台湾IT19社、9.4%増収

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【コロ朝セミナー】2024年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2024年　最終回　ご期待ください！！

年末年始「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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おはようございます。

斉藤一人さん
種をまけば芽が出ます。

ジャガイモの種をまけば、ジャガイモの芽が出ます。

上機嫌の種をまきましょう。
上機嫌でいるというのは、修行でもあります。

上機嫌の種をまけば、上機嫌の芽が出ます。

そうなると周りの人も上機嫌になっていきます。

上機嫌で生きましょう！！

ツイテルツイテルツイテル！！

◎台湾IT19社、9.4%増収

2024年12月13日（金）　晴れのち曇 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

・2024年度補正予算案が12/12、衆院を通過した。
　衆院で過半数を持たない自民、公明両党に加え、
　日本維新の会と国民民主党などが賛成し、衆院本会議で可決された。
　12/13から参院で審議を始める。
　参院は与党が過半数を占めるため、予算案は年内に成立する見通しとなった。

・経済対策の3本柱の一つとして挙げた
　「日本経済・地方経済の成長」が全体の4割にあたる5兆7000億円を占める。
　人工知能（AI）や半導体分野への支援も盛り込んだ。
　ラピダスなどを念頭に研究開発や量産投資に補助金を投じたり、
　政府機関を通じた出資や債務保証に充てたりする。

・物価対策として低所得世帯に給付金3万円を配り、
　子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算する。
　ガソリン補助金は25年1月以降も続ける。
　価格上限を1リットル185円程度にする。
　電気・ガス料金の負担軽減策も1月に再開し、3月まで実施する。

・衆院事務局によると、審議入りした予算案が修正され可決されるのは1996年以来で28年ぶり。
　10月の衆院選で過半数割れした自公は少数与党での国会運営を迫られている。
　補正予算案の成立に向けて国民民主などに協力を求めていた。

・政府・与党は大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について
　子の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に緩和する方針。
　2025年から適用、要件を超えた場合も世帯の手取りが減らない仕組みも検討する。

・大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった
　流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。
　ヤマダホールディングス（HD）　<9831> ［終値454.5円］や
　パナソニックHD　<6752> ［終値1577.0円］など10社超が参画する。
　人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、
　製販一体で効率化に取り組む。
　家電量販ではビックカメラ　<3048> ［終値1787.5円］エディオン　<2730> ［終値1808円］
　ケーズHD　<8282> ［終値1411.5円］上新電機　<8173> ［終値2343円］
　ノジマ　<7418> ［終値2324円］ベイシア電器（前橋市）も参画する。
　7社で国内家電販売の6～7割のシェアを占めるとみられる。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(3)「再エネは高い」常識、逆転 太陽光最安、コスト9割減
　米南部ジョージア州で電気代が急騰している。
　急上昇の原因は地元のボーグル原発だ。
　新設の3号機が2023年7月に、4号機が24年4月に稼働し、
　電力会社ジョージアパワーは建設費を電気代に上乗せした。
　同州は発電コストなどを電力価格に転嫁する「総括原価方式」を採る。
　当初140億ドルとみていた建設費は2倍以上の350億ドル超。
　11年の東京電力　<9501> ［終値501.7円］福島原発事故を受けた安全対策費が膨らみ、
　人件費や資材の高騰も響いた。
　09年運転開始の日本の最新原発、北海道電力　<9509> ［終値810.0円］泊3号機の
　建設費は2900億円だったが、いまや1ケタ高い。
　原発は安く、再生可能エネルギーは高い。そんな常識はもう過去のものだ。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(3)「再エネは高い」常識、逆転 太陽光最安、コスト9割減
　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、
　23年に導入された再生エネ発電設備のうち81%が、火力発電のコストを下回った。
　いまや再生エネは「最も安い電源」だ。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(3)「再エネは高い」常識、逆転 太陽光最安、コスト9割減
　世界最大の太陽光発電所が中国内陸部の砂漠にある。
　新疆ウイグル自治区ウルムチ市中心部から約120キロ。
　地平線まで続く黄砂の上に、太陽光パネルの黒い列がしま模様を描く。
　面積は約130平方キロメートルと東京・山手線が2つすっぽりと入る。
　年60億キロワット時を発電し約300万世帯をまかなう。
　中国の国有大手が出資し、投資額は150億元（約3100億円）規模にのぼる。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席の旗振りで、
　中国が23年に新設した太陽光発電の設備容量は前年の2.5倍の2億1630万キロワット。
　米国に設置済みの太陽光1億5900万キロワットを上回る量を1年間で設置した。
　中国の再生エネの発電能力比率は23年に50%に達し、日米を上回る。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(3)「再エネは高い」常識、逆転 太陽光最安、コスト9割減
　世界最大だった中国の二酸化炭素（CO2）排出量も近く減少に転じる可能性がある。
　中国は再生エネ市場を席巻し、脱炭素の国際交渉でも発言力を強める。
　日本は逆回転する。
　22年度の再生エネ導入量は639万キロワットだったが、
　23年度は12月までに342.6万キロワットにとどまる。
　日本の太陽光発電コストは1キロワット時あたり9.9円（23年下期）と世界の約2倍の高さ。
　陸上風力は約3倍だ。
　「再エネは安い」という世界の常識が、日本では通用しない。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1851.5円］2025年度から、
　60歳の定年退職後に再雇用となった行員の給与を最大で4割上げる。
　勤務日数の限度を週4日から同5日に拡大し、現役時の収入を維持することもできるようにする。
　現場の人手不足感が強まるなか、シニア層の働く意欲を高める狙いだ。
　再雇用になった行員は現役時代の給与に応じ最高で年収1000万円も可能にする方針。
　再雇用社員の処遇引き上げは大手行では珍しい。

・ハイテク企業の構成比率が高い米ナスダック総合株価指数が12/11、初めて2万の大台を突破。
　2020年6月に1万を突破して4年半で2倍になった。
　00年前後の米IT（情報技術）バブルとは異なり、
　強固な「稼ぐ力」を裏付けとした株高が続いている。
　ナスダック最高値更新を受けた12日のアジア市場でもハイテク株の上昇が目立った。
　アドバンテスト　<6857> ［終値8885円］が一時、前日比5%高まで買われた。
　日経平均株価が取引時間中としては約2カ月ぶりに4万円を上回った。

・ナスダック指数の行方は世界株全体に影響するだけに投資家の注目を集める。
　指数のけん引役である巨大テックの稼ぐ力は圧倒的だ。
　QUICK・ファクトセットのデータを基に、事業を通じた現金創出力の
　世界企業ランキング（除く金融）をみるとマイクロソフトが世界2位に入る。
　アップルなども上位に並ぶ。
　巨大テックは豊富な現金を成長投資にまわし、市場支配力を手に入れた。

・生成AI（人工知能）期待が覆う直近の株高と、
　インターネット普及に沸いたITバブル期を重ねる向きもある。
　新技術が相場を主導した点は似ているが、
　稼ぐ力に見合った株高かどうかという点では異なる。
　例えばネットワーク機器大手の米シスコシステムズ。
　株価は1995年末を起点に2000年3月までに約19倍に急騰、ITバブル期を象徴する株式だった。
　一方でアナリストが予想する1株利益の同期間の成長率は4倍弱にとどまり、
　業績面の実力を伴った株高とはいえなかった。
　バブル崩壊で株価は急落し、投資家は痛手を負った。
　対照的にエヌビディアの株価は予想1株利益の成長ペースと歩調を合わせて上昇している。
　米投資助言業バーニーのアレックス・シェン氏は
　「エヌビディアは『次のシスコ株』にはならない。
　市場参加者は当時の教訓を学んでいる」とみる。

・投資尺度のPER（株価収益率）をみても違いは明白だ。
　PERは株価が予想純利益に対して何倍に相当するかを示す。
　ITバブル期の時価総額上位には100倍を超す銘柄が珍しくなかった。
　現在のPERは総じてITバブル期よりも低く、
　遠い将来の期待よりも実績ベースの稼ぐ力を評価した株高といえる。

・強すぎる支配力は国家との対立を招く。
　米司法省は11月、アルファベット傘下グーグルの検索サービスの独占解消に向け、
　事業売却を含む是正案を裁判所に提出。
　トランプ次期米大統領はSNS投稿で「巨大テック企業は長年暴走し、
　市場支配力を使って小規模なテック企業を弾圧してきた」と述べた。
　アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの中塚浩二氏は
　「規制発動は米株相場全体にとってリスク」と話す。

・「小さなお財布向けに描かれたデザインのうちの一つだった。
　初めて見たときは『かわいいな』と思った」
　サンリオ　<8136> ［終値4540円］創業者の辻信太郎（97）は、
　50年前に「ハローキティ」を見たときの思いをこう振り返る。
　辻は山梨県職員を経て、1960年にサンリオの前身となる山梨シルクセンターを設立。
　やがてキャラクターをあしらったギフト用品事業を始め、74年にキティが生まれた。
　最初にキティが描かれた商品は、75年に発売したプチパース（小さな財布）。
　ほかのデザインもあるなかで圧倒的に売れた。
　登場当初は名前すらなかったキャラクターは人気の上昇とともに名前が付き、
　家族や好きな物といった詳細なプロフィルができあがっていった。

・サンリオ　<8136> ［終値4540円］創業者の辻信太郎（97）はキティが人気が出た理由について
　「口が描かれていないことで、見る人の気持ちに寄り添うことができたから」と分析する。
　キティのコンセプトでもある「みんななかよく」は辻自身の戦争体験も影響している。
　キティが世界に広まったのはかわいさだけではなく、
　辻の思いでもある「みんななかよく」に共感が集まったことが理由の一つだ。
　「これからも世界中になかよしの輪を広げていって」。
　辻は自ら育てたキティにこう期待し続けている。

・韓国の野党6党は12/12、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に再提出。
　12/14の採決をにらむ。
　12/7に審議した1回目の弾劾案は与党が投票を拒否し廃案になっており、
　与党「国民の力」の対応が弾劾案の可否を決める。

・衆院本会議で12/12、可決した2024年度補正予算案には
　自民、公明、国民民主3党に加え日本維新の会も賛成に回った。
　少数与党として国民民主との協議では譲歩を重ねた。
　交渉相手となる野党の選択肢が増えたことは25年度予算案を見据えた国会運営の布石となる。

・自民・公明両党が12/12、2025年度税制改正の内容でおおむね一致した。
　衆院選で少数与党となったことで、改正内容は例年以上に政治的な配慮が目立つ。
　「103万円の壁」引き上げ幅や高校生の扶養控除縮小など、
　国民民主党との協議待ちの項目も残る。
　国民民主が求める高校生の扶養控除維持について、
　自民党の宮沢洋一税調会長は12/11に要望を「重く受け止める」と伝え、
　受け入れる方向で検討する考えを示した。
　自公両党は12日、与党税制改正大綱の取りまとめに向けた「与党税制協議会」を開き、
　国民民主との3党協議で議論する項目を除いておおむね一致した。
　政府は27年度に3税の増税で1兆円強を確保する計画だ。
　増税時期が遅れれば財源確保に影が差す。
　国民民主との協議待ちの項目の決着は、25年度予算の税収も左右する。

・欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で、3会合連続となる0.25%の利下げを決めた。
　ドイツを中心に欧州経済の回復力が鈍く、物価だけでなく景気の安定にも配慮。
　カナダやスイスは0.5%の大幅利下げに踏み切っており、
　先進国の中央銀行で利下げが続いている。

・政府はカリブ海諸国の産業の多様化に向けて、
　農業や水資源の活用を政府開発援助（ODA）で支援する。
　12/14に都内で開く日本と「カリブ共同体」（カリコム）の外相会合で合意する。
　海外からの投資を呼び込みやすい環境整備を促す。
　カリブ地域の共同体のカリコムにはハイチやジャマイカといった14カ国が加盟する。
　自然災害などの影響を受けやすい小さな島国が多く、観光業や漁業に依存している。

・公正取引委員会と中小企業庁が検討している下請法改正の原案が判明した。
　適用基準に新たに従業員数を設ける。
　企業が意図的に資本金を増やしたり、減らしたりして法律の適用を外す「下請法逃れ」を防ぐ。
　価格転嫁をしやすい商取引環境を整備し、中小企業の賃上げも後押しする。
　実質賃金が安定してプラスで推移するには中小企業の賃上げが欠かせない。
　価格転嫁の面でも賃上げ環境を整える。

・財務省は12/12、地方大学発のスタートアップ支援のため事業規模1000億円程度の
　新たな資金供給の枠組みをつくると明らかにした。
　財政投融資の一環として民間企業に出資する産業投資や、
　民間銀行などからの支出を組み合わせる。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政投融資分科会で12/12、財務省が説明した。
　財投からの拠出額は今後詰める。
　政府系金融機関の日本政策投資銀行（DBJ）や、
　官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）を通じた出資を検討する。
　2025年度の財投計画に反映する。

・産業投資は国のお金を政策金融機関や独立行政法人、
　官民ファンドを通じて民間企業に出資などをする仕組み。
　リスクが高く民間だけでは資金供給されない分野に、
　民間投資の呼び水として政府が資金を供給する。

・経済産業省は月内にまとめる次期エネルギー基本計画で、
　2011年の東日本大震災後に明記していた「可能な限り原発依存度を低減する」との
　文言を削る最終調整に入った。
　再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の確保が経済成長に直結するとし、
　再生エネと原子力をともに最大限活用することも明記する方向だ。

・世界の暗号資産（仮想通貨）関連会社で新規株式公開（IPO）を目指す動きが活発だ。
　米ナスダックなどへの上場を申請・検討している企業は10社を超え、
　実現すれば上場会社数は現在の約30社から急拡大する。
　ビットコイン価格が10万ドルを超える活況と、
　トランプ次期政権の誕生への期待が追い風となっている。

・マネックスグループ　<8698> ［終値1053円］傘下で
　暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェックグループが
　特別買収目的会社（SPAC）との合併を経て12/11、米証券取引所ナスダックに上場した。
　時価総額は約17億4000万ドル（約2700億円）。
　コインチェック株を用いて日米などで仮想通貨関連事業者を積極的に買収する方針。
　日本の仮想通貨交換業としては初の米国上場事例となった。
　12/11終値は13.35ドルで、合併先のSPAC「サンダーブリッジ・キャピタルパートナーズ」の
　前日終値比で9%高い水準だった。

・12/12時点のマネックスグループ　<8698> ［終値1053円］の時価総額は2716億円と、
　ナスダックに上場したコインチェックの時価総額とほぼ同水準。
　上場を経てコインチェックがいかに事業を拡大できるかが、
　グループ全体の今後の成長力をも占うことになる。

・世界の原油需要の減速感が強まっている。
　石油輸出国機構（OPEC）は12/11、5カ月連続で2025年の石油需要の見通しを引き下げた。
　中国需要の鈍化で強気な見通しの修正を迫られた。
　中東やロシアなど地政学リスクはくすぶるものの、原油価格の上値は重い。
　米国の原油指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
　1バレル70ドル前後と、4月につけた年初来高値と比べて2割ほど安い水準で推移。
　原油需要の低迷が価格の上昇を抑えている。

・財務省が12/12に発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、
　海外の投資家は12/1～7に国債などの中長期債を1兆64億円買い越した。
　買越額は11月中旬以来、3週ぶりの高水準となった。
　日銀　<8301> ［終値26010円］が今月12/18～19に開く金融政策決定会合で
　追加利上げをしないとの見方が広がり、買いが集まった。

・投資家のリスク回避姿勢が強まったことも国内債買いを後押ししたとの見方がある。
　12/3夜には韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が
　「非常戒厳」を宣言し、政治不安が高まった。
　海外投資家がポートフォリオの中で日本国債の割合を増やした可能性もある。

・インデックス投信革命（中）
　投資コスト下げ 競争激化 高い手数料、乗り換え規制で変容　運用会社に危機感
　三菱UFJアセットマネジメントは12/10、米S&P500種株価指数に連動する運用を目指す
　インデックス型（指数連動型）投資信託の信託報酬を下げると発表。
　値下げは2018年7月の設定以来4回目。
　「業界最低水準の運用コストを追求する」と同社の代田秀雄常務は意気込む。

・インデックス投信革命（中）
　投資コスト下げ 競争激化 高い手数料、乗り換え規制で変容　運用会社に危機感
　運用会社の幹部は「運用成績で支持されるアクティブ型投信を強化しなければならない」
　（野村アセットマネジメントの小池広靖社長）と口をそろえる。
　最近は親会社の金融機関から派遣されることが多かった運用会社のトップに、
　ファンドマネジャー経験者や他社の出身者が就任するケースも見られる。
　運用会社は誕生から約60年が過ぎ、ようやく目的が投資家と一致しつつある。

・シンガポールの宇宙関連企業が世界で存在感を増している。
　量子分野や半導体の先端技術で次世代衛星に搭載する機器を開発する。
　世界トップクラスの大学の研究力と政府支援を生かし、
　同国の航空宇宙産業の市場規模はこの10年で7割拡大した。
　2025年にシンガポール企業の量子暗号技術を使った通信衛星が打ち上げられる。
　中国を除けば同技術の衛星活用でトップランナーとなる。
　安全保障や金融の機密データの暗号情報を発信国から
　他国を経由せずに国際移送できる体制が整う。

・米マッキンゼー・アンド・カンパニーの予測では、
　世界の宇宙ビジネスの市場規模は35年に1.8兆ドル（約270兆円）と23年の約3倍に拡大する。
　有望な分野だが、米欧と中国やロシアなどの対立が影を落とす。
　日本や米国は中国やロシアとの取引を規制する。
　シンガポールでは輸出規制などを設定していないが、
　複数の企業は「現在、中国やロシアとの取引はない。
　欧米でビジネスをするために自主規制している」と説明する。
　今後は、新たな規制や関税などのルール変更がビジネスに影響する可能性もある。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
　11月の売上高合計は前年同月比で9.4%増だった。
　プラスは9カ月連続。人工知能（AI）向けの先端半導体やサーバーの好調が続いた。
　日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
　11月の合計額は1兆5606億台湾ドル（約7兆3000億円）。
　内訳は12社が増収、7社が減収。増収率は8カ月ぶりに10%を下回った。

・欧州市場に進出している中国企業で構成する欧盟中国商会（CCCEU）は
　会員企業などを対象に実施したアンケート調査の結果を公表。
　直近で「ビジネス環境が悪化した」との回答は7割近くにのぼり、
　「改善した」の2割弱を大きく上回った。
　貿易障壁の高まりを課題にあげる企業が目立った。
　調査は24年8～11月、ドイツのコンサルティング大手ローランド・ベルガーと共同で実施。
　民営企業や国有企業、中国企業を大株主にもつ欧州企業などを対象に
　書面アンケートやインタビュー取材を行い、あわせて200社近い回答を得た。

・中国国有自動車大手の広州汽車集団は、傘下の電気自動車（EV）企業が
　自動運転技術開発の新興、小馬智行（ポニー・エーアイ）と
　無人の自動運転タクシー量産で協業すると発表。
　中国南部で2025年に1000台の無人タクシー投入を目指す。

・イスラエルがシリアでの軍事作戦を拡大している。
　主な軍事施設を攻撃して戦闘機などを破壊。
　敵対するレバノンの親イラン勢力ヒズボラに兵器が流出することを防ぐなどと主張する。
　シリアとの間にある占領地ゴラン高原の緩衝地帯にも部隊を配置するなど、
　イスラエルの行動に国連などから批判が相次いでいる。

・中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は12/12、
　2025年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。
　財政出動の拡大により景気を下支えするため、25年の国内総生産（GDP）に対する
　財政赤字の比率を引き上げる方針を示した。
　中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。
　同会議は中国共産党が年に1度、
　翌年の経済運営の基本方針を決めるために開く経済分野の重要会議だ。
　12/11から2日間開いた。
　会議は25年の経済成長率目標も議論したもようだ。
　中国社会科学院金融研究所の張明氏は成長率目標が24年と同じ「5%前後」になると予測した。
　25年3月に開く全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で公表する。

・米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は12/11、
　2025年1月のトランプ次期政権発足に合わせて任期の途中で辞任すると表明。
　トランプ氏はレイ氏を解任する意向を示し、既に後任に「忠臣」のひとりで
　第1次政権で国防総省などの要職に起用したパテル氏を充てると発表している。

・米メタがトランプ次期米大統領の就任式向け基金に100万ドル（約1億5000万円）を寄付。
　複数の米欧メディアが報じた。
　メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はトランプ氏と確執を抱えており、
　次期政権の発足前に関係改善を探る狙いがあるとみられる。

・インド政府が12/12発表した11月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比の上昇率が5.5%だった。3カ月連続で5%を上回った。
　インド経済は足元の物価高で高成長に陰りが出ている。
　インド準備銀行（中央銀行）のマルホトラ新総裁は利下げの時期をめぐり難しい判断を迫られる。

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・米アップルは12/11、人工知能（AI）機能を強化し、
　自社の生成AI、アップルインテリジェンスで
　米新興企業オープンAIの対話型AI「チャットGPT」の回答機能を使えるようにしたと発表。
　iPhone（アイフォーン）などで音声アシスタント「Siri（シリ）」に質問すると、
　アプリを切り替えることなくチャットGPTから回答を得られる。
　アップルインテリジェンスは10月から提供されているが、
　これまでは文章の校正やメールの要約などの初期機能に限られていた。

・12/12の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸。
　終値は前日比476円91銭高の3万9849円14銭。
　前日の米国のハイテク株上昇を受け、半導体関連銘柄に買い注文が膨らんだ。
　外国為替相場の円安ドル高進行も支えとなり、
　取引時間中として約2カ月ぶりに節目の4万円を回復する場面もあった。
　東証株価指数（TOPIX）は23・72ポイント高の2773・03。出来高は約19億3200万株。
　買い一巡後は、高値警戒感から利益を確定する売り注文が出て、平均株価は上げ幅を縮めた。

・日本漢字能力検定協会は12/12、
　今年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「金」に決まったと発表。
　「金」が選ばれるのは今回で5回目。
　パリ五輪・パラリンピックの金メダル獲得などの「光の金」と、
　政治のパーティー収入不記載問題や金目当ての闇バイト強盗事件などの
　「影の金」という二つの面で注目が集まったとした。

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25年1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/13 ラクサス　(288A/東G) B　281円　みずほ
ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリング事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数は下落。
ダウ平均は6日続落、ナスダックとS&P500種指数は反落。

来週の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家は主要経済指標を評価している。

ナスダックが前日に史上最高値を更新したことから利益確定の売りが出ていると指摘も。

この日発表された新規失業保険週間申請件数は予想外に増加し、
労働市場の底堅さを巡る懸念が高まった。
11月の卸売物価指数（PPI）は伸びが予想を上回ったものの、
サービス価格の上昇が緩和し、ディスインフレ傾向が続いていることを示唆した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136.1億株、過去20日間平均約141.7億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りで5日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4営業日ぶりに反落。
世界的な供給過剰懸念や前日までの上昇基調を受けた売りが先行したものの、
値頃感から買い戻され下げ幅を縮小した。

アップル（+0.60%）グーグル（-1.57%）メタ（旧フェイスブック）（-0.30%）アリババ（+0.28%）
エヌビディア（-1.41%）ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（-0.55%）
バイオジェン（-1.35%）バークシャー（-0.60%）マイクロソフト （+0.13%）ALAB（-0.14%）
テスラ（-1.57%）MRM（-9.49%）ADBE(-13.69%)　ARM(+3.38%)　SMR（-3.30%）LLY（-1.72%）
ラッセル2000（-1.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
欧州中央銀行（ECB）理事会は市場予想通りに25ベーシスポイント（bp）の利下げを決めた。
政治情勢を巡る不透明感が高まる中、2025年のさらなる追加利下げの可能性に含みを残した。
イングランド銀行（英中央銀行）は12/19の政策決定会合で
金利の据え置きを決めるとみられているものの、ベイリー総裁は今月、
今後１年間で金利を段階的に引き下げていくことを示唆している。

12日の東京株式市場で日経平均（+1.21％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.86％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.44％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.19％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.45％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億3245万株、売買代金は4兆4089億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,053(64％)、値下がり528(32％)、変わらず63(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億9664万株、売買代金は1314億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり673(42％)、値下がり674(43％)、変わらず192(12％)に。

東証グロース出来高は2億1131万株、売買代金は1347億円。
東証グロース騰落数は値上がり250(41％)、値下がり305(50％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、サービス業、電気機器、電気・ガス業、精密機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、金属製品。

東証プライム値上がり上位は、
gumi <3903> ［現在447円　+59円］ベステラ　<1433> ［現在1027円　+90円］
トプコン　<7732> ［現在2845円　+188.5円］シンフォニア　<6507> ［現在6300円　+380円］

値下がり上位は、
くら寿司　<3695>　 ［現在3255円　-610円］シンクロフード　<3963> ［現在382円　-35円］
ユニチカ　<3103> ［現在155円　-9円］クロスマーケティング　<3675> ［現在700円　-35円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1851.5円　+9.5円］
みずほ　<8411> ［現在3847円　+9円］三井住友　<8316>［現在3807-4円円］

野村　<8604> ［現在922.6円　-1.4円］大和　<8601>［現在1044.5円　-6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9344　円+177円］トヨタ <7203>［現在2718.5円　+36.0円］

日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で、ナスダック総合指数は３日ぶりに反発、
終値ベースで初めて２万ポイント台に乗せ史上最高値を更新、
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇したことから、半導体関連銘柄を中心に上昇。
日経平均株価は一時4万0091円（前日比719円高）があった。
その後、目先的な達成感から、上値は重いもよう。

ザラバ中の4万円台回復は10/15以来。
後場は上昇一服・・・

グロース250指数は、3日ぶり反発

本日はメジャーSQ。
昨日ようやく11月の『幻のSQ値』を上回りましたが、今日はすんなり上回って欲しいですね。
下の『幻のSQ値』になると面白いですが・・・（期待）

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