世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕

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【コロ朝セミナー】新春特別講演会　櫻井英明氏の独演会（茅場町）

2024年1月13日（土）14：30～16：45開催（開場14：15）

　『2024年株式劇場　新春相場はここを見る！！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル２階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b
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おはようございます。

年初の５日間の株価が、年間の動きを示唆とも・・・
５日間の動きと年間の動きが69％の確率で同じ向きに。
そして大統領選挙の年はその関連性がデータでは83％となるそうです。

その念書の5日間は・・・

サンタクロースラリーはミスで・・・

今朝の夢は世界銀行株が大きく下落した夢。
メタも大きく下落しましたが、アップルやアルファベット
エヌビディアは小幅安でした・・・

大きな下落（10％前後）は年間で常に起こっていますが
ほぼ全て年間ではリカバリーしています。
歴史的に、年間20％以上の急上昇後、S&P500は翌年平均10％上昇し
80％の確率で上昇とのデータがあるそうです。

突っ込みに買える「余裕」を持ちたいところです。

◎世界最大テクノロジー見本市「CES」開幕

2023年1月9日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：37,683.01　+216.90　(+0.58%)(3日続伸)(サイコロ8勝4敗) (1/4比　+242.67)
ナスダック：14,843.77　+319.70　(+2.20%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗) (1/4比　+333.47)
S&P総合500種：4,763.54　+66.30　(+1.41%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗) (1/4比　+74.86)

騰落レシオ（25日）（1/8)
ダウ　151.18（前日 152.88　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　115.01 (同 111.40　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　142.00（同 141.35　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33925円（大証先物比 +605円）33320円（1/5）
ＣＭＥ225円建て：33890円（大証先物比 +570円）

大証先物（1/6　6:00現在）33410円（日中比 +90円）

・交流サイト（SNS）などプラットフォーム事業者に
　ネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。
　政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、
　削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。
　情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。
　政府は月内に召集する通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進める。
　電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といった既存法の改正か新法にするかは検討中だ。
　巨大IT（情報技術）などのプラットフォーム事業者を規制対象として想定する。

・欧州連合（EU）は22年に有害コンテンツの削除を義務づけるデジタルサービス法（DSA）を施行。
　プラットフォーム事業者に情報開示義務を含む一定の規制をかけた。
　英国は青少年に有害な情報のリスクの低減を、事業者などに義務づける法律をつくった。
　米国では連邦レベルでの法整備は進んでいない。
　プラットフォーム事業者の表現の自由を尊重する考え方から、
　投稿の削除などは事業者がそれぞれの基準で対応するよう判断を委ねている。

・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
　いずれ両親の介護をする。自分に言い聞かせてきた。いつかは地元に戻るかも。
　でも本当にできるだろうか。
　私は31歳。厚生労働省の取材を2年近く経験した。
　少子高齢化が進み、社会保障は現役世代の負担や担い手不足が論点だ。
　現場の人の受け止めを知りたくて、昨年11月に島根県浜田市の訪問介護事業所に行った。
　82歳のヘルパー、畑岡しのぶさんはてきぱきと仕事をこなしていた。
　自宅から訪問先まで軽自動車を40分運転する。老眼鏡は使ったことがないそうだ。
　介護労働安定センターの調査によるとヘルパーの7人に1人は70歳以上だ。
　介護で働く人は2040年度に最大で69万人足りないとの予測がある。
　若者が働かないと、成り立たないはずだ。
　昭和の介護は家族が担った。配偶者や子供が体を支え、ご飯を食べさせてあげる。
　00年にできた介護保険制度は、所得に関係なく誰でも介護サービスを受けられる。
　制度創設に携わった埼玉県立大の田中滋理事長は「介護を社会化する試みだった」と解説した。

・昭和99年 ニッポン反転(6)31歳記者の感じた介護 集めよう「社会保障投資」
　およそ四半世紀。昭和の介護は残る。
　高齢の子どもが両親を支える「老老介護」が広がり、
　施設に預けるのは親をないがしろにしているという知人もいる。
　70代や80代の頑張りにいつまで頼れるか。
　社会全体で持続するにはもっとお金が集まるようにすべきだ。
　介護や看護の資格を持つ人と施設をつなぐスマホアプリ「Ucare（ユーケア）」の
　月間契約数は前年の2.5倍になったそうだ。
　老後に投資しよう。両親に寄り添うことが、つらい未来にならないように。

・住友商事　<8053> ［終値3147.0円］は国内でバイオディーゼル燃料の量産を始める。
　2025年をメドに東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、
　27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。
　将来的に最大年約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指す。

・経済産業省は2024年に自動運転やドローンの安全運行に向け、
　3D地図や交通情報といったデータの提供事業者を国が認定する制度を創設する。
　自動運転技術には正確な情報が不可欠で、お墨つきを得た事業者による
　信頼度の高いデータ基盤の構築と活用を後押しする。
　経産省は認定に際し、サイバー攻撃への対処といった
　セキュリティー対策や情報管理体制を審査する。
　複数のシステムと相互に運用できる仕組みの整備や、
　事業継続への安定した財務基盤も要件とする見込みだ。
　ディーゼル燃料はトラックやバスなどで使われ、
　22年度の車向けの国内消費量は約2000万トンに上る。
　バイオ燃料は量産化が難しかったが、住友商事は技術を確立して普及させる。
　ディーゼル燃料でも脱炭素に向けた動きが本格化してきた。

・米大統領選、決戦の年（2）「反トランプ」糾合できるか
　「反トランプ候補を糾合しなければ勝てない」。
　トランプと距離を置く共和支持層では、2位候補に票を集めるべきだとの声が上がる。
　候補者が多数のまま予備選を続ければ「反トランプ票」が割れ、
　熱狂的な支持基盤を持つトランプに有利だ。
　身内であっても敵と味方を区別するトランプの手法には
　無党派や共和穏健派からの批判が絶えない。
　「反トランプ層」の支持をすくい取ろうと狙う戦略は一定の成果を出しつつある。
　共和予備選は7人の候補が挑む。
　一定の支持を得られなければ資金集めに行き詰まり撤退を迫られるサバイバルレースだ。
　共和の選挙コンサルタントは言う。
　「アイオワが終われば（トランプ以外の）候補は現実を見て去就を判断するだろう」

・国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループは1/8、
　2024年の世界の「10大リスク」を発表。
　1位に「米国の分断」を挙げた。
　11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、
　米国の民主主義がこれまでになく試される年になると予測した。
　2番目に大きいリスクとしたのはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く「瀬戸際の中東」。
　第3のリスクは「ウクライナの事実上の割譲」とした。

・ユーラシア・グループが予測する10大リスク
　1.米国の分断
　2.瀬戸際の中東
　3.ウクライナの事実上の割譲
　4.AIのガバナンスの欠如
　5.ならず者国家の枢軸
　6.経済回復できない中国
　7.重要鉱物の争奪
　8.インフレの足かせ
　9.エルニーニョ再来
　10.米国でのリスキーなビジネス

・10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、
　事実上、株価を下支えしてきた日銀　<8301> ［終値26200円］、
　2023年に株式の売り手に転じたもようだ。
　暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだ。
　23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。
　海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。
　日銀の買い支えによる株価のゆがみも縮小したと考えられ、
　市場機能回復という点でも望ましかったと言える。
　23年に日銀が株式の売り手に転じたと見られるのは、ETFの購入が株価安定を背景に大きく減る一方、
　かつて金融システム安定策の一環として銀行から買い取った株式の売却が着実に進んだためだ。
　年度ベースと若干のズレはありそうだが、23年暦年の売りも3000億円前後だったと見られ、
　ETFの購入額を上回る。
　同年の株高を考慮すると実際の売却はこれを上回った可能性もある。
　
・2024年には新NISA（少額投資非課税制度）開始による個人の株式投資拡大の可能性も指摘される。
　民主導の株高が一段と本格化するなら、
　上場投資信託（ETF）買い入れ自体の取りやめも検討対象になるかもしれない。
　ただ、フローでの買い入れをやめても、
　巨額ETF保有（23年9月末で時価約61兆円）は残り、その扱いは課題であり続ける。

・中国とインドが空母の建造を競っている。
　中国軍の3隻目の空母「福建」が近く試験航行を始め、2025年にも就役する見通し。
　インドも3隻目の空母を国内で建造する方針だ。
　両国の海空の作戦範囲が拡大し、日本や台湾などを取り巻く安全保障の環境に影響する。
　中国は1/13に迫る台湾総統選を前に、台湾周辺での軍事活動を活発にしている。
　台湾国防部は1/3、同日朝までの24時間に台湾周辺で
　中国軍機4機、艦艇4隻の活動を確認したと発表した。

・中国のインド近海への進出を警戒するインドは「外洋海軍の構築」を急ぐ。
　22年に初の国産空母「ビクラント（排水量約4万3000トン）」が就役し、
　ロシア製空母と2隻を運用中だ。
　2隻目の国産空母の建造を視野に入れ、「空母3隻体制」の早期実現を狙う。
　「我々はビクラントと同型空母の建造に向けた作業を進めている」。
　23年10月末、インド海軍のクマール参謀長は地元メディアにこう明かした。
　空母が2隻しかない場合、どちらかが整備に入ると攻撃力や防衛体制が手薄になる。
　かねてからその点を非常に懸念しており、「空母3隻体制」に照準を合わせている。

・韓国情報機関の国家情報院は1/8、イスラエルと衝突するイスラム組織ハマスに対し、
　北朝鮮が兵器を提供した証拠を持っていると明らかにした。
　北朝鮮製のロケット弾発射機「F7」の写真を報道公開し
　「兵器提供の規模や時期についても具体的な証拠を蓄積している」と説明。
　証拠とする写真の公開は初めて。
　ロシアと北朝鮮の兵器取引が国連安全保障理事会の決議に違反するとして
　「直ちに中断されなければならない」と強調した。

・欧州連合（EU）のミシェル大統領が11月末の任期満了を待たず、
　7月に退任する見通しとなった。
　6月の欧州議会選に出馬する。加盟国は新大統領選びに着手するが、
　調整が難航すればEU首脳会議の運営に混乱をきたすリスクもある。
　突然の退任表明は、EUが抱えるジレンマを浮き彫りにしている。

・世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1/9、米ラスベガスで開幕する。
　2023年に急速に浸透した生成AI（人工知能）が起爆剤となり、
　様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。
　IT（情報技術）や電機、自動車や金融、化粧品まで
　異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、
　AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する。
　今年のCESでは企業経営者がAIとの向き合い方について経営方針を語る見通し。

・23年に世界を席巻した生成AIが医療や金融、気候変動対策の環境技術などの進化を後押しし、
　テクノロジー見本市「CES」もテック見本市として盛り返そうとする。
　24年は初出展が約800社と多く、新たな顔ぶれには異業種企業が目立つ。
　日本からはクボタ　<> ［終値円］や住友ゴム　<5110> ［終値1584.0円］、
　資生堂　<4911> ［終値4212円］などが初出展する。
　昨年までに引き続きCESは世界有数のモビリティーショーとしての側面も持つ。
　ドイツのメルセデス・ベンツはAI搭載の最新運転ナビゲーション機能を打ち出す。
　ソニーグループ　<6758> ［終値19170円］とホンダ　<7267> ［終値1590.0円］の共同出資会社、
　ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA（アフィーラ）」の機能アップデートを発表見通し。
　ゲームや映画など車内での斬新なエンターテインメント体験を特徴とする。
　韓国の現代自動車は空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）の試作機を展示するとみられる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値19170円］とホンダ　<7267> ［終値1590.0円］が折半出資する
　電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。
　自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、
　約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。
　2025年を予定する主力車の販売に向けて、開発スピードを高める。
　テック業界は人材の獲得競争が激しい。
　米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、
　「人工知能（AI）などの高度専門人材は確保が難しい」と指摘する。
　自前で採用した社員を育成していけるかが重要になってくる。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1424.5円］は米アマゾン・ドット・コムと
　インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発する。
　第1弾の製品を2024年春に国内外で発売する。
　複数の動画配信サービスや地上波の視聴履歴から視聴者個人にあわせたコンテンツを提案する。
　アマゾンと組み、テレビ向けソフトの開発力を磨く。
　第1弾の商品ではテレビ内でアカウントを選択する必要があるが、
　今後は声や指紋などで個人を判別できる認証機能を検討し、
　誰が視聴しているかをテレビが分かるようにする。

・米宇宙開発ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は
　米東部時間1/8日未明（日本時間同日午後）、
　フロリダ州のケネディ宇宙センターから月面着陸機を打ち上げた。
　米CNNによると、米国の月面着陸機は「アポロ計画」以来で半世紀ぶり。
　着陸が成功すれば、民間企業で初めてとなる。
　月面着陸は2/23を予定する。
　日本など複数の宇宙スタートアップが月への着陸に挑んでいるが、いずれも失敗。
　アストロボティックのジョン・ソーントン最高経営責任者（CEO）は
　米メディアに「成功する確率は半々」と述べた。
　月面着陸は米航空宇宙局（NASA）がアストロボティックと協力して進める。
　2024年後半にはNASAも初めての月面無人ローバーを着陸機に搭載して打ち上げる予定。
　今回の月面着陸が成功すれば、その知見も活用する。
　無人ローバーは月に存在するとされる氷の場所を探し、将来の月面基地建設への布石とする。
　月面基地は有人の火星探査のための拠点とする壮大な計画だ。

・英シェルは1/8、2023年10～12月期に最大45億ドル（約6500億円）の減損損失を計上する見通しと発表。
　主にシンガポールに持つ製油所と化学工場が減損の対象となる。
　化石燃料への逆風が強まるなか、シェルはシンガポールの資産の売却を検討しているとされる。
　シェルは2/1に23年10～12月期の決算発表を予定している。

・4年に1度の台湾総統選が1/13、投開票日迎える。
　中国と対立し、対米関係重視する与党・民主進歩党（民進党）と、
　対中融和路線の最大野党・国民党を軸に、主要3政党が競う戦い。
　台湾の将来を占う大型選挙に世界の関心が集まる。

・人間と自然に対話する人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、
　生成AIが急速に普及している。
　技術の進化はとどまる気配をみせず、
　人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。
　万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか。
　「万能AI」は一般に「汎用AI（AGI）」と呼ばれ、
　数百万種類の作業に対応するともいわれる。
　自律的に問題を解決し、人間をしのぐ賢さで高度な判断をこなせるようになる可能性がある。
　万能AIがもたらすのは恩恵だけとは限らない。
　米非営利団体は23年に公開した書簡で、高度なAIによって虚偽の情報が拡散し、
　人間の仕事が自動化されることに懸念を示した。
　化学兵器の開発やサイバー攻撃に悪用される恐れも指摘される。
　「賢いAIを使いこなす賢さ」が求められる。

・米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞
　「第81回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が1/7に発表され、
　宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアニメ映画賞に選ばれた。
　2007年に同賞が設置されてから、日本作品の受賞は初めて。
　今後の世界での興行収入の拡大が期待される。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b

2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

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・中国「ゼロコロナ」政策を正式終了して1/8で1年。
　海外との往来正常化に踏み切ったが、中国を訪れる外国人の回復は思うように進まず。
　外国人への統制強化や、ゼロコロナ政策下で加速したデジタル化の影響が指摘。
　中国渡航に伴う「安全」への懸念。
　中国独自のデジタル化で、中国の携帯電話番号や銀行口座、
　身分証を持っていない外国人が自由に観光するのが難しくなった。

・高市早苗経済安全保障相1/8、9月の自民党総裁選出馬に重ねて意欲にじませた。
　三国志劉備の言葉を引用し「『身を屈して、分を守り、天の時を待つ』という心境」と述べた上
　「私はしっかり学び続け、国家経営構想を練り、こつこつとやっている」と語った。

・自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、
　東京地検特捜部が二階俊博元幹事長らから任意で事情聴取。

・1/5の欧米外国為替市場の円相場は対ドルで下落、
　一時1ドル＝145円98銭と昨年12月中旬以来、
　約3週間ぶりの円安ドル高水準をつけた。

・北朝鮮は1/5午前9～11時頃、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発以上砲撃。
　南北軍事合意で砲撃を禁じた北方限界線（NLL）北側の海上緩衝区域に着弾。
　韓国側に被害なし。

・野村證券　<8604> ［終値669.2円］1/5までに、能登半島地震による経済損失額
　名目国内総生産（GDP）を最大500億円押し下げると試算。
　今後はさらに膨らむ公算が大きい。

・米テスラ、1/5に中国で160万台超のリコール（回収・無償修理）届け出。
　自動運転システムなどで安全上のリスク。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）

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2024年セミナー

1/6（土）【コロ朝セミナー】2024年新年特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=156599cddb705f9

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b

2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

2/10（土）アポロさん独演会　（東京・茅場町）

2/17 (土)岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪）

3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京）

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ゼンショーHD　<7550> ［終値7328円］65万2400株に確定
　

株式分割

ナック　<9788> ［終値990円］1/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

稲畑産業　<8098>［終値3255円］売り出し838万6700株

TOB（公開市場買い付け）

アオキスーパー　<9977> ［終値2640円］買い手青木商店（代表取締役はアオキスーパー社長）
買い付け価格　3800円　期間　1/9～2/20

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（今日の一言）

2024年第1週の海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ナスダック総合指数が今年初めて１％以上上昇して取引を終えた。
一方、航空機大手ボーイングの急落が重しとなり、
ダウ工業株30種平均は小幅な上げにとどまった。

米国債利回りが週内の入札やインフレ統計発表を控えて低下し、大型株が上昇。
アマゾン・ドット・コムが２．６６％高、アルファベットが２．２９％高。

仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス
「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」を
米国で２/２に発売すると発表したアップルも２．４２％上昇。

先週は2024年最初の週（1/2～1/5）のパフォーマンスではS&P総合500種とナスダック総合指数が
数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録。
主要3株価指数はいずれも週間で10週ぶりに下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が後退する中を売りが優勢となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化に伴う供給不安が和らぎ、大幅反落。

アップル（+2.42%）グーグル（+2.29%）メタ（旧フェイスブック）（+1.91%）
アリババ（-0.18%）エヌビディア（+6.43%）ネットフリックス（+2.31%）
アマゾン・ドット・コム（+2.66%）バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.71%）
マイクロソフト （+1.89%）テスラ（+1.25%）MRM（+0.56%）ADBE(++2.83%)　ARM(+8.64%)　SMR（-1.53%）
ラッセル2000（+1.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.64%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.6%安、ナスダック総合指数は3.3%安、S&P500種指数は1.5%安、
それぞれ10週ぶりに反落し、取引を終えた。
S&P総合500は昨年10月下旬以来、ナスダックは昨年9月下旬以来の大幅な下げとなった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.8%安、5週ぶり大幅反落となった。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
テクノロジー株や小売株が上げを主導。
一方、原油価格の値下がりを受けてエネルギー株は売りが優勢となった。

週末5日の東京株式市場で日経平均（+0.27％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62％）も3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.59％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.28％）は6日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億3981万株、売買代金は3兆9358億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり777(46％)、変わらず39(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億4238万株、売買代金は1267億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり794(49％)、値下がり659(41％)、変わらず142(8％)に。

東証グロース出来高は1億3271万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり141(25％)、値下がり399(71％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、不動産業、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、精密機器、化学、電気機器、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、あみやき亭　<2753> ［現在4410円　+300円］安田倉庫　<9324> ［現在1248円　+71円］
イノテック　<9880> ［現在1792円　+98円］JIA　<7172> ［現在1489円　+80円］

値下がり上位は、ケアネット　<2150> ［現在934円　-137円］大阪ソーダ　<4046> ［現在8880円　-720円］
サンケン電気　<6707> ［現在6921円　-524円］ギフティ　<4449> ［現在1652円　-121円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1258.0円　+33.0円］
みずほ　<8411> ［現在2548.0円　+91.5円］三井住友　<8316> ［現在7161円　+181円］

野村　<8604> ［現在669.2円　+26.7円］大和　<8601> ［現在1005.0円　+37.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6080円　+30円］トヨタ <7203> ［現在2701.5円　+66.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
朝方から買いが先行し、日経平均株価は前場は３万３４７８円（前日比１９０円高）まであった。
後場は買い先行ではじまり、３万３５６８円（同２７９円高）までつける。

３連休と米雇用統計を控えて上げ幅縮小。

グロース250指数は、2日ぶり大幅反落

週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、4週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は1.2%高、4週続伸（累計3.0%上昇）。
東証プライム市場指数は1.1%高、4週続伸（同3.0%上昇）。

グロース250指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、4週続伸（同3.1%上昇）
東証グロース指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（同1.9%上昇）で終了。

米国市場でのクリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。

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