婚姻数、23年50万組割れ（過去最低）

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【コロ朝セミナー】2025年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

『7月暴落説』って・・・

急落があった時の有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！

5/12寄り付き　1232円⇒5/19　2508円　短期倍増！！

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

暴落相場からの立ち直り方

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おはようございます。

「 命 」という字は、「 人は一度は叩かれる 」と書く。
だから、俺は生きていれば、一度はそういうことが
起きているものなんだ、と思っている。

それで、災難というものは、
必ずその人に学びを与えてくれるものなんだよ。

斎藤一人さん

◎婚姻数、23年50万組割れ（過去最低）

2025年6月5日（木）　晴れ

・加速する少子化が経済成長や社会保障制度の維持の重荷になりつつある。
　厚生労働省が6/4、2024年の人口動態統計を発表。
　日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、
　統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より15年早い。
　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だった。
　急速な人口減少は日本経済の先行きに影を落とす。

・親となる世代が減少すれば、出生数の回復はいっそう難しくなる。
　現在、出産適齢期を迎えている1990年代生まれは120万人で安定していた。
　2000年代半ば生まれは110万人を割り、10年代は100万人を下回る。
　政府は「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」と訴える。

・株主総会前に有価証券報告書を開示する上場企業が急増。
　金融庁によると、今年は3月期企業の55%が総会前の開示に踏み切る。
　前年はわずか2%だった。財務以外の投資情報も盛り込む有報は
　投資家から早期の開示を求める声が根強かった。
　金融庁も上場企業に働きかけたところ、総会前に開示する動きが広がった。
　総会前の有報開示は企業に後ろ向きの姿勢が強かった。
　金融庁の要請でようやく前倒しに動き始めたが業種などで差もあり取り組みは道半ばだ。

・韓国の革新（進歩）系政党「共に民主党」の
　李在明（イ・ジェミョン）氏（60）が6/4、大統領に就任した。
　外交政策では国益を最優先する「実用主義」を掲げる。
　日韓関係についても記者会見で「合理的な関係になればいい」と表明した。

・韓国・李在明（イ・ジェミョン）氏は北朝鮮との関係を巡り
　「韓米同盟に基づいた強力な抑止力で核と軍事的挑発に備える」としつつ
　「対話と協力を通じて朝鮮半島の平和を構築する」と言明した。
　首相候補には自らの側近で共に民主党執行部の金民錫（キム・ミンソク）氏を指名。
　情報機関の国家情報院長候補には元統一相の李鍾奭（イ・ジョンソク）氏を起用。
　国会の人事聴聞会を経て任命される。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　人類は遠い昔から人工生命をつくりだすことに憧れを抱いてきた。
　最先端の科学をもってしても、まだその試みは成功していない。
　人間を上回る超知能の登場によって、歴史は塗り替わろうとしている。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　米スタンフォード大学などの研究チームは2月、
　ヒトを含む約1万5000種類の動植物のゲノム（全遺伝情報）を学習させた
　生成AI「Evo（イーボ）2」を発表。
　対話型AIが自然な文章を紡ぐように、
　生命として機能するであろう新たな遺伝子の配列を生成できる。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　米マイクロソフトのAI研究開発部門を率いるムスタファ・スレイマン氏は
　AIと生物学の融合が製薬やエネルギー、素材開発などの分野で莫大な富をもたらすと予想する。
　テクノロジー企業が人知を超える強力なAIの開発を競う理由の一つだ。
　これまで存在したことのない生命をつくりだす行為は長らくタブー（禁忌）とされてきた。
　それは単に「神の領域を冒してしまうから」という宗教的な理由だけではない。
　人間に役立つことを意図して創出した生命が、やがて人類に災いをもたらしかねないためだ。

・〈超知能〉迫る大転換(3)AI、生命をも「デザイン」 1万5000種の遺伝情報学習
　米国政府に科学政策を助言する全米科学・工学・医学アカデミーは3月、
　生成AIが有害な生物兵器の開発に悪用されるリスクに警鐘を鳴らす報告書を公表。
　人類はすでに、取り返しのつかない「パンドラの箱」に手をかけてしまった恐れがある。

・トランプ米政権は6/4、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける
　追加関税を25%から50%に引き上げた。
　英国は対象から外した。輸入鋼材を締め出し、
　米国内での鉄鋼投資の活性化を目指すものの思惑通りに進むとは限らない。
　設備投資には数年単位の時間がかかり、新たな製鉄所の建設は数兆円の費用が伴う。
　米国は世界最大の鋼材輸入国だ。2023年の鋼材消費に占める輸入材の比率は3割にのぼる。
　設備投資が進むまでの間、米国は輸入に頼る状況が続き当面はコスト高になる。

・米鉄鋼大手は鋼材出荷量の減少や固定費増加で収益が悪化している。
　クリーブランド・クリフスは5/7、国内6カ所の高炉や鉱山を休止すると発表。
　日本製鉄による買収が大詰めを迎えるUSスチールも2四半期連続で最終赤字だ。
　鋼材価格の上昇はプラス要因だが、車などの需要減は収益悪化に追い打ちをかけかねない。

・トランプ政権は4月に相互関税を発動したがその後、国別の上乗せ分の実施延期を決めた。
　世界的な供給網の混乱とインフレ悪化を招くとの懸念が広がり、
　米国債金利が急上昇したことが引き金になったとされる。
　今回も引き上げ後の市場の反応次第では対応を迫られる可能性もある。

・日本鉄鋼連盟（東京・中央）によると、
　2024年の日本から世界への鋼材輸出量は3171万トンだった。
　国別では韓国（478万トン）やタイが多く、米国は121万トンと世界全体の4%程度にとどまる。
　だが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ている。
　鉄鋼大手の幹部は「関税の引き上げが鉄鋼・アルミニウムだけで終わるのなら
　影響は限定的だ」と語る。
　自動車関税のさらなる引き上げに波及すれば
　「国内鋼材需要の押し下げ要因になる。引き続き注視する」と警戒する。

・三菱電機　<6503> ［終値2980.0円］
　米国で生産する自動車部品などが影響を受ける可能性がある。
　同社は関税の影響を受ける製品で販売価格を値上げしている。
　ただ影響額は26年3月期の業績予想を見直す水準には至っていない。
　ホンダ　<7267> ［終値1422.0円］は米国生産で米国外から輸入した鉄鋼を
　一部使っているが、影響は限定的とみられる。

・日本新聞協会は6/4、生成AI（人工知能）による無断学習・利用から
　報道コンテンツを保護するための制度整備を求める声明を発表した。
　報道機関がコンテンツ保護の技術的な措置をとっているにもかかわらず、
　それを回避してデータ学習や回答文の生成に利用している例があると指摘。
　政府や国会に法改正も含めたルールづくりを急ぐように要望した。

・6/4に公表された人口動態統計で、2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割り、
　出生率は過去最低を更新。
　人口や経済成長、社会保障の予想が前提としていた出生「中位」のシナリオが揺らぎ
　「低位」の未来図が現実味を帯びる。

・林芳正官房長官は6/4の記者会見で、
　経済的な不安や仕事と育児の両立の難しさなどが少子化を招いているとし
　「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて
　総合的に政策を推進する」と述べた。

・医療・介護の給付費は、歳出改革を怠れば60年度にGDP比16.1%と足元からほぼ倍増する。
　国と地方の債務残高もGDP比で300%と1.5倍に膨らむ恐れがある。
　年金は医療や介護と異なり、物価や賃金よりも受給額の伸びを抑える
　マクロ経済スライドによって「100年安心」をうたっている。
　しかし、人口減少が想定以上に進めば持続性に黄信号がともる。

・社会保障は現役世代が十数人で1人の高齢者を支えるかつての
　「御神輿（おみこし）型」から「騎馬戦型」に移った。
　人口減が加速すれば「肩車型」どころか、現役世代1人で複数を支える
　「てんびん棒型」の将来が現実味を増す。
　保険料負担が増えて可処分所得は一段と圧迫され、
　消費にお金が回らない悪循環から抜け出せなくなる。
　不都合な真実から目をそらさず、
　人口問題に本気で向き合わなければ日本の存続自体が揺らぎかねない。

・厚生労働省が6/4公表した2024年の出生数は、
　2年前の国の推計の数値を大きく下回った。
　最大の要因は未婚化だ。
　新型コロナウイルス禍で減少した婚姻数が
　回復すると見込んでいたが、現実はそうなっていない。
　厚労省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、
　20～22年にコロナの影響で大きく減った婚姻数が、
　23年には19年以前の水準に戻ると仮定していた。
　ところが23年の婚姻数は22年より6.0%減少し、
　戦後初めて50万組を下回り、過去最低となった。
　今後も婚姻数は下振れする可能性がある。

・韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が6/4、発足。
　就任宣誓で李氏は「国益と実用の観点からアプローチする」と述べ、
　米韓同盟を土台に日米韓協力を強固にすると表明。
　国益を最優先する「実用主義」を標榜し、過去の反日姿勢を修正した。

・与野党は6/4、国会内で選挙に関するSNS上の偽情報対策を協議した。
　欧州連合（EU）の対応を参考に事業者による自主規制を柱にする案が出ている。
　SNS規制に反対するトランプ米政権との間合いを計りながらの難しい検討作業となる。
　人工知能（AI）で生成した動画や画像について、利用者に警告を表示するよう提示した。
　著名人による特定の政党・候補の支持表明を装う偽動画などは、
　有権者の投票判断に大きな影響を及ぼすリスクがある。

・政府は6/4、核融合発電に関する国家戦略を改定。
　「世界に先駆けた2030年代の実証をめざす」と明記し実現に向けた工程表の作成を掲げた。
　国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより民間の投資を呼び込む狙いもある。
　2023年にまとめた「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定は初めて。
　これまで実証時期は「早期に明確化する」と具体的に言及していなかった。

・核融合発電は太陽で起きている反応を再現する技術。
　原子力発電より安全性が比較的高いとされる。
　温暖化ガスの排出もないため次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。
　世界ではまだ技術が確立していない。

・東京都では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す
　「合計特殊出生率」が2024年に0.96だった。
　初めて1を割り「0.99ショック」と呼ばれた23年からさらに低下。
　高騰する住宅費や長時間労働が妊娠・出産を遠ざける。
　都は大規模な少子化対策に取り組んでおり変化の兆しもある。
　
・出生率は15～49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。
　分母に未婚の女性を含むため、
　進学や就職で若い未婚女性が多く流入する都市部では低くなる傾向がある。
　逆に、30代以降では子どもを育てやすい広さがあり、
　賃料・価格が手ごろな住居を求めて23区から流出する動きが目立つ。
　23区では24年に20代が男女計で約8万7500人の転入超過だったのに対し、
　子育て世代の30～40代は約9500人の転出超過だった。
　住宅の賃料・価格上昇が背景にある。

・24年の婚姻数は7万6435件と23年比で6.5%増えた。
　出生数の前年比減少率も2.5%と4年ぶりに縮小した。
　全国の減少率（5.7%）より小さく、
　少子化の進行ペースはほかの地域より緩やかとも言える。
　都幹部は「支援策が一定の成果をあげている」と強調する。

・総務省は光通信技術を使って離れた場所にある複数のデータセンターを結んで
　一体運用する実証への支援を検討する。
　多くの電力が必要な拠点を地方に分散して、都市部での需給逼迫を回避する狙いがある。
　データセンターは現在、9割が需要地の大都市圏に集中する。
　生成AI（人工知能）などの普及による通信量の増加で、電力需要も急増が見込まれる。
　地方部への立地によって物理的な距離が長くなると、
　首都圏のインターネット利用で遅延が生じる懸念があった。

・総務省が注目するのは電気処理を光に置き換える「光電融合」技術だ。
　インターネットの消費電力の無駄をなくし、
　高速で遅延が少ない通信やデータ処理が可能になる。
　遅延がわずかな光通信で離れた場所にある拠点を遠隔でつなぎ、
　一つのインフラのように運用するモデルを想定する。
　国内ではソフトバンク　<9434> ［終値220.4円］やKDDI　<9433> ［終値2429.0円］などの
　通信大手のほか、NTTデータグループ　<9613> ［終値3991円］や
　インターネットイニシアティブ　<3774> ［終値2897.5円］などがデータセンター事業を手がける。

・トランプ時代の仮想通貨(下)サイバー対策に不協和音
　知見共有団体、不参加多く　不正流出で北朝鮮が暗躍
　「（競合同士が）利害を乗り越えて情報共有するのは一丁目一番地だ」。
　3月上旬、暗号資産（仮想通貨）業界のサイバー対策の知見共有を目的とした
　JPCrypto-ISAC（ジャパンクリプトアイザック）の設立記者会見で、
　アドバイザーに就任した米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授は強調した。
　設立に動いたのは、業界団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）や
　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）だ。
　2024年5月のDMMビットコインの不正流出事件を踏まえ、
　連携強化が必要と判断し、会員企業に加入を呼びかけた。

・トランプ時代の仮想通貨(下)サイバー対策に不協和音
　知見共有団体、不参加多く　不正流出で北朝鮮が暗躍
　分析会社の米チェイナリシスが公表した仮想通貨犯罪リポートによると、
　24年の仮想通貨の不正取引は500億ドルを超え、3年前比でほぼ倍増した。
　ハッキング件数は303件とこの10年で最多だった。
　中でも北朝鮮が関与したハッキングは13億4000万ドルと前年の2倍に急増した。
　かつて世界最大の仮想通貨取引があった日本が衰退した主因は、
　巨額の不正流出事件による顧客離れだった。
　規制強化で安全対策水準は上がったが、犯罪集団のレベルも上がるいたちごっこだ。
　交換業者の不協和音は、北朝鮮を利するだけにも見える。　

・運用会社が投資信託の開示姿勢を転換している。
　これまで匿名が多かった運用担当者の氏名の開示に相次ぎ踏み切り、
　6月から日本生命保険の運用子会社も開示を始める。
　国内で氏名を開示している投信の比率は11%と2020年比で5倍になった。
　先行する米国や英国とはなお大きな開きがあり、
　資産運用立国を進めるうえで開示体制の充実が急務になっている。

・現在も投資信託の開示状況は主要26カ国・地域で最低水準とみられる。
　ある大手運用会社の幹部は「運用の成果は個人ではなく、組織としてつくるものだ」と話す。
　個人に運用実績の責任を求めるのはチーム力を重視する
　日本の運用会社の実務にそぐわないとの見方もある。

・世界銀行グループで最貧国を支援する国際開発協会（IDA）は
　2025年7月以降の3年間で総額1000億ドル（約15兆円）の支援額を確保した。
　3年前の930億ドルを上回り、過去最高となる。
　支援対象国がそれぞれの状況に応じて優先順位の高い分野に投資できるよう、
　柔軟に資金使途を決められるようにしたという。
　今回の増資交渉を担当した世銀の西尾昭彦副総裁は
　「いくつかの先進国で選挙で与党が劣勢になり、
　資金を出しづらくなることを懸念していた。
　しかし、気候変動や食糧危機といった懸念から
　出資の増額を表明する国が相次いだ」と振り返る。

・みずほ銀行　<8411> ［終値3980円］は、三井住友銀行　<8316> ［終値3669.0円］と
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1980.5円］が実施しているATMの相互開放に参加する検討に入った。
　実現すると、たとえば三井住友銀行の利用者が
　みずほ銀行のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料となる。
　利用者の使い勝手が高まりそうだが、実現には難しい交渉や調整も予想される。

・銀行によってシステムの仕様や保守・点検の方法が異なるうえ、
　銀行間で相互に支払う手数料のあり方も難しい交渉となる。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1980.5円］と三井住友銀行　<8316> ［終値3669.0円］が
　ATMを相互開放するに際しては、公正取引委員会との調整に多くの時間を要した。
　みずほ銀行　<8411> ［終値3980円］を交えた相互開放の実現には曲折もありそうだ。

・中国本土や香港の株式市場で内需の先行きへの警戒が広がっている。
　値引きを発表した自動車大手の比亜迪（BYD）株は1割下がり、
　激しい消耗戦を繰り広げる出前アプリ株なども低空飛行が続く。
　国内消費は政府の補助金により押し上げられており、
　今後は反動減に見舞われる可能性がある。
　米国の関税で輸出産業が今後ダメージを受けるのは必至だ。
　補助金でかさ上げされた消費はもろさを内包しており、
　中国経済が「内憂外患」の構図を抜け出すのは簡単ではない。

・東欧株が上昇している。
　欧州連合（EU）への域内輸出の割合が大きく、
　トランプ米政権による対米関税引き上げといった
　世界貿易戦争の悪影響を受けづらいと評価されている。
　ポーランドの大統領選はEU懐疑派が当選したが、
　隣国ドイツの財政拡大による景気浮揚の恩恵を
　受けるとの期待は不変との見方が多い。

・もっとも東欧ではEUに批判的な政治勢力の台頭が目立つ。
　ポーランドは27年までに実施予定の総選挙の結果で、
　首相も大統領もそろってEU懐疑派となるリスクが意識される。
　チェコは25年内に総選挙を予定し、EU懐疑派の政党が世論調査でリードする。
　ハンガリーのオルバン首相は権威主義的な政治手法。
　今年、EUによるウクライナの軍事支援強化や、
　米国の鉄鋼・アルミニウム製品向け追加関税への報復措置の発動案に反対したとみられる。

・6/3の米国株式市場でナスダック総合株価指数の2024年末比の騰落率がプラスに転じた。
　トランプ米政権が「相互関税」を打ち出した直後の4/8には昨年末比21%の下落となっていた。
　米半導体大手エヌビディアなどテック企業の決算が総じて好調だったため買い戻す動きが広がっている。
　ナスダック総合はハイテク株の比率が高い。
　6/3は1%上昇して1万9398.958を付け、昨年末の水準を上回った。
　昨年末比の下落率が最大で15%だったS&P500種株価指数は
　いち早く5月中旬から上昇に転じており、ナスダック総合も追いついた格好だ。

・トランプ政権が各国との交渉次第で関税を引き下げる構えをみせ、
　高関税政策への警戒が薄れた。
　エヌビディアの決算では
　「利益率改善の見通しが示されたこともあり成長への信頼が回復した」。
　いったん米国から退避させた資金を戻す動きがあるという。

・6月の外国為替市場で、対ドルの円相場が6年ぶりに円高・ドル安が進むとの観測が浮上。
　過去5年はヘッジファンドなど投機筋が上半期に日米金利差を狙った
　円売り・ドル買いを出し、6月も円安が進みやすかった。
　2025年は米国経済の減速懸念でドル売り基調が強く、6月も円高が進むとの見立てだ。

・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　5/27時点で非商業部門（投機筋）の対ドルでの円買い越し幅は
　約16万4000枚（約2兆500億円）と、過去最高水準だ。
　日米金利差との相関が崩れた25年は、
　6年ぶりに「6月の円高、7月の円安」となるかもしれない。

・電炉メーカー大手の共英製鋼　<5440> ［終値1983円］6/3、
　ベトナム北部ハイフォン市で鋼材加工の新工場の竣工式を開いた。
　総投資額は8000万ドル（約110億円）で、建設資材になる鉄筋を年50万トン生産できる。
　ベトナム北部と南部で、計年200万トンの生産体制が整う。
　共英製鋼は1994年、ベトナム南部にビナ・キョウエイ・スチールを設立した。
　日系鉄鋼メーカーの同国進出の第1号だった。
　高島秀一郎会長は91年に初めて訪越し、後に首相へ昇格する
　ファン・バン・カイ副首相にベトナム投資を直訴した経緯がある。

・ウクライナ軍が6/1に実施したシベリアなどの航空基地に対する
　大規模なドローン（無人機）攻撃を受け、ロシアで動揺が広がっている。
　インターネット上の公開情報によると、10機を超える戦略爆撃機が破壊された。
　代替の爆撃機を調達することは難しく、ウクライナへのミサイル攻撃に影響が出る公算が大きい。

・ウクライナは24年夏にロシア西部クルスク州への越境攻撃をしかけて占領地を広げ、
　ロシア国内では軍に対する不満が噴出した。
　今回の大規模な無人機攻撃でもクルスク奇襲の再現を狙い、
　ロシア軍、政治指導部への信頼を引き下げようとしたとの見方が出ている。

・米起業家のイーロン・マスク氏は6/3、
　トランプ米政権が成立を目指す減税延長法案を強い言葉で非難した。
　既に政権を離脱し、トランプ大統領との蜜月には陰りがみえる。
　一方で決裂につながる同氏への直接攻撃は避け、
　ビジネスへの恩恵は維持しようとする思惑も透ける。
　減税延長法案にはEV購入時の税控除を前倒しで終了する内容が盛り込まれており、
　テスラに痛手となる。

・マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で
　「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。
　「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さを表現して
　「醜く、忌まわしい」とこき下ろした。
　トランプ氏は法案を「歴史上最大の支出削減」と根拠を示さずに呼び、
　議会に早期可決を呼び掛けていた。
　下院は6/22に法案を可決済みで、政権は7/4までの成立を目指している。

・マスク氏は法案について、自身が目指してきた歳出削減に反し、
　財政赤字の大幅拡大につながるとの立場から反発した。
　5月末には米政府効率化省（DOGE）の実質トップの職を離れ、事業に専念すると表明した。

・マスク氏がトランプ氏との決裂を避けるのは、今後も事業への恩恵が見込めるからだ。
　筆頭が米宇宙会社のスペースXだ。
　同社はトランプ氏が提唱する次世代のミサイル防衛システム
　「ゴールデン・ドーム」構想への参画を目指し、
　敵からの攻撃を検知する衛星技術などを担う有力候補とみられている。
　米政府が進めるブロードバンド整備事業でも、
　トランプ政権下でスペースX社の衛星通信事業「スターリンク」が
　受注しやすくなるとの見方が多い。

・これまで不買運動など逆風が目立つテスラにとっては、
　自動運転分野のルール整備が浮上のきっかけになりうる。
　米国では連邦レベルの法整備が遅れ、テスラが6月に開始予定のロボタクシー事業は
　州ごとに規制されている。
　米ブルームバーグ通信は5/30、マスク氏が自動運転サービスを展開しやすくなる
　法整備を連邦議員らに働きかけていると報じた。
　マスク氏が望む成果を手にできるかは不透明で、暗雲も漂い始めた。

・米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は6/3、
　今週後半にトランプ大統領と
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が電話協議すると明かした。
　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が議題になるとの認識も示した。
　一方、トランプ氏は4日、自身のSNSで
　「習氏のことはこれまでも、これからも好きだが、
　彼はとてもタフでディールを結ぶのは極めて難しい人だ」と投稿した。

・オーストラリア統計局が6/4発表した1～3月期の実質GDP（国内総生産）
　2024年10～12月期比0.2%増加。
　前期の0.6%増から伸び率は減速し、市場予想を下回った。
　天候不順などで資源の輸出などが停滞したことが響いた。
　GDPの半分を占める家計支出は0.4%増と24年10～12月期の0.7%増から減速した。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　トヨタ自動車を中心とする陣営が豊田自動織機　<6201> ［終値16205円］を
　TOB（株式公開買い付け）して株式非公開化を目指す。
　トヨタの豊田章男会長個人も出資で参画する。
　過度に短期的なリターンを求める株主が台頭するなか、
　長期の視野を持つ創業家がどうトヨタグループのカジをとるか。
　けん制機能など企業統治のバランスも求められる。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　豊田織機　<6201> ［終値16205円］は26年に豊田佐吉氏が開発した
　自動織機を製造販売する会社として創業した。
　豊田章男会長は佐吉氏のひ孫で、本家筋にあたる。
　章男氏の祖父はトヨタ創業者の喜一郎氏、父の章一郎氏もトヨタ社長を務めた。
　豊田織機は佐吉氏の婿養子だった利三郎氏が初代社長を務めるなど、
　グループ各社のトップには分家筋が歴任してきた。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　豊田織機　<6201> ［終値16205円］の非公開化は
　「章男氏ら創業家に祖業を戻す」（グループ企業幹部）とされ、
　源流企業のオーナーシップを引き戻す施策だ。
　豊田会長はトヨタ株の保有比率が1%未満で、
　SPCの持ち株会社には0.5%だけ資本参加するが、創業家の本家筋として支える。
　非公開化の利点はある。株の短期的な利益を志向するアクティビストや
　外部企業からの買収から「祖業」を守れる。
　長期で企業価値を向上させる経営に力点を移せ、大胆な経営判断ができる。

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］再構築（上）　
　グループ結束、豊田家回帰　要の非公開化もろ刃の剣
　佐吉氏は生前「障子を開けてみよ、外は広いぞ」と説いた。
　トヨタと主要8社を合算して売上高で87兆円のグループ企業が異例の創業家回帰を実行する。
　一枚岩となって「100年に1度の変革期」に成長を持続できるか。
　内輪の論理に翻弄されず、世界に攻め打つ姿勢が求められる。

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・2024年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、
　急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。
　背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、
　専門家は若者の経済状況改善を訴える。
　都市部だけでなく、地方でも出生率が低下しているとも指摘する。

・日本の宇宙ベンチャー「アイスペース」　<9348> ［終値1091円］が開発した
　2機目の月着陸船が日本時間6/6早朝、月面着陸に再挑戦する。
　成功すれば、アジアの民間企業で初の快挙だ。
　小型探査車で月の砂「レゴリス」の採取も行い、
　所有権を米航空宇宙局（NASA）に販売する世界初の「月面商取引」の実施を目指す。

・月着陸船は今年1月、米フロリダ州からスペースXのロケットで打ち上げられ、
　現在は月の高度約100キロを周回する円軌道を時速約5800キロで飛行している。
　6/6は午前3時15分ごろ、主エンジンを進行方向に噴射し進路を変え、
　円軌道を離れて降下を開始する。
　計画によると、惰性で高度約20キロまで降下後、
　再び主エンジンを噴射し時速約380キロに減速。高度約3キロに到達後は、
　主エンジンと補助エンジンで姿勢を調整しながら時速約2キロまで減速して
　最終着陸態勢に入り、午前4時17分に月の北極に近い「氷の海」に着陸する。
　着陸時刻は当初、午前4時24分としていたが6/4に変更を発表した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

芝浦電子　<6957> ［終値6100円］買い手ミネベアミツミ　買い付け期間　6/5迄を6/19に変更

牧野フライス　<6135> ［終値11640円］買い手MMHD　買い付け価格11751円　期間　未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、軟調な経済指標でドル下落、利回り大幅低下　株まちまち

株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。

S&P500種指数がほぼ横ばい、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数が小幅続伸、
ダウ工業株30種平均は反落。
軟調な経済指標でトランプ大統領の貿易政策による経済への影響が示された。

S&P500種は序盤の上げ幅が終盤にかけて縮小した。
ダウ平均は5日ぶりに小反落。
この日発表の米経済指標が予想以上に弱い内容となったことで
上値は重かったもののプラス圏を維持していた。
ただ、引け間際に下げに転じている。

全米供給管理協会（ISM）が6/4発表した5月の非製造業総合指数は2024年6月以来の低水準に。

米ADPリサーチ6/4発表した5月の全米雇用報告によると、
民間雇用者数は予想を大きく下回り、増加幅は2023年3月以来、2年超ぶりの低水準となった。

トランプ氏と中国の習近平国家主席が週内にも協議するとみられる中、
投資家は米国と貿易相手国の関税交渉に注目している。

サイバーセキュリティのクラウドストライクが決算を受け下落。
好調な決算ではあったものの、全体的に物足りない内容との受け止めのようだ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約145億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 軟調な米経済指標と雇用関連指標を受けた
米長期金利の低下や対ユーロでのドル安を背景に反発した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物は相場ガソリン在庫の増加が嫌気され、3日ぶりに反落。

アップル（-0.22%）グーグル（+1.00%）メタ（旧フェイスブック）（+3.16%）アリババ（+3.90%）
エヌビディア（+0.50%）ネットフリックス（+1.78%）アマゾン・ドット・コム（+0.74%）
バイオジェン（+0.02%）バークシャー（-1.37%）マイクロソフト （+0.19%）ALAB（+0.14%）
テスラ（-3.55%）ADBE(+0.34%)　ARM(+1.23%)　SMR（-1.89%）LLY（+2.01%）PLTR（-2.37%）
ゴールドマン・サックス（-0.77%）ブラックストーン（-1.11%）ブラックロック（+0.70%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。
米関税を巡る動きが注目される中、製薬銘柄や鉱業株が買われ、相場を押し上げた。

ドイツで法人税軽減策が閣議で承認されたことを受け
経済成長への期待からドイツのDAX指数が上昇し、全体を押し上げ、最高値更新。

6/4の東京株式市場で日経平均（+0.80％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.51％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.03％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（+0.93％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億2762万株、売買代金は4兆0854億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,018(62％)、値下がり536(32％)、変わらず76(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億7981万株、売買代金は2430億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり809(52％)、値下がり514(33％)、変わらず189(12％)に。

東証グロース出来高は2億4121万株、売買代金は2627億円。
東証グロース騰落数は値上がり297(48％)、値下がり262(42％)、変わらず49(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、石油石炭製品、パルプ・紙、保険業、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、不動産業、金属製品、陸運業、海運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トウキョウベース　<3415> ［現在391円　+57円］双葉電子工業　<6986> ［現在656円　+86円］
オープングループ　<6572> ［現在316円　+31円］日本農薬　<4997> ［現在882円　+72円］

値下がり上位は、
豊田自動織機　6201<> ［現在16205円　-2195円］クレハ　<4023> ［現在3080円　-330円］
Ｍ＆Ａ総研ＨＤ　<9552> ［現在1321円　-78円］ｇｕｍｉ　<3903> ［現在519円　-21円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1980.5円　+3.5円］
みずほ　<8411> ［現在3980円　+33円］三井住友　<8316>［現在3669.0円　+29.0円］

野村　<8604> ［現在887.2円　+10.7円］大和　<8601>［現在973.9円　+6.7円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7456円　+79円］トヨタ <7203>［現在2724.5円　+49.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
ナスダック総合株価指数やSOX指数も上昇し、半導体関連に買い先行。
日経平均株価は一時3万7868円（前日比421円高）迄上昇、
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値が重いもよう。

バイオ関連が物色も、主力半導体関連も上げ幅縮小。
後場はやや売り優勢で取引を開始するなど上値が重いものの、堅調な値動きが続いた

グロース250指数は、幅広い銘柄に買いが入り4日続伸。

6/3の米国株式市場でナスダック総合株価指数の2024年末比の騰落率がプラスに転じた。
　トランプ米政権が「相互関税」を打ち出した直後の4/8には昨年末比21%の下落となっていた。
　米半導体大手エヌビディアなどテック企業の決算が総じて好調だったため買い戻す動きが広がっている。
　ナスダック総合はハイテク株の比率が高い。
　6/3は1%上昇して1万9398.958を付け、昨年末の水準を上回った。
　昨年末比の下落率が最大で15%だったS&P500種株価指数は
　いち早く5月中旬から上昇に転じており、ナスダック総合も追いついた格好に。

日本の宇宙ベンチャー「アイスペース」　<9348> ［終値1091円］が開発した
　2機目の月着陸船が日本時間6/6早朝、月面着陸に再挑戦する。
　成功すれば、アジアの民間企業で初の快挙だ。
　小型探査車で月の砂「レゴリス」の採取も行い、
　所有権を米航空宇宙局（NASA）に販売する世界初の「月面商取引」の実施を目指す。

アイスペース　<9348> ［終値1091円］月着陸船は今年1月、
　米フロリダ州からスペースXのロケットで打ち上げられ、
　現在は月の高度約100キロを周回する円軌道を時速約5800キロで飛行している。
　6/6は午前3時15分ごろ、主エンジンを進行方向に噴射し進路を変え、
　円軌道を離れて降下を開始する。
　計画によると、惰性で高度約20キロまで降下後、
　再び主エンジンを噴射し時速約380キロに減速。高度約3キロに到達後は、
　主エンジンと補助エンジンで姿勢を調整しながら時速約2キロまで減速して
　最終着陸態勢に入り、午前4時17分に月の北極に近い「氷の海」に着陸する。
　着陸時刻は当初、午前4時24分としていたが6/4に変更を発表した。

ワクワクしますね！！

株式投資の観点で見ると、3分の1から半分利確して、
残りを「夢枠」で残す感覚でしょうか？！

このような銘柄を全力買い出来る方は「億り人」への近道ではありますが、
万が一もありますね・・・

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5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！

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