売れ筋投信はインデックス型

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【コロ朝セミナー】2024年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2024年　最終回　ご期待ください！！

年末年始「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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おはようございます。

出川哲朗さんの出演しているTVコマーシャル
「リライブシャツ」ですが、たまたま左肩が痛いときに
テレビ通販がやってました。
思わず注文してみましたが、なかなかのものに感じます。
シャツとスパッツのコンビで、18900円。
それでも2000円引き。
『千葉の金子さん』から紹介されたと言えば、
通販価格と同じ2000円引きで購入できるそうです。
こちらには何も入りませんが・・・
歩くのも楽に感じています。
お高いですが、それなりの効果がありそうです。

今日の花粉は今のところ大丈夫です。

◎売れ筋投信はインデックス型

2024年12月12日（木）　晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

・自民、公明、国民民主の3党は12/11、
　所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し2025年から引き上げることで合意。
　3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。
　引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。
　ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。

・自公は補正予算案の12/12の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩。
　国民民主の榛葉賀津也幹事長は幹事長会談後、国会内で記者団に
　「この合意書をもって補正予算案に賛成したい」と明言。
　24年度補正予算案が衆院で可決する公算が大きくなった。

・自公は子の年収要件を現在の「103万円以下」から「130万円以下」に緩和する案を示した。
　国民民主は「150万円以下」で25年から実施するよう求めた。
　自公側は国民民主からの要求について「前向きに検討する」と伝えた。

・防衛力強化の財源にする法人・たばこ・所得3税の増税を巡る政府案が12/11、判明。
　法人税は2026年4月以降、新たに税率4%を付加する防衛特別法人税（仮称）を開始する。
　所得税は27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設し、
　復興特別所得税の税率は1%下げる。

・自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は12/11、
　2025年春季労使交渉で賃上げ要求の目安額として月1万2000円を示す方針案を発表。
　具体的な金額を示すのは7年ぶり。
　自動車産業は影響力が大きく、かつては賃上げ相場をけん引してきた。
　目安を明確に示し、中小企業の賃上げを先導する。
　物価上昇に賃上げペースが追いつかない状況が続く。
　中小に賃上げを浸透させるためには、一定の目安額が必要だと判断した。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(2)地球2000周分、送電網拡張 電力供給にも「集団安保」
　ラオス北部に2021年完成したナムウー水力発電所。
　水門に「中国電力建設」の文字が掲げられ、周囲は中国企業のトラックが行き交う。
　ダム建設で周辺の集落へ移ったという男性は
　「中国企業が全て補償をしてくれた」と明かす。
　発電所は中国国有会社が28億ドル（約4300億円）で開発し、運営会社の過半を中国が出資する。
　発電した電力の一部はラオス電力公社を通じ、将来はベトナムにも輸出される見通し。
　ラオスの水力の開発余力は日本の2倍。
　22年には2000キロメートル離れたシンガポールへの輸出を始めた。
　同年の電力輸出量は世界3位だ。豊富なグリーン電力源に目を付けたのが中国だ。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(2)地球2000周分、送電網拡張 電力供給にも「集団安保」
　中国は15年に世界を送電網でつなぐ構想を公表し、累計で11カ国・地域へ進出している。
　ラオス経由で両国のグリーン電力を近隣国に供給して影響力の強化に動く。
　米ランド研究所は「中国は相互依存の関係を利用し、相手国を強圧することができる」と警告する。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(2)地球2000周分、送電網拡張 電力供給にも「集団安保」
　「電気の時代が到来する」。
　国際エネルギー機関（IEA）が10月に公表した報告書によると、
　電力需要は化石燃料の2倍の速度で伸びる。
　発電が不安定な再生可能エネルギーが増え、国同士が送電線で電気を融通し、
　安定供給を保証し合うようになった。
　法政大学の高橋洋教授は「エネルギーに『集団安全保障』の概念が生まれた」と話す。

・エネルギーの新秩序 国富を考える(2)地球2000周分、送電網拡張 電力供給にも「集団安保」
　日本も1.5兆～1.8兆円を投じ、30年代に北海道から東北、東京をつなぐ送電線を設ける。
　それでも日本の6割程度の電力需要のドイツの5分の1の規模だ。
　「日本は地域独占の歴史から域内で需給調整する意識が強く、投資意欲が弱い」（法政大の高橋教授）
　22年以降に始まったガソリン補助金と電気・ガス代支援の累計予算額は10兆円を超える。
　その場しのぎのエネルギー対策は日本の将来に影を落としかねない。

・日本製鉄　<5401> ［終値3085.0円］の米鉄鋼大手USスチール買収計画が正念場。
　米ブルームバーグ通信は12/10、バイデン米大統領が買収を阻止する方針を固めたと伝えた。
　実際にバイデン氏が中止命令を出せば買収実現は難しくなり、
　日鉄が選択できるシナリオは限られる。
　日本企業の対米投資に影響が出る可能性もある。
　バイデン政権は今夏、日鉄のUSスチール買収計画に安全保障上の懸念があると伝えていた。
　日鉄は報道を受けて「米国の正義と公正さ及び法制度を信じており、
　公正な結論を得るため今後USスチールとも協働し、あらゆる手段を検討し講じる」と声明を出した。

・USスチール買収計画への中止命令が出されるとの報道は9月にもあった。
　その際、日本製鉄　<5401> ［終値3085.0円］は
　11月の大統領選を前に高まった政治リスクの回避に動いた。
　大統領が出す中止命令は、対米外国投資委員会（CFIUS）による勧告が前提となる。
　そのためCFIUSの審査申請を一旦取り下げ、大統領選後に勧告が持ち越されるように再申請した。
　選挙前、日鉄はCFIUSが否認を前提に審査しているように感じることもあった。
　だが再申請後はCFIUSの姿勢が変化し、審査は粛々と進んでいると受け止めた。
　大統領選が終了し、買収に反対する労組へのバイデン氏の配慮が限定的になるとの期待もあった。

・日本製鉄　<5401> ［終値3085.0円］はUSスチールの買収に失敗すれば、
　米国市場をテコにした日鉄の成長戦略は見直しを迫られる。
　買収計画の頓挫によるUSスチールへの違約金5億6500万ドルの支払いも生じるとみられる。
　買収失敗はUSスチールにとってもいばらの道だ。
　トランプ氏は「我々はUSスチールを再び強くする」としているが、
　USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は買収による投資がなければ競争力が保てず、
　老朽化した製鉄所の閉鎖などに踏み切る可能性を示唆している。
　買収成立が難しくなったとの見方から、12/10のUSスチールの株価は一時、前日比22%安と急落。
　取材に応じた日鉄幹部は
　「予定通り、年内の買収完了を目指す」と従来の見解を崩していない。
　買収成立に向けて、ロビイングなどを継続する考えだ。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への内乱容疑の本格的な捜査が始まった。
　韓国警察は11日までに尹氏を内乱の容疑者として大統領府の家宅捜索令状を取った。
　独立機関の高官犯罪捜査庁（高捜庁）や国防省との合同捜査本部の設置も決めた。

・サンリオ　<8136> ［終値4580円］50年間にキティの人気は世界各地に広がった。
　レディー・ガガやケイティ・ペリー、マライア・キャリーなど多くの著名人がファンと公言。
　海外に多くのファンを抱える一方で、サンリオの業績は浮き沈みがあった。
　北米事業がけん引し連結営業利益が210億円となった2014年3月期を境に低迷し、
　21年3月期には32億円の営業赤字となった。
　14年3月期当時、キティは海外売上高の9割以上を占めていた。
　ブームが去ると、サンリオの海外事業も苦戦した。
　原因の一つが、海外で事業を一気に拡大する中で、コラボ商品が無造作に増えてしまったことだ。
　社長の辻朋邦（36）は
　「ブランド価値を下げるようなライセンス契約は見直していく必要がある」と反省する。

・サンリオ　<8136> ［終値4580円］は海外市場でも主体的にブランド育成に取り組む。
　その手段の一つがゲームだ。
　5月に出した中期経営計画では27年3月期までに6本以上のゲームを製作することを明記。
　辻は「我々がコストをかけてプロモーションをやり、ブランド価値を高める」と語る。
　ゲームと並ぶ起爆剤と期待しているのがキティのレジャー施設だ。
　新型コロナウイルスの影響で開業は当初予定の24年から遅れるが、
　中国・海南島ではテーマパークのプロジェクトが進む。
　リアルとデジタル、ライセンスと直営の組み合わせでキティファンを増やそうとしている。

・コメの値上がりが止まらない。
　流通業者の買い付け競争が激しさを増して新米の供給開始後も在庫不足感が解消されず、
　店頭価格は前年比5～8割高い。年明けも下がりにくい見通しだ。
　日銀　<8301> ［終値26200円］が12/11発表した11月の企業物価指数（速報値）は、
　コメが一因となり、前年同月比で3.7%上昇した。
　主食の価格高止まりは消費者心理に悪影響を及ぼしかねない。

・コメ卸大手の木徳神糧　<2700> ［終値5600円］の担当者は
　「少なくとも春先までは今の価格水準が続く」とみている。
　価格を引き下げるには需給を緩めるための政府備蓄米の放出や、
　転作に補助金を出すことによる事実上の生産調整を見直す選択肢もある。
　ただ、省内では「需給は逼迫しておらず、かえって混乱を招きかねない」と否定的な見解が多い。

・コメ価格の高騰が物価上昇に波及している。
　コメ自体の価格上昇だけでなく、加工品や外食などにも及んでいる。
　日銀関係者は「コメは外食などを通じて値上がりを感じやすい品目だ。
　消費者心理への影響も気にしている」と話す。
　12/11発表の企業物価指数ではコメを含む農林水産物が前年同月比で31.0%上がり、
　コメは66.4%上昇。
　前月からの伸び率はそれぞれ2.9ポイント、5.5ポイント拡大した。
　
・日銀　<8301> ［終値26200円］現在のコメ価格について、
　金融政策運営に直接影響を及ぼすほどではないとの姿勢だ。
　ただ想定以上にコメの高騰が長引けば、企業や消費者の物価観に影響を及ぼす可能性がある。

・自民、公明両党は12/11、
　国民民主党が2024年度補正予算案に賛成するのと引き換えに税制改正で譲歩した。
　所得税の非課税枠「年収103万円の壁」で国民民主の主張を受け入れつつ、
　同党がこだわる178万円の水準まで実際にいつ上げるかは解釈に含みを持たせた。
　暫定的な合意の意味合いがある。
　自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也各幹事長が12/11、
　国会内で断続的に会談した。
　榛葉氏は3党の税制調査会長が協議中の項目について同日中に方向性を示す覚書を求めた。

・米労働省が12/11公表した11月の消費者物価指数（CPI）は、
　前年同月比の上昇率が2.7%となった。
　市場予想通り、2カ月連続で加速した。
　高インフレはまだ完全には落ち着いておらず、
　米連邦準備理事会（FRB）の高官らは来年の利下げを急がない考えを示している。
　9月は2.4%、10月は2.6%だった。
　エネルギーと食品を除くコア指数も市場予想通りで、11月の伸びは10月と同じ3.3%だった。

・政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）について、
　つみたて投資枠で買える上場投資信託（ETF）の品ぞろえ拡充を後押しする。
　金融機関が取り扱いやすいように、取引金額や買い付け方式の条件を変更する。
　運用商品の選択肢を増やして、国民の長期的な資産形成を後押しする。
　金融庁の調査によると、NISAの口座数は6月末時点で2427万口座と3月末から4.5%伸びた。
　つみたて投資枠は年間で120万円を上限に投資でき、生涯に1800万円までは非課税で運用できる。

・政府・与党は、働く高齢者について
　年金と給与を合わせた控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。
　給与収入しかない現役世代に比べて税負担が軽いため、公平性を欠くとの指摘があった。
　一定の給与がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを踏まえ、
　2026年度の税制改正で実現する方針だ。
　12月中に決める25年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

・年金と給与の両方を受け取っている高齢者は、
　給与所得控除と公的年金等控除の2つを収入から差し引ける。
　給与のみを受け取る現役世代に比べて控除額が大きくなり、税負担は軽い。
　280万円の上限を設けて、格差を是正する。
　財務省によると、現行制度では年金収入が年200万円の65歳以上の場合、
　給与とあわせ計700万円の人は約264万円、計1000万円の人は310万円ほどの控除を受けられる。
　給与収入しかない人の控除額はそれぞれ180万円と195万円程度にとどまる。

・内閣府と財務省が12/11発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、
　2024年度の全規模・全産業の設備投資額（ソフトウエアを含む、土地を除く）は
　52兆7893億円と前年度比10.3%増える見通しとなった。
　製造業を中心に、生産能力の強化や研究開発のための投資が進む。
　製造業は前年度と比べ11.5%増加した。
　けん引する化学工業は生産体制の強化や研究開発のための設備投資により27.9%増加する見通し。
　非鉄金属は52.6%増を見込む。
　24年度の全産業の設備投資は12.5%増だった7～9月期の前回調査から2.2ポイント縮小した。

・日本生命保険は12/11、米国や英国で既存の保険契約を買い取る事業を手がける
　米系生保のレゾリューションライフを買収すると発表。
　買収額は損保も含めた保険業界で過去最大となる約82億ドル（約1兆2000億円）。
　創業から130年余り、利益の大半を国内で稼いできた日本生命にとって転機になる。
　日本生命は株式会社ではなく、保険の契約者を会社の構成員と位置づける相互会社だ。
　巨額買収で会社の稼ぐ力を高めて契約者に還元できなければ、
　戦略投資を正当化できない側面もある。
　今回の買収は23年度ベースで基礎利益を約500億円押し上げる計算。
　日本生命は配当性向を50%程度から60%程度にする目標を掲げており、
　清水博社長は「基礎利益が拡大すれば配当額も上がる」と話す。

・日本生命に限らず、国内の金融機関は金利上昇の追い風で業績が好調。
　三菱UFJフィナンシャル・グループ　<8306> ［終値1842.0円］今年度の純利益予想を1兆7500億円、
　三井住友フィナンシャルグループ　<8316> ［終値3811円］は1兆1600億円としており、
　いずれも最高益を更新する。
　政策保有株式の売却で手元資金にも余裕があり、
　投資家から買収などの成長戦略を催促する声は根強い。
　みずほフィナンシャルグループ　<8411> ［終値3838円］は10月、
　米ゴラブ・キャピタルに数百億円を出資すると発表。
　株式や債券とは異なる非伝統的な資産の運用に強みを持つ会社への出資や買収は
　顧客に様々な運用手段を提供するうえでも重要となる。

・金融庁が三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1842.0円］に対し、
　銀行法に基づく報告徴求命令を近く出すことがわかった。
　同行は元行員が東京都内の2支店の貸金庫から
　顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を11/22に公表。
　原因究明や再発防止策の検討を求める。

・指数に連動する運用を目指すインデックス型の投資信託の存在感が急速に高まっている。
　10月末には米S&P500種株価指数に連動する投信が、純資産残高の最高記録を塗り替えた。
　インデックス型投信が広まった背景には
　個人の投資行動や運用会社を取り巻く環境の大きな変化がある。

・今の売れ筋投信はインデックス型だ。
　三菱アセット・ブレインズの調査によると
　2024年1～11月の国内の公募株式投信（上場投資信託=ETF=を除く）への
　資金流入額（14兆8000億円）のうちインデックス型は69%にあたる10兆円超。
　市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ型を大きく上回る。
　けん引するのは世界株指数への連動を目指す
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）と、
　S&P500連動の「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）」（スリムS&P500）の2本だ。
　運用する三菱UFJアセットマネジメントによると6月末時点での保有者数はそれぞれ420万人超。
　直近では2本の保有者数は単純合計で1000万人を超えるという。
　18歳以上の国民10人に1人が保有する計算だ。

・今のところ人気の海外株インデックス型投信の運用成績は良好で、
　資産形成への関心の高まりにつながっているのは間違いない。
　しかし、これまで日本で株式などの運用が広がらなかった理由の一つは、
　ブームの後に株価が低迷し傷を負った投資家が多かったためでもある。
　現在のインデックス投信人気が個人投資家の成功体験になったというにはまだ早い。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が
　一時9万5000ドル（約1440万円）を下回る水準まで下落。
　12/10の米マイクロソフト（MS）の株主総会で、
　ビットコインの保有を検討するよう求めた株主提案が
　否決されたことが材料視されたもようだ。

・どうみる市場の行方2025年（下）
　トランプ政策で輝く金 商品相場、不安が買い材料に　原油は増産支援で下落
　2025年の商品相場はトランプ次期米政権の政策が左右しそうだ。
　金（ゴールド）には「安全資産」としての需要が高まり、
　1トロイオンス3000ドル到達を予想する声がある。
　原油は生産が増え、北海ブレントは1バレル60ドルの下値を試すとみられている。

・オーストラリアのエネルギー大手ウッドサイド・エナジー・グループが、
　米国で液化天然ガス（LNG）関連の投資を広げる。
　2025年初めにも大規模なガス田開発事業への投資を最終決定する。
　トランプ次期米政権では増産の許認可が出やすいとの見方もあり、
　米国を豪州と並ぶLNG輸出拠点に育てる。

・ベトナムIT（情報技術）2位のCMCは、
　2028年までの5年間でデータセンターなどインフラ整備に5億ドル（約750億円）を投じる。
　同国内にあるデータセンターの容量を10倍に増やし、日本にも最大1億ドルを支出する。
　米中対立が続く中で自国の中立的な立場を生かし、
　日本企業などの人工知能（AI）関連需要を取り込む。

・中国汽車工業協会は11日、2024年の新車販売（輸出含む）
　前年比3%増の3100万台を上回る見通しだと発表。
　電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売比率は4割に達する見込み。
　政府の補助金効果もあり、新エネ車の需要が拡大している。
　11月の新エネ車販売は前年同月比47.4%増の151万2000台と、単月で最大となった。
　EVが29.3%増の90万8000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が86.8%増の60万4000台。
　一方、新エネ車の輸出は低調だ。自動車全体では1.6%増の49万台だったものの、
　新エネ車は14.1%減の8万3000台にとどまった。
　前年同月比マイナスとなるのは6カ月ぶり。
　汽車工業協会の陳士華・副秘書長は
　「国際情勢が不安定な中で、海外の国々の政策変動が影響している」と指摘した。

・シリアのアサド政権崩壊で、
　ロシアがシリア国内に持つ海軍、空軍基地の存続が危ぶまれている。
　アサド政権支持の見返りとして租借していたが、
　新たな暫定政権の中心である旧反体制派は12/9までに周辺地域を制圧したもようだ。
　シリアを拠点としていた中東・アフリカ戦略の見直しを迫られかねない。
　タス通信は12/9、旧反体制派がロシアのフメイミム空軍基地がある
　北西部のラタキア県をほぼ掌握したと報じた。

・米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は12/10、
　イランを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権の崩壊が
　イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスへの停戦圧力になるとの期待を示した。
　親イラン勢力であるハマスを巡り
　「誰も彼らを支援しない。今こそ取引するときだ」と要求した。
　「ハマスは今日の世界情勢を見て、自らを救ってくれる騎兵隊は来ないと気づいているはずだ。
　一段の孤立を再認識し、取引に応じるべきだとの考えを強めていると期待したい」と訴えた。
　アサド政権はかつて自国民への化学兵器使用に踏み切った経緯がある。
　米国はシリアの化学兵器がテロ組織など
　「誰の手にも渡らず、適切に管理されるよう」（米政府高官）取り組む方針。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が宣言した非常戒厳を巡る政治の混乱は、
　経済にも影を落としつつある。
　政府は経済成長率が低迷するなか、中国依存の経済の変革を探ってきたが、
　政治混乱で政策は停滞し、半導体など稼ぎ頭となる産業の成長にも暗雲がかかる。
　12/3夜の戒厳宣言の後、韓国の金融市場は不安定な状況が続いている。
　12/11までに韓国の総合株価指数KOSPI（コスピ）は3日終値に比べて2.3%安、
　為替は対ドルで12/3より2.1%ウォン安に振れた。

・アジア開発銀行（ADB）は12/11、2025年のアジア新興国・地域の国内総生産（GDP）が
　前年比4.8%増加するとの見通しを公表。
　9月発表の予想から0.1ポイント下方修正した。
　トランプ次期米大統領が掲げる関税引き上げが成長を鈍化させ、
　物価の上振れにつながると懸念を示した。
　トランプ氏は11月下旬、25年1月に大統領に就任した後に中国からの
　ほぼ全ての輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。
　ADBは「貿易の緊張と分断を増幅させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
　関税の引き上げ時期に加えて、引き上げ幅が予想以上に拡大しないかということを
　注視する必要があると訴えた。

・アジア新興国・地域の経済見通し（アジア開発銀行・ADB）
　アジア新興国全体　2023年5.1％　24年4.9％　25年　4.8％
　アジア新興国全体（除く中国）　2023年5.1％　24年5.0％　25年5.1％
　東アジア　2023年4.7％　24年4.5％　25年4.2％　
　中国　2023年5.2％　24年4.8％　25年4.5％
　南アジア　2023年6.8％　24年5.9％　25年6.3％　
　インド　2023年8.2％　24年6.5％　25年7.0％
　東南アジア　2023年4.1％　24年4.7％　25年4.7％　　

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・旅行大手のJTB、この年末年始（12/23～来年1/3）の国内旅行の1人当たり
　平均費用が前回から2千円増の4万3千円になるとの推計をまとめた。
　宿泊費高騰や旅行日数の増加が理由で、
　記録がある1996年末以降で過去最高額になると見込んだ。

・インバウンド（訪日外国人客）らに国際的な人気を誇り、
　北海道西部にあるニセコ地域のスキー場の1日リフト券が初めて1万円を突破。
　施設の刷新に伴う価格転嫁が主な理由だが、新型コロナウイルス禍が明けて以降、
　外国人向けの商品・サービスは高額化しており、
　SNSでは「貧乏な日本人は来なくてけっこうということなのか」などため息も。
　低い経済成長が続く中、バブル期以降、一般化したスキーやスノーボードといった余暇は
　高値の花になりつつあるのかもしれない。
　観光客の集中に伴うオーバーツーリズム（観光公害）以外の側面もある。
　東京ディズニーランド　<4661> ［終値3399.0円］の1日入場券は変動価格で7900～1万900円。
　安い時期のディズニーランドよりもニセコでのスキーは高値になる。

・財務省と内閣府が12/11発表した10-12月期の法人企業景気予測調査は、
　大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス4.8。
　自動車の増産などを追い風に、3四半期連続で「上昇」が「下降」を上回った。
　大企業のうち製造業は5.7で、2四半期連続のプラス。
　非製造業はプラス4.4、7-9月期からプラス幅が縮小。
　中堅企業の全産業はプラス6.8、中小企業の全産業はマイナス3.7だった。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

【コロ朝NEWS！！プレミアム 】銘柄研究検証

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12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

dely 　<299A> ［IPO］1200円

シンクロ・フード　<3963> ［終値417円］公募200万株　売り出し600万株

月島HD　<6332> ［終値1410円］売り出し1360円　申込み12/12-13　受渡日12/18

TOB（公開市場買い付け）

NECネッツエスアイ　<1973> ［終値3245円］買い手NEC　期間　12/11までを12/25までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/12 ユカリア　(286A/東G) A　1,060円　ＳＢＩ他
医療法人の経営支援、高齢者施設の運営・紹介、コンタクトレンズの製造・販売など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は5日続落も、S&P500種指数とナスダック総合指数が上昇して取引を終えた。

テクノロジー株が買われ、ナスダックは初めて２万ポイントを突破。
この日発表された11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、来週の利下げ観測が高まった。
米株式市場はポジティブな反応。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約142.5億株、過去20日間平均約143.5億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は不安定な国際情勢を背景に
安全資産に対する需要が旺盛となり、4日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧州連合（ＥＵ）による
対ロシア追加制裁合意を背景に買いが膨らみ、3日続伸。

アップル（-0.52%）グーグル（+5.46%）メタ（旧フェイスブック）（+2.16%）アリババ（-0.95%）
エヌビディア（+3.14%）ネットフリックス（+2.54%）アマゾン・ドット・コム（+2.32%）
バイオジェン（+0.73%）バークシャー（-0.24%）マイクロソフト （+1.28%）ALAB（+3.77%）
テスラ（+5.93%）MRM（-3.66%）ADBE(+0.53%)　ARM(+4.26%)　SMR（+1.17%）LLY（-0.44%）
ラッセル2000（+0.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米国のインフレ率の結果を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が高まったことで、
金価格が上昇。これに伴い貴金属株を中心に上昇した。

日の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.29％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.30％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.16％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（-0.31％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は17億0703万株、売買代金は3兆8412億円。
東証プライム騰落数は値上がり823(50％)、値下がり750(45％)、変わらず71(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億0185万株、売買代金は1157億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり618(39％)、値下がり714(45％)、変わらず195(12％)に。

東証グロース出来高は1億7398万株、売買代金は1120億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(36％)、値下がり332(55％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、保険業、繊維製品、精密機器、その他製品、小売業、機械、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、鉱業、ｶﾞﾗｽ土石製品、医薬品、ゴム製品、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トプコン　<7732> ［現在2656.5円　+500円］フィックスターズ　<3687> ［現在1934円　+202円］
萩原工業　<7856> ［現在1580円　+153円］川崎重工　<7012> ［現在6724円　+627円］

値下がり上位は、
ポールHD　<3657> ［現在431円　-65円］ベステラ　<1433> ［現在937円　-62円］
ペプチドリーム　<4587> ［現在2664.5円　-145円］オープンアップG　<2154> ［現在1744円　-94円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1842.0円　+36.0円］
みずほ　<8411> ［現在3838円　+26円］三井住友　<8316>［現在3811　円+20円］

野村　<8604> ［現在924.0円　+1.0円］大和　<8601>［現在1050.5円　+8.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9167円　-102円］トヨタ <7203>［現在2682.5円　+3.0円］

日経平均株価は小幅３日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

朝方は、現地10日の米国株式市場で、
米11月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を11日に控え様子見姿勢が強まるなか、
ＮＹダウが4日続落しナスダック総合指数も続落。

日本株も米株安の動きを受け、売りが先行した。
日経平均株価は一時3万円（前日比円高安）があって上げ幅下げ幅縮小。
売り一巡後も、戻り待ちの売りに上値を抑えられ弱含みの展開で推移した。
後場は、一転して買い優勢で取引を開始。戻り待ちの売りに値が重い場面もみられたが、
取引終了にかけて堅調に推移し、日経平均は3万9401円（前日比34円高）と引き締まる。

グロース250指数は、2日続落。
米国株安の影響を受けて東京市場全般が鈍い動きとなる中、新興市場は弱含みとなった。

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