抜け出せるか「魔の10月」

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2026年終盤の東京市場の展開と

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おはようございます。

週明けは記事がいっぱいです・・・

今日は「床屋さん」に行って、
天丼を買って帰ってくる予定です。

髪はまだ短いですが・・・（願掛け）

◎抜け出せるか「魔の10月」

2026年10月19日（月）　晴れ夜は雨も　沖縄台風30号接近

・地銀の不動産業向け融資は過去最大の年間約3.1兆円増となり、
　国内銀行全体でも融資に占める比率が18％とバブル期を大幅に上回る。
　地方の資金需要低迷を背景に都心への「越境融資」が拡大する一方、
　一部で不動産価格に変調がみられ、金利上昇による採算悪化も懸念される。
　金融システム全体の耐久力は保たれているものの、
　価格下落と資金流出が重なるリスクを警戒し、
　金融当局は融資集中や審査体制の監視を強めている。

・三菱重工 <7011>［終値3796.0円］岡山県玉野市の休眠船台を2027年度に再稼働し、
　海上自衛隊で最大となる新型補給艦を建造する。
　防衛予算の増額や豪州向けなど艦艇輸出の拡大で建造能力が逼迫しており、
　既存設備を活用して投資を抑え、建造人員を約1.5倍に増やす。
　名村造船所 <7014>［終値4500円］傘下でも商船建造ドックの再開が決まり、
　国内造船基盤の再構築が進む一方、設計・溶接などの技能者確保が課題となる。

・大阪ガス <9532>［終値5565円］は水とCO₂から得る水素と一酸化炭素を合成し、
　原油を使わないナフサ生産を2030年代後半にも事業化する方針である。
　都市ガス製造で培った熱活用技術で水素の生産コストを約3割削減し、
　化学メーカーと連携して2050年にも原油由来並みのコストを目指す。
　再生可能エネルギーが安い海外にプラントを設ける方向で、
　化学品原料の中東依存を減らし、安定調達と経済安全保障の強化につなげる。

・高市政権の積極財政の下、実質賃金は8カ月連続プラス、設備投資は過去最高となる一方、
　財政拡張への懸念から長期金利上昇と円安が進んでいる。
　家計の購買力改善はエネルギー補助など政府支援に支えられており、
　政策縮小による景気腰折れと、支援継続による財政負担の両面が課題となる。
　年末の予算編成では防衛費増額や消費税減税の財源が焦点となり、
　市場の信認を確保しながら経済成長と財政の持続可能性を両立できるかが問われる。

・「世界に負けないAIを作る」　オールジャパンで目指す第三極　ルポ迫真　日の丸AI始動（上）
　ソフトバンク <9434>［終値4944円］ソニーG <6758>［終値3959円］NEC <6701>［終値5390円］
　ホンダ <7267>［終値1797.5円］など国内44社が結集したノエトラが、
　国産AI基盤の開発を進めている。
　政府は最大1兆円を支援し、2028年には次世代GPU2万台を追加導入する予定で、
　2026年度にフィジカルAIなどの土台となる汎用モデルの公開を目指す。
　米国の先端技術との格差や急速な技術進化が課題となるなか、
　各社が持つ工場などの現場データを生かし、製造業や創作分野の競争力強化につなげる。

・「世界に負けないAIを作る」　オールジャパンで目指す第三極　ルポ迫真　日の丸AI始動（上）
　ノエトラは国産AI基盤の輸出や海外連携を視野に、欧州や東南アジアで
　米中に次ぐ「第3の選択肢」となることを目指す。
　過去の国家プロジェクトの失敗を検証し、参加企業が責任を持って
　開発・事業化に取り組む出資方式を採用。
　今後は参画企業を44社から増やし、利用現場の声を開発に反映させながら、
　国際連携によるAIの「第三極」構築を狙う。

・自民党の萩生田幹事長代行は電気・ガス代補助の再開に言及し、
　食料品の消費税減税と組み合わせて家計を支援する考えを示した。
　財源は中東対応の予備費が有力だが、ガソリン補助の継続などで不足すれば、
　補正予算案の編成も選択肢となる。
　食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げる法案は
　野党の提案も踏まえて審議する方針で、減税終了後の給付制度の具体化も焦点となる。

・横浜市長選は10/18投開票され、無所属新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が、
　パワハラ問題で辞職した山中竹春前市長ら6人を破り初当選。
　原沢氏は自民・維新・国民民主の県組織の推薦と公明党市議団の支持を受け、
　財政基盤の強化や福祉の充実、防災対策を訴えた。
　投票率は前回比3.92ポイント上昇の45.56％となり、
　山中氏は在任中の子育て政策やIR誘致阻止の実績を強調したが及ばなかった。

・外務省は2027年度から携帯大手4社と連携し、
　海外ローミング接続時に渡航先の危険情報をSMSで直接配信する。
　将来は利用者の同意に基づく位置情報の活用も検討し、
　開発中の渡航者向けアプリとあわせて安否確認や邦人退避への対応を強化する。
　全世界共通番号で24時間365日対応する緊急電話窓口も2027年度に開設し、
　番号をパスポートに記載するとともに、将来的にはSNSでの相談にも対応する方針である。

・共同通信の世論調査で高市内閣の支持率は49.1％となり、
　政権発足以来初めて50％を下回って最低を記録した。
　簗前農相の辞任を「当然」とする回答は81.5％、更迭判断が「遅過ぎた」は57.7％に達し、
　首相の後手対応が支持率低下に影響した可能性がある。
　所得連動型給付制度への賛成は50.8％、反対は42.9％と評価が分かれ、
　消費税減税の財政への影響には65.1％が不安を示した。

・日本株、抜け出せるか「魔の10月」　なお残る米コアウィーブショック
　日経平均は前週5.4％下落し、米コアウィーブの社債急落を発端とする
　AI関連企業の資金繰り・収益性への懸念から、週明けも大幅安で始まる可能性がある。
　債券に退避した資金が株式へ戻るかは、10/21のメタや
　10/22のディスコ <6146>［終値53850円］など、
　日米企業の決算でAI投資の収益性を確認できるかが焦点となる。
　日本株にはインフレ定着や企業改革、ROE改善という支えがある一方、
　フランスの財政懸念や米中間選挙の不透明感も重なり、
　上昇基調への復帰には時間を要する可能性がある。

・2027年4月のフランス大統領選は、極右・国民連合のルペン氏が支持率3割台半ばで首位に立ち、
　若年層の支持が厚い急進左派のメランション氏が追う展開となっている。
　マクロン大統領の後継を争う中道・右派は候補者が乱立し、
　政権への低支持率も重なって、極右と急進左派が優位となる構図である。
　中道・右派の候補一本化や左派票の結集が焦点となり、
　決選投票の投票先を決めていない有権者も3割に上るなど、情勢はなお流動的である。

・フランス各地で10/17、物価高対策や教育環境の改善を求めるデモに55万人が参加し、
　9月に始まった抗議運動で最大規模となった。
　一部で放火や略奪、警官隊との衝突が発生し、
　リモージュの市庁舎がほぼ全焼、各地で計1200人が拘束された。
　高校生の抗議に労組などが合流して運動が拡大するなか、
　政府は暴力行為への厳正対応を表明し、ルコルニュ首相は暴力的な極左集団の関与を指摘した。

・北朝鮮はロシアへの派兵を通じてドローン戦の実戦経験を蓄積し、
　約1万人の兵士がなお駐留するなか、その戦術を自国の軍事訓練にも反映している。
　ロシアの工場で北朝鮮労働者が中国製部品を使う供給網が築かれ、
　北朝鮮国内でも自爆ドローンの量産体制整備が進んでいる。
　大量のドローンとミサイルを組み合わせた攻撃は日韓の防空網への脅威となり、
　日米韓には演習の見直しや迎撃能力の強化、ドローン供給網の構築が求められる。

・AI投資ブームは半導体や電力設備の需要を急拡大させ、台湾・韓国の経済や、
　三菱重工 <7011>［終値3796.0円］など日本企業の設備投資・受注を押し上げている。
　米巨大テック5社のAI関連資本支出は2027年に約189兆円へ膨らむ見通しだが、
　社債への依存が増し、金利上昇による採算悪化や過剰投資への懸念が強まっている。
　技術革新が進んでも投資に見合う収益が得られるとは限らず、
　資金調達環境の悪化や米政治の混乱をきっかけに、ブームが逆回転するリスクがある。

・ニデック <6594>［終値1800円］の会計不正問題は、
　創業者の過度な収益追求と社外取締役の監督不全が問われ、
　日本の企業統治や会計監査への国際的な信頼にも影響する。
　「京都発グローバル企業」としての成功への称賛が、投資家やメディアによる
　ガバナンスの点検を鈍らせた可能性も指摘される。
　問題を京都企業全体に一般化することは慎むべきだが、
　成功物語に隠れた規律の緩みを見逃さず、責任追及と経営改革を進める必要がある。

・アパグループ（東京・港）などビジネスホテル大手3社は、
　2030年度にも海外客室数を2025年度比6割増やし、北米やアジア、欧州で出店を拡大する。
　世界的な宿泊費高騰を背景に、日本で培った低コスト運営や大浴場、
　無料朝食などを強みに、手ごろな価格のホテル需要を取り込む。
　人口減少や出張減少で国内需要の伸びが限られるなか、海外大手との競争に対応し、
　日本流の運営を海外でも定着させられるかが成長の鍵となる。

・SUBARU <7270>［終値2643.0円］は2020年代後半にソフト更新で機能を高めるSDVを投入し、
　米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と共同開発する制御用半導体で
　アイサイトと車両運動の制御を統合する。
　デジタル設計・検証や工程の並行化で次世代車の開発期間を4割短縮し、
　2028年以降に発表予定の自社開発EVにも活用する。
　車種間の部品共用率50％、供給網全体の総工程数50％削減を目指し、
　車台の軽量化やエンジン種類の半減も進め、開発・生産効率を高める。

・シェア別荘兼ホテル運営のNOTA（旧ノットアホテル、東京・中央）は2027年12月にも
　プライベートジェットの運航を始め、操縦士や整備士など約40人を自社採用する。
　13人乗りの「ガルフストリームG500」1機を導入し、シェア購入方式で利用価格を抑え、
　富裕層やビジネス層の出張・旅行需要を取り込む。
　航空部門責任者にはジェットスター・ジャパン前社長の片岡優氏が就き、
　今後3年間で5機以上の運航体制と、数年内の商業運航開始を目指す。

・吉野家HD <9861>［終値4156円］はラーメンを第3の柱とし、
　2025～29年度にM&Aなどへ400億円を投じ、
　2029年度の営業利益を現在の7倍の40億円に引き上げる計画である。
　買収した米キズキ社の全米展開や宝産業の工場・供給網の拡充を進め、
　業務用の麺・スープを含めて2034年度までにラーメン提供食数世界一を目指す。
　海外は北米・欧州・豪州など所得水準の高い地域を狙い、
　国内は食料品の消費税減税の影響を見極めつつ、
　収益性や投資効率に優れるイートイン併設型を基本に出店する。

・みずほFG <8411>［終値8042円］10/18、2025年から進めてきた
　勘定系システム「MINORI」の大規模更新を計画通りに完了したと発表。
　預金や振り込みを担うシステムの機器保守期限に伴う更新で、
　2019年の全面稼働以来初となる。
　2021年に相次いだシステム障害を踏まえ、
　今後も定期的な機器更新で劣化を防ぎ、安定稼働を図る。

・トヨタ <7203>［終値3094.0円］の「カローラ」は10/20に初代発表から60年を迎え、
　150以上の国・地域で累計5700万台超を販売した。
　「良品廉価」と「80点＋アルファ」を掲げ、日本のマイカー普及を支えるとともに、
　安全・環境性能の向上や地域ごとの需要に対応してきた。
　電動化・デジタル化による価値観の変化や中国勢との競争激化を受け、
　次世代モデルでも手ごろな価格と新技術を両立できるかが課題となる。

・トヨタ <7203>［終値3094.0円］はカローラの電動化を進め、
　2025年に国内向けセダンのガソリン車仕様を廃止し、
　ハイブリッド車（HV）に一本化した。
　2028年には多様な駆動方式に対応する次世代モデルを中国で生産し、
　カローラ初のEV展開を見込むほか、新型エンジンの搭載も検討する。
　SUVや軽自動車などへ需要が移るなか、「良品廉価」を守りつつ、
　若年層にも響く新技術や独自の魅力を打ち出せるかが課題となる。

・未収金回収や離婚・養育費などの民事紛争をスマホで解決する
　「オンライン紛争解決手続き（ODR）」が広がり、費用や時間の負担軽減が期待される。
　未収金回収サービス「ワンネゴ」は累計約2万件・約3億円分を解決し、
　家事分野でもLINEなどを使った合意形成支援や自治体との連携が進む。
　法務省も普及を後押しする一方、認知度の低さや市場規模の小ささが課題で、
　法的なチェックを確保しながら利用を広げられるかが焦点となる。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10/20午前4時41分ごろ、
　火星衛星探査機「MMX」を搭載したH3ロケット10号機を種子島宇宙センターから打ち上げる予定。
　メインエンジン2基と補助ブースター4基を備え、H3で最大の打ち上げ能力を持つ構成で、
　開発遅延により延期されていた探査機を送り出す。
　MMXは2027年に火星圏へ到達し、衛星フォボスの土壌を採取して2031年に地球へ帰還する、
　世界初のサンプルリターンを目指す。

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・トヨタ <7203>［終値3094.0円］、ホンダ <7267>［終値1797.5円］、
　日産自 <7201>［終値281.4円］など国内大手が、自工会の専門チームを通じて
　自動運転の実用化で連携する。
　政府と2027年以降に車両の評価制度や安全運行を支える情報管制基盤を整備し、
　社会システム全体の構築と国際標準化を目指す。
　運転者の監視を前提とする高度な運転支援「レベル2＋＋」搭載車を日産は2027年度中、
　トヨタとホンダは2028年に投入予定で、日産はウーバーと国内ロボタクシー事業の準備も進める。

・スマートウォッチなどで測れる「心拍変動（HRV）」が、自律神経の状態やストレスを把握し、
　男性更年期障害の体調管理に役立つ指標として注目されている。
　研究ではHRVの変化と症状に一定の相関がみられ、個人差が大きいため、
　自分の通常値と比べた継続的な観察が重要となる。
　診断や予防への活用は研究段階にあり、企業の情報発信や相談しやすい環境づくりを通じ、
　症状を我慢せず受診につなげることが課題となる。

・消費税減税とあわせて導入する所得連動型給付は、給付付き税額控除の実現に向けた一歩だが、
　先行実施への不満が本格導入を妨げない制度設計が重要となる。
　従来の給付金では、金融所得や資産があっても住民税非課税なら対象となる公平性の問題と、
　自治体の重い事務負担が課題だった。
　政府は今後の制度精緻化で金融所得などを考慮し、
　公金受取口座の活用で事務負担を軽減する方針で、実効性が問われる。

・米中間選挙で共和党の苦戦が報じられるなか、トランプ大統領が10月中に重大発表を行い、
　巻き返しを図るとの観測が浮上している。
　トランプ氏は10/6の演説で「数週間後に大きなサプライズがある」と予告し、
　選挙直前に情勢を動かす「オクトーバー・サプライズ」への思惑を強めた。
　ただし、具体的な発表内容は明らかでなく、
　選択肢の乏しさや選挙への効果を疑問視する声もある。

・東大発のOptQC（オプトQC、東京・豊島区）常温・常圧で動作し省電力性を強みとする
　光量子コンピューターを開発し、NTT <9432>［終値174.5円］主導の出資や政府補助金などで
　創業2年の資金調達額が200億円を超えた。
　実機「MoQuren」を7月に稼働させ、年内のクラウド提供、2027年末に計算能力100倍の2号機、
　2028年末に計算精度を高めた3号機の稼働を目指す。
　研究者・技術者を現在の約60人から2年後に150人へ増やし、
　データセンターのラックに収まる小型化を進め、将来的なAI関連の消費電力削減を狙う。

・全国の空き家が約900万戸に増えるなか、京都市に続き
　大阪府寝屋川市も独自の「空き家税」条例を可決し、売却・賃貸による流通促進を図る。
　寝屋川市は全国初となる市全域での課税を早ければ2029年度に導入し、
　約6600戸を対象に年間約1.4億円の税収を見込み、撤去費補助などに充てる予定である。
　居住実態の把握や転勤などの課税除外・減免の線引きが課題となり、
　税収の使途を明確にして住民の理解を得ることが制度定着の鍵となる。

・政府は空飛ぶクルマの商用運航を2027?28年にも実現する方針で、
観光などの短距離路線を中心に自治体と事業者の連携が進んでいる。
大阪府はオリックス <8591> ［終値5856円］を代表とする共同企業体と運航ルートを調査し、
東京都も日本航空 <9201> ［終値2952.0円］などと2027年1月以降に実証飛行を行う。
　大阪・関西万博での81回のデモ飛行の経験を生かし、離着陸場の整備や運航体制の構築を進め、
　政府は2040年ごろに約1500億円の市場獲得を目指す。

・政府は安全保障関連3文書の改定に伴う防衛費増額の財源として、
　法人税の追加増税を検討しており、歳出改革も併せて進める。
　2027～31年度の次期計画では無人機の大量調達や弾薬・ミサイルの確保を重視し、
　必要装備などを単純試算すると総額70兆～80兆円に膨らむ可能性がある。
　安定財源の確保が課題となる一方、追加増税には賃上げや
　国際競争力への影響を懸念する経済界の反発も予想される。

・国際通貨基金（IMF）は日本のドル換算の名目国内総生産（GDP）が2027年に
　インドと英国に抜かれ、世界4位から6位に後退すると予測。
　日本の2027年の名目GDPは約4兆4676億ドルを見込み、円安に加え、
　実質成長率が2026・27年とも0.7％にとどまる低成長が順位低下の要因となる。
　インドは堅調な内需とサービス業を背景に両年度とも7.0％成長を見込み、
　2027年に世界4位へ浮上する見通しである。

・トランプ米大統領は、ロシア産エネルギーの購入上位5カ国に
　最大100％の関税を課せる「グラム制裁法」に基づく制裁措置を一時停止すると発表。
　11月の中間選挙を前に軽油価格を抑える狙いがあり、
　ロシア産軽油の輸入容認や供給拡大合意に続く対ロ融和措置となる。
　燃料高に苦しむ農業州などへの選挙対策の側面がある一方、
　ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁緩和には共和党内からも批判が出ている。

・英紙テレグラフは、ウクライナ軍向けスターリンクの軍事用サービスの利用制限を
　イーロン・マスク氏がトランプ大統領に提案し、同意を得たと報じた。
　同紙は、マスク氏が欧州の反発による事業への影響を懸念し、
　決定の責任をトランプ氏に転嫁したとしている。
　マスク氏は自身の関与を否定しており、トランプ氏も11/16、
　自身とマスク氏の双方が利用制限に関与していないと説明した。

・トランプ米大統領は、ウクライナ軍向けスターリンクの利用制限について、
　自身とマスク氏の関与を否定し、利用は通常通りだと主張した。
　ウクライナ当局は通信制限で作戦に支障が出たとして懸念を表明しており、
　マスク氏は決定権が米政府にあると説明していた。
　英国防相は米国防長官との会談後に制限が解除されたと説明する一方、
　トランプ氏はロシアとウクライナ双方に早期停戦を求めた。

・日銀　<8301> ［終値21000円］の植田総裁は、金融環境はなお緩和的として、
　経済・物価情勢に応じて利上げを続ける姿勢を示した。
　原油高によるインフレ懸念や日米欧の利上げを背景に世界の長期金利が上昇し、
　各国の利払い負担増や新興国からの資金流出が懸念される。
　各国中銀はインフレ抑制と景気下振れリスクの両方をにらみ、
　慎重な金融政策運営を迫られている。

・先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議はウクライナ支援を再確認し、
　複数の加盟国がチョルノービリ原発の修復に計2億6000万ユーロの拠出を表明。
　本格修復には約5億ユーロが必要とされ、不足分の確保に向けて
　11/9にパリで支援国会議を開く予定。
　中東情勢の混乱による肥料価格高騰への対応や
　食料供給体制の強化に向け、計25億ドルの資金も確保した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）大安、寅の日、バーゲンの日、TOEICの日

海外NY市場は、反落、AI関連株の売り継続　コアウィーブ12％安

週末10/16の株式市場はAI関連株への売りと原油急伸を受け反落し、
コアウィーブは12％安、ブロードコムは4.5％安となった。

SOX指数は3.8％下落して2008年以来の8営業日続落となり、
AIインフラ企業の債務負担や資金調達コスト上昇への懸念が重荷となった。

エネルギー・公益株には買いが向かう一方、
来週本格化する決算発表では、AI関連大型株の高い増益期待を裏付ける業績と、
今後の成長を支える見通しが焦点となる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）の出来高は約186億株。
過去20日間平均の約177億株を上回った。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は8日続落、2008年以来の長期連続安。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は2日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は7日続伸。

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週続伸（累計1.6％上昇）
ナスダック総合指数は4.5%安、5週ぶり反落
S&P500種指数は2.0%安　2週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は11.4%安、
2週続落（累計15.2％下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数はそろって3日続伸。

週間ベースでは（10/12～10/16）、
英国FTSE100は 3.13％高、2週続伸（累計4.01％上昇）。
ドイツDAXは 2.13％高、2週ぶり反発。
フランスCAC40は 1.97％高、2週ぶり反発となった。

週末10/16の日経平均株価は、
898円34銭高の6万5324円29銭と7日ぶりに反発。

TOPIXも1.67％高、グロース250指数は2.99％高となった。

東証プライム市場は値上がり銘柄が83％を占め、32業種が上昇。

売買代金は7兆6686億円となり、幅広い銘柄に買いが入った。

一方、前日急落したAI関連株の戻りは鈍かった。
日経平均は一時1200円超高まで上昇したものの、
終盤には上げ幅を縮め、戻り売りへの警戒も残った。

日経平均株価25日移動平均乖離率　－1.68％
日経平均株価200日移動平均乖離率　＋6.88％

TOPIX25日移動平均乖離率　－0.50％
TOPIX200日移動平均乖離率　＋5.42％

グロース250指数25日移動平均乖離率　－1.70％
（いずれも10/16）

週間ベースでは（10/13～10/16）、
日経平均株価は5.37％安、2週ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）は0.95％安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.97％安、2週ぶり反落。

グロース250指数は3.40％安、2週ぶり反落。
東証スタンダード市場指数は1.76％安、
3週続落（累計3.31％下落）。
東証グロース市場指数は3.25％安、2週ぶり反落。

東証REIT指数は0.63％高、3週ぶり反発で終了した。

指数の騰落率以上に、AI・半導体関連の下落が厳しく感じられる一週間となった。

これまで買いを躊躇していた投資家から押し目買いも入ったとみられるが、
下落の速度は速く、買い向かった直後に含み損を抱えた向きも少なくなかったと思われる。

金曜の日本市場は反発したものの、
前日の急落幅に対する戻りは限られ、力強さを欠いた。

その後の週末の米国市場では、AI・半導体関連が再び急落。
日本市場の反発だけで安心できる状況には至っていない。

押し目買いが報われるには、下げ幅の大きさだけでなく、
売りを吸収して下値を固める動きを確認する必要がある。

世界の官民債務は365兆ドル（約5.7京円）に膨らみ、
　コロナ禍に低金利で調達した資金の償還が集中するなか、
　金利上昇による借り換え負担が増している。
　中銀の量的引き締めやヘッジファンドの台頭、
　日本の金利上昇に伴う外債売りが世界の金利を押し上げ、資金調達環境を厳しくしている。
　財政不安を抱える国や低格付け企業への選別が強まり、
　利払い増大や借り換え難による債務リスクの拡大が懸念される。

ちょっと怖いですね・・・

SUBARU <7270>［終値2643.0円］は2020年代後半にソフト更新で機能を高めるSDVを投入し、
　米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と共同開発する制御用半導体で
　アイサイトと車両運動の制御を統合する。
　デジタル設計・検証や工程の並行化で次世代車の開発期間を4割短縮し、
　2028年以降に発表予定の自社開発EVにも活用する。
　車種間の部品共用率50％、供給網全体の総工程数50％削減を目指し、
　車台の軽量化やエンジン種類の半減も進め、開発・生産効率を高める。

トヨタ自動車 <7203>［終値3094.0円］ソフト基盤「アリーン」を2030年ごろまでに
　50車種・1000万台規模へ拡大し、2035年には他社車両への展開も計画する。
　車両に加えAIロボットや住宅のデータも連携する「統合AIプラットフォーム」への発展を目指し、
　開発効率や競争力を高める。
　全固体電池は2027～28年の実用化を目指し、高性能な液系電池も並行開発することで、
　航続距離延伸や充電時間短縮、車両の低床化につなげる。

トヨタの記事が多く載ってますね。

「もうはまだなり、まだはもうなり」という感覚です。

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