずに膨らむ恐れがある。

・日本のレアアース研究の第一人者、岡部徹東大教授は
　問題の本質は「他国に比べると圧倒的に安い中国の環境コストにある」と言う。
　2010年代に中国の採掘現場を視察し、硫酸アンモニウムを直接鉱体に打ち込み、
　高価なジスプロシウムを取り出す場面や、露天掘り鉱山の採掘現場を目撃している。
　火山性の鉱物からレアアースを精錬する場合、
　トリウムやウランなどの放射性元素を含む廃棄物や重金属を含む強酸の廃液が発生するが、
　鉱山や製錬所のそばにそのまま廃棄の山や池が築かれた。
　日本でもかつては足尾銅山の鉱毒被害があったが、現在の先進国では許容されず、
　環境汚染のリスクを中国が請け負うことで精製のシェア9割超という寡占を築いた。
　言い換えれば西側は、強力磁石やバッテリーについて自国生産よりずっと安く
　中国から原料を調達し、EVやスマートフォンを作り、消費者もその恩恵を受けてきたのだ。

・鉱物資源の確保は米国の安全保障にも直結する。
　F35戦闘機や原子力潜水艦、トマホークミサイル、レーダーシステム、
　無人航空機などおよそすべての装備品の製造に不可欠だからだ。
　日本のレアアース研究の第一人者、岡部徹東大教授は
　「それよりは、10年分の需要に見合う国家備蓄や民間備蓄を積み上げたらいい」と提案する。
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の備蓄は現在1年ともいわれているが、
　価格が安いときに備蓄を積み増して
　「非常時に友好国に提供するくらいの余裕を持つべきだ」という。
　資源小国の日本として困難をどうくぐり抜けるか。
　10年、20年の計が問われている。

・イトーヨーカ堂　<3382> ［終値2211.0円］は中国・北京の店舗運営から撤退した。
　全額出資子会社の株式を現地企業に9割売却し、
　北京の事業はブランドのライセンス供与のみになる。
　中国の個人消費の停滞やネットスーパーの台頭を受けて売上高が低迷する。
　2025年9月に親会社になった米投資ファンドのベインキャピタルのもとで、
　不採算事業の整理を進める。

・「令和のコメ騒動」などをきっかけに、農家の減少や高齢化といった
　日本の農業が抱える課題が改めて浮上。
　打開策の一つが、自動運転で作業負担を軽くするスマート農機だ。
　クボタ　<6326> ［終値2369.5円］や井関農機　<6310> ［終値1787円］などが
　関連製品の販売を伸ばしている。
　運転を補助するシステムの出荷台数は10年間で15倍に増えた。
　世界との競争を見据え、完全自動運転の開発も進む。

・スマート農業に詳しい茨城県坂東市の農業生産法人アグリ山崎の山崎正志社長は
　「農機開発と土地改良は農家にとって両輪だ。国や県が補助し、
　2～3ヘクタールの圃場をつくる必要がある」と語る。
　自動運転を農業復興の足がかりとするためにも、官民が一体となった連携が重要になる。

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・3月に開催される「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」は
　試合が国内の地上波で放映されず、米動画配信大手ネットフリックスの独占配信となる。
　通信会社はネットフリックスが割安で視聴できるキャンペーンなどを打ち出しているが、
　契約者以外は視聴できず、大会自体が盛り上がりに欠ける懸念がある。
　英国などでは国民的な関心が高いスポーツは無料で視聴できる権利を認めるケースもある。

・ネットフリックスはWBCの全47試合を独占配信。
　放映権料は前回2023年大会の5倍の150億円とされる。
　日本テレビ　<9404> ［終値3714.0円］が中継制作を受託し、
　開幕直前に特番の放送を予定するが、試合の地上波放送は行わない。

・高市早苗首相（自民党総裁）は2/1、愛知県日進市での街頭演説で
　「日本経済を強くしなくてどうするのか。
　これまでは緊縮、緊縮と行き過ぎた緊縮志向で自民も悪かったが、
　今回公約に初めて『責任ある積極財政』という言葉が入った」と述べ、
　積極財政路線への転換を強調した。

・中国では民間の不動産開発投資だけでなく、
　地方政府のインフラ投資にもブレーキがかかっている。
　1/19発表の2025年の実質国内総生産（GDP）は前年比5・0％増で目標を達成したが、
　中国経済を牽引（けんいん）してきた投資の落ち込みが目立った。
　過去の過剰投資のツケもあり新規投資に資金を回せない厳しい財政事情がうかがわれる。

・トランプ米大統領は1/30、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に
　FRB元理事のケビン・ウォーシュ氏（55）を指名すると発表。
　就任には議会上院の承認が必要となる。
　トランプ氏はFRBに対して積極的な利下げを強く要求しており、
　ウォーシュ氏が就任すれば金融政策の独立性の維持が焦点になるとみられる。
　トランプ氏は1/30、SNSでウォーシュ氏指名の意向を表明。
　その後、ホワイトハウスで記者団に
　「（ウォーシュ氏は）間違いなく利下げを望むだろう」と語った。

・1/30のニューヨーク商品取引所の金先物相場は急反落し、
　取引の中心となる4月渡しが前日比609・70ドル安の1オンス＝4745・10ドルで取引を終えた。
　ドルが主要通貨に対して上昇したため、ドルの代替資産とされる金を売る動きが膨らみ、
　節目の5000ドルを大きく割り込んだ。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは1/29、対話型人工知能（AI）
　「チャットGPT」を開発した米オープンAIが、
　2026年10～12月期に新規株式公開（IPO）を計画していると報じた。
　AI開発に必要な巨額資金を調達するため、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4253円］と
　最大300億ドル（約4兆5千億円）出資に向け協議中と伝えられるなど、
　上場に向けた動きが加速している。

・スマートフォン開発を手掛けるKLab　<3656> ［終値341円］生成人工知能（AI）によって
　会話ができたり、楽曲を作成して歌ったりするアイドルの開発を進めている。
　2/15に動画配信でデビューし、音楽活動のほか、ゲームのプレー実況にも挑戦するという。
　AIアイドルによって、さまざまな技術革新が生まれるだけでなく、
　学習元となる実在の声優の権利をどう守るかといった、
　生成AIが抱える権利保護のモデルケースとしても期待される。

・開発リーダーを務める萱沼由晴プロデューサーは昨夏、
　社長に直訴して企画を立ち上げた。
　「AIはビジネスでの重要性が増していて、挑戦する分野」と強調。
　「特にゲーム実況AIは社内からの注目が高い」と話す。
　KLab　<3656> ［終値341円］は1/8、「ゆめみなな」の声を収録する様子を公開した。
　声や抑揚などの歌い方をAIが学習し、追加の録音なしで、歌声も生成できるという。
　声の主は、歌の配信やバーチャルユーチューバーとして活動している女性を
　オーディションで選定した。

・生成AIを巡っては、声そのものには著作権がないため、
　人気声優などの声が無断で利用されるなどの問題が深刻化している。
　有力IPを抱える大手企業は
　「AIで乱暴な言葉など、キャラクター的にあり得ないこともしゃべらされてしまう」と頭を抱える。
　KLab　<3656> ［終値341円］によると、オーディションで選ばれた女性の声は、
　法的には「学習データ」と整理し、「ゆめみなな」の声とは別のものとして取り扱う。
　一方で、個別の利用契約を結び、オーディションや収録など過程を公開して
　利用状況を透明化することで声の権利を保護しているという。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アクアライン　<6173> ［終値179円］625万株　160円　2/27　割当先　理研Jテクノロジーズ
　
アクセスグループ　<7042> ［終値755円］21万株　748円　2/27　割当先　プロネクサス

日本精密　<7771> ［終値296円］194万1746株　103円　3/6　割当先 權 經訓同社取締役 　
　

株式分割

富士紡HD　<3104> ［終値8610円］3/31 　1株→3株

コタ　<4923> ［終値1174円］3/31 　1株→1.05株

ストライク　<6196> ［終値4215円］3/31 1株→3株

マックス　<6454> ［終値6540円］ 3/31 　1株→4株

SCREENHD　<7735> ［終値19660円］ 3/31 　1株→2株

東邦ガス　<9533> ［終値5115円］ 3/31 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

クロサキ　<5352> ［終値4185円］買い手=日本製鉄　買い付け価格4200円　期間　2/2～3/3

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、株下落、ドル・長期債利回り上昇

株式市場は下落、次期ＦＲＢ議長「タカ派」警戒

主要3指数がいずれも下落。

トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長に
ケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことについて、
市場でタカ派寄りの選択と受け止められる中、
ダウ工業株30種平均一時500ドルを超える下げ、その後下げ幅縮小で179ドル下落。

イラン情勢を含む地政学リスクのほか、連邦政府のつなぎ予算の期限が1/30に迫り、
一部の政府機関が再び閉鎖されるのではないかとの懸念も相場の重しになった。

ウォーシュ氏については、低金利を支持する可能性が高いものの、
一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方も出ている

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約238.8億株、過去20日間平均約194.2億株。

テスラが上昇。
前日の決算を受けて下落していた同社株は、イーロン・マスク氏率いるスペースXが、
今年後半に予定しているIPOを前に、テスラもしくは同氏保有のAI企業「xAI」との
合併を検討しているとの報道が好感されて時間外で反発。NY市場に入っても堅調地合いを維持した。

決算を受けて昨日大きく下げたマイクロソフトはさえない動きが続いた。

前日に好決算で大きく買われたメタは、
ポジション調整の売りに押され、3％弱の下げとなった。

アップルは、時間外で一時売られるなど不安定な動きとなったが、
引けは小幅ながらプラス圏となっている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）の
次期議長指名を背景に対主要通貨でドルが上伸する中、利益確定の売りが殺到し、急反落。
中心限月4月物の清算値（終値に相当）は
前日比609.70ドル（11.39％）安の1オンス＝4745.10ドル。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでドル買いが優勢となる中
利益確定の売りも重なり、4日ぶりに反落。

アップル（+0.46%）グーグル（-0.04%）メタ（旧フェイスブック）（-2.95%）アリババ（-2.70%）
エヌビディア（-0.72%）ネットフリックス（+0.40%）アマゾン・ドット・コム（-1.01%）
バイオジェン（+2.14%）バークシャー（+0.88%）マイクロソフト （-0.74%）ALAB（-6.13%）
テスラ（+3.32%）QCOM　(-0.41%)　ARM　(-2.83%)　SMR（-7.59%）LLY（+1.33%）PLTR（-3.47%）
ゴールドマン・サックス（-0.36%）ブラックストーン（-1.24%）ブラックロック（-0.84%）
ラッセル2000（-1.06%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-12.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.4%安、3週続落（累計1.2％下落）
ナスダック総合指数は0.2%安、3週続落（同0.9％下落）
S&P500種指数は0.4%安、3週ぶり反発で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.5%高、7週続伸（同17.7％上昇）となった。

1月月間ベースでは、ダウは1.7%高、9カ月続伸（累計20.2％上昇）、
ナスダック総合指数は1.0%高、3カ月ぶり反発、
S&P500種指数は1.3%高、2カ月ぶり反発、
SOX指数は12.9%高となり、2カ月続伸（同13.9％上昇で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
決算シーズンが本格化する中、好業績の銘柄が買われ、銀行株などが上昇した。

週末＆月末1/30の東京株式市場で日経平均（-0.10％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.59％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.39％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.08％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+0.31％）は2日続伸で終了。

朝方は買い先行スタートしたが、前日に続き強弱感が対立。
買いの動きが限られるなか、時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり、
次第に売り優勢の展開となった。

日経平均株価は後場に入り上げ転換となったが、その後は伸び悩むなか、
週末と月末が重なることもあり様子見姿勢も強いもようで、取引終了にかけ下げ転換した。、

週間ベースでは、日経平均株価は、1.0%安、2週続落（累計1.1%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は1.8%安、2週続落（同2.6%下落）。
東証プライム市場指数は1.8%安、2週続落（同2.6%下落）。

グロース250指数は2.8%安、2週続落（同3.5%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.1%安、8週ぶり反落
東証グロース指数は2.7%安、2週続落（同3.1%下落）、
東証REIT指数は1.2%安、2週続落（同4.3%下落）で終了。

1月月間ベースでは、日経平均株価は、5.9%高、2カ月続伸（累計6.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は4.6%高、10カ月続伸（同34.1%上昇）。
東証プライム市場指数は4.6%高、10カ月続伸（同34.4%上昇）。

グロース250指数は4.9%高、5カ月ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は4.4%高、3カ月続伸（同8.1%上昇）
東証グロース指数は4.9%高、5カ月ぶり反発
東証REIT指数は1.8%安、2カ月続落（同2.2%下落）で終了。

TOPIXが10カ月続伸（同34.1%上昇）となっています。

過去では2005年5月から2006年1月までの9カ月連続
12年9月から13年4月まで8カ月連続
23年1月から8月まで8カ月連続となっています。

過去の例では、連続上昇がストップした後、TOPIXは9～20％の下落となっています。
TOPIXの最高値は現時点で3674.71ポイント、15％下落となると3123ポイント（25年9月水準）
10％下落ですと、3307ポイントで25年10月水準となってきます。
ただ現時点で高値（3674.71）からは、約3％下落となっています。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは1/29、対話型人工知能（AI）
　「チャットGPT」を開発した米オープンAIが、
　2026年10～12月期に新規株式公開（IPO）を計画していると報じた。
　AI開発に必要な巨額資金を調達するため、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値4253円］と
　最大300億ドル（約4兆5千億円）出資に向け協議中と伝えられるなど、
　上場に向けた動きが加速している。

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