米、イランに「新合意案」

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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

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おはようございます。

相場に対峙して、極端な強気や、極端な弱気も避けること。
中立寄りか少し強きか、中立よりも少し弱きかぐらいがちょうどよい。
このほどよいバランスが相場と長く付き合える姿勢です。

もちろんこの姿勢だと大もうけは難しいかもしれませんがそれでいいのです。
なぜなら「投資はそんなに甘くない」から・・・
一発逆転を夢見た瞬間から、相場にたたき落とされるのが常。

米国の相場格言で「ブルはときどき儲ける。ベアもときどき儲ける。
だが、ピッグは決して儲けない。」
ブル（雄牛）は買いスタンスの投資家、ベア（熊）は売りスタンスの投資家です。
そして、ピッグ（豚）は投資スタンスの無い投資家です。
ピッグ（豚野郎）にならないように頑張りましょう。

ただし、投資資金の少ないときや年齢が若くリカバリーが効く方は
一時的に大きく偏ったポジションで狙うこともありかとも思います。
ある程度資金が大きくなったら、ほどよいバランスを・・・

今日は3日分となり、なが～くなっております。

今日は、どちらの反応でしょうか・・・
今週も頑張りましょう！！

◎米、イランに「新合意案」

2025年4月20日（月）　曇りのち一時晴れ

・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
　米国とイランの停戦を期待し、日米株が最高値を更新した。
　トランプ政権が軟化したのはホルムズ海峡封鎖が市場の混乱を通じて
　自身の政権基盤を揺るがすためだ。
　世界秩序を意に介さない政権をも市場が突き動かす。

・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
　米国株は17日も上昇し最高値を更新した。
　イラン攻撃後の底値は3/30。
　トランプ氏が「2～3週間で終結」と早期幕引きの姿勢を強めてから市場は
　「TACO」を期待し上昇に転じてきた。
　TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ氏はいつも腰砕け）の
　頭文字をつなげた略語だ。
　強硬策で市場が荒れるとトランプ氏が拳を下ろす様を表す。
　国際法違反とされる電力施設の攻撃すら脅しに使うトランプ氏だが、
　市場には動かされやすい。
　株価以上に反応しやすいのが金利の上昇だ。

・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
　市場が政策に不安を感じると米国債が売られて利回りが上昇し、
　住宅ローンに波及する。
　高金利に悩む有権者の不満として政権に跳ね返る。
　相互関税の一部停止や中国への追加関税引き下げ合意、
　デンマーク領グリーンランド取得に向けた武力行使の否定といった
　「TACO事例」は、金利が急伸したタイミング近辺で起きている。
　債券市場が政治を抑止するという考えは新しいものではない。
　トランプ氏の翻意は「ウォール街がワシントンの政策決定に
　確かな影響力を持つことを示した」とヤルデニ氏はみる。

・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す
　米国債需要を支えてきた国際的な資金循環は変化している。
　70年代の石油危機下で米国とサウジアラビアの合意により、
　原油取引はドル建てになった。
　中東産油国は米国から軍事支援を受ける代わりに、
　原油輸出で稼いだドルを米国債の購入に充当。
　米国債需給のアンカー役を担い、
　ペトロダラー（オイルマネー）と呼ばれた。
　80年代には中東主要3カ国で米国債の海外保有分の3割弱を占めた。
　エネルギーの純輸出国に転じた米国にとって中東の重要性が薄れるとともに
　保有比率が低下し、第三国口座での管理分をのぞき3%程度になった。
　中国など経常黒字国による米国債買いも減っている。
　米国債は国内外のヘッジファンドや投信運用会社など
　機関投資家の保有割合が高まり、価格が動きやすくなった。

・市場が動かす政治(上)ウォール街、トランプ氏抑止
　「金利急伸→政策転換」相次ぐ　急所の米国債、規律促す。
　米憲法で大統領3選は禁じられており、トランプ氏が有権者の審判を受けるのは
　11月の中間選挙が最後となる。
　残りの任期中の大統領権限行使を阻むものはほとんどなくなる。
　市場すら抑止できなくなるかもしれない。
　著名投資家で世界秩序の歴史を研究するレイ・ダリオ氏は、
　「市場の混乱は『症状』であり、政治の機能不全こそが『病原』だ」と指摘する。

・慶応義塾大学と藤田医科大学は7月にも膝関節の骨と軟骨を同時に修復する
　医師主導の臨床試験（治験）を始める。
　他人の脂肪組織から採取した細胞を3Dプリンターで立体構造にし、
　患部に移植する再生医療として世界で初めて実施する。
　バイオ新興のサイフューズ　<4892> ［終値630円］と協力し、
　膝の骨の一部が弱くなる「膝関節特発性骨壊死（えし）」の患者を対象に実施する。
　国内の潜在患者数は年数千人規模とされる。
　研究グループは患部に移植した構造体が骨や軟骨を再生するために必要な栄養物質を出し、
　患部を修復する手法を開発。
　ブタを使った実験で安全性と有効性があることを確認している。

・トランプ米大統領は4/19、パキスタンの首都イスラマバードに
　交渉代表団を送るとSNSで明らかにした。
　「あす夜、交渉のために現地に入るだろう」と表明し、
　イランに戦闘終結に向けた合意の受け入れを迫った。
　「われわれは非常に公平かつ妥当な合意案を示している」として、
　イランが受け入れることに期待を示した。
　新たに提示した案の内容は明らかにしていない。
　イランが受け入れない場合「すべての発電所と橋を壊すことになる」と
　軍事攻撃もちらつかせて圧力をかけた。
　イランによるホルムズ海峡の再封鎖は「停戦協定に対する完全な違反だ」と強調した。
　「海峡の封鎖で損失を被るのは彼らだ。
　米国は何も失わない」と主張した。

・イランメディアによると、イランの最高安全保障委員会（SNSC）は新提案を精査しており、
　米には回答していないという。
　イランは強硬姿勢を崩していない。
　4/18には米国が停戦合意に違反してイランの港湾や船舶を対象にした
　封鎖措置を解除しなかったとして、ホルムズ海峡を再封鎖した。

・イランのタスニム通信は4/19、同国がホルムズ海峡通航を試みる
　ボツワナとアンゴラの船舶計2隻を引き返させたと報じた。
　船舶情報サイト「マリントラフィック」でも2隻が4/19朝にかけて
　イランが通航料を徴収しているとされるララク島に接近したのち、
　引き返す様子が確認できた。
　2月下旬の衝突開始後、イランの体制内では革命防衛隊など反米強硬派が力を強めている。
　戦闘を続けるべきだとの声も大きいとみられる。

・米国は戦闘終結に向けた交渉を急ぐ。
　米東部時間4/7（日本時間4/8）から2週間を期限に始まった和平交渉は
　4/21（同4/22）で停戦の期限切れとなる。
　イランメディアは4/18、イランが「次回協議の開催に同意していない」と報じている。
　両国はイスラエルによるレバノン攻撃と、イランの核開発を巡り立場の違いが際立っていた。
　レバノンの問題は歩み寄りをみせ、4/16に10日間の停戦合意にこぎ着けた。
　レバノンの停戦はイラン側が交渉で求めていた。
　イランとの戦闘終結を急ぐトランプ氏がイスラエルを抑え込んだ。

・イランは米国がレバノン停戦を決断した見返りにホルムズ海峡を開放したが、
　4/18になって再び封鎖した。
　交渉期限を間近に控え、米国側からさらなる譲歩を引きだす狙いがあるとみられる。
　米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ氏は4/18朝、
　ホワイトハウスで閣僚らと会議を開いた。
　バンス米副大統領やルビオ国務長官らが出席。
　アクシオスは米政府高官の話として打開策が見つからなければ
　数日中に戦闘を再開する可能性があるとも伝えた。

・米中央軍はX（旧ツイッター）で、イラン港湾を出入りする船舶に対する
　封鎖措置を続けていると発信した。
　封鎖措置の開始以来、23隻の船舶を引き返させたとし
　「イランの経済貿易を完全に停止させた」と強調した。

・後半国会は高市早苗首相の肝煎り政策である「国家情報局」設置法案など
　重要法案の審議が進む。
　衆院で過半数を大幅に上回る与党のペースが続くものの、
　再審（裁判のやり直し）制度を見直す刑事訴訟法改正案は議論が紛糾し調整不足が露呈した。
　4/7に成立した2026年度予算は内容でなく「年度内成立」という期限だけが主な争点だった。
　与党が参院で過半数を割る状況のなか、
　「国論を二分する」政策を含む期限のしばりのない重要法案の審議は
　「高市1強」の波乱の種になる。

・高市早苗首相は4/12の自民党大会で「大切なことは、
　自民党が衆院選で掲げた国民との大切な約束である政権公約にある
　政策を一つ一つ実現していくことだ」と訴えた。
　インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を「国論を二分する」重要政策に挙げた。
　首相は4/17の衆院内閣委員会に出席し、インテリジェンスの司令塔機能強化に向けた
　「国家情報局」の設置法案の審議に臨んだ。
　中道改革連合の長妻昭氏は「人権侵害やインテリジェンスの政治化が心配だ」と指摘した。

・自民党内からは「重要広範議案の指定を取り下げるべきだ」
　「事前の政府から党側への根回しが甘すぎた」などの批判が出ている。
　過去に重要広範議案に指定された法案が国会に提出すらされなかった例はない。
　26年度予算は与野党が成立には共通して前向きだった。
　措置が遅れれば国民生活に支障が出るためだ。
　それでも首相が主張した3月までの「年度内」は果たせず、成立は4/7にずれこんだ。

・北朝鮮は4/19、複数の弾道ミサイルを発射した。
　防衛省が発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）外の朝鮮半島東岸付近に落下したと推定。
　政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
　宮崎政久防衛副大臣は防衛省内で記者団に
　「日本、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と強調した。
　宮崎氏はミサイルが潜水艦から発射されたか問われ
　「日米韓が緊密に連携し分析中だ」と答えた。

・今週の株式市場で日経平均株価は初の6万円突破が視野に入る。
　中東情勢の緊張が和らぐとの見方が支えとなっている。
　期待先行の分、過熱感や割高感は強い。
　株高が正当化されるには、企業の持続的な利益成長が欠かせない。

・日経平均は4/16、5万9518円と2/27以来およそ2カ月ぶりに最高値を更新。
　米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進むとの期待が後押しし、
　半導体やデータセンター関連などの一部業種を中心に株高が進んだ。
　上昇は急ピッチ。直近で安値を付けた3月末からの上げ幅は一時8000円を超えた。

・4月に入ってからの上昇ペースは過去の急騰局面と比べても速く、
　安値から13営業日目にあたる4/17までの上昇率は15%に達する。
　トランプ米大統領の相互関税発表で株価が急落し、
　その後の関税見直しで急反発した2025年4月（同13%）を上回る勢いだ。
　「売り持ち高を抱えるグローバルマクロ系ヘッジファンドやCTAが
　損失覚悟の買い戻しを迫られ、株価上昇を増幅させた」。
　野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストはこう指摘する。

・米国とイランの戦闘終結に向けた交渉期限は4/21に迫る。
　足元では米側がイランに新たな和平合意案を示し、
　トランプ大統領は「とても良い対話が進行中だ」と交渉妥結に期待を示す。
　中東緊迫の長期化で世界経済が冷え込むリスクが遠のけば、
　投資家が一段の株買いを進める可能性が高まる。
　週末には緊張緩和への期待から大阪取引所では日経平均先物6月物が急騰し、
　中心限月として初めて6万円台を付ける場面もあった。

・日本株はこれまでの急騰で相場の過熱感も強まっている。
　株価チャートの形状などから株価水準を評価するテクニカル指標をみると、
　4/16の日経平均は、短期的なトレンドを示す25日移動平均を9.5%上回った。
　「買われすぎ」の目安とされる5%を大幅に上回り、
　目先の「天井」の目安となる10%に近づく。
　25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は新型コロナウイルス禍からの
　経済活動再開への期待で株価が急騰した2020年6月（10.2%）以来の大きさだ。

・日本テクニカルアナリスト協会の中村克彦副理事長は現在の上昇相場について
　「山で例えるとすでに9合目。6万円を超えると、
　投資家は新たな買いを入れづらくなるだろう」と指摘する。
　企業業績との見合いで割高感を示すサインも出ている。
　QUICKによると、日経平均の構成銘柄のPER（株価収益率、今期予想ベース）は
　4/17時点で20倍を超え、2月末の米などのイラン攻撃で下がる前の水準に戻ってきた。
　23年4月以降の平均値（16.3倍程度）との比較では、大幅に上回る状態が続く。

・中東情勢の好転と世界経済の持ち直しを先取りする動きが、
　日本株相場の割高感や過熱感につながっている。
　株価が引き続き上昇するかどうかを占ううえで焦点となるのは、
　これから本格化する企業の決算発表だ。
　今週は3月期決算の主要企業の決算発表が始まり、
　キーエンス　<6861> ［終値62810円］や
　ファナック　<6954> ［終値6228円］といった企業が決算を発表する。
　日本企業は原油高や海上のサプライチェーン（供給網）の寸断という逆風を
　どこまでしのげるか。
　市場参加者が企業の耐久力を確認し、株買いを継続できるか判断する場となる。

・良品計画　<7453> ［終値3942円］やファーストリテイリング　<9983> ［終値74050円］など
　小売り各社は4月に相次ぎ利益見通しを上方修正している。
　一方、化学や鉄鋼など素材分野では原料の調達難が利益を下振れさせるとの懸念が広がる。

・QUICK・ファクトセットによると、東証株価指数（TOPIX）構成銘柄の
　26年の1株当たり利益（EPS）の予想値は前年から1割増える見通しだ。
　すでに一定の利益成長が織り込まれている分、
　主力の半導体やデータセンター関連などの企業が期待を上回れるかも不透明だ。
　「日本株全体をけん引してきた一部の人工知能（AI）関連株を
　今後も買うべきか非常に迷う局面だ。
　相場は転換点に近づいている」。
　山和証券の志田憲太郎調査部部長は足元の相場環境をこう評す。

・地政学リスクがくすぶり、原油相場も中東緊迫前の水準と比べ依然高止まりするなか、
　企業が収益予想を保守的に見積もる可能性もある。
　市場の見立てより弱気な予想が示され株安を招くガイダンスリスクには注意が必要になる。

・社員食堂など企業による食事代補助が「第3の賃上げ」として重視され始めた。
　税制改正で4月に補助の非課税枠が2倍超の月7500円になった。
　インフレにより実質賃金が伸び悩むなか、税負担を抑えつつ家計を支援できる利点がある。

・環境省はエアコンの冷媒に用いる温暖化ガスのフロン類の回収規制を強化する。
　家庭用エアコンで回収義務を負わない家電などの廃棄業者を義務の対象に加える。
　早ければ2027年の国会でのフロン排出抑制法の改正を検討する。
　フロン排出抑制法は現在、業務用エアコンの所有者らに
　廃棄時のフロン類の回収を義務づける。

・メキシコ政府が天然ガス採掘の際に禁止されている
　フラッキング（水圧破砕法）の解禁を検討し始めた。
　採掘量を増やしエネルギーの米国依存を減らすためだ。
　シェール革命のメキシコでの再現を視野に入れる。

・メキシコ政府は資源採掘ビジネスに
　民間の単独参入を認めていないという制度上の課題もある。
　解禁しても、実際にフラッキングによる掘削が始まるには10年以上かかると
　シェインバウム大統領も認める。
　メキシコはこの1年、関税や自由貿易協定の見直し問題で
　トランプ米大統領からの威圧にさらされ、米国依存のリスクを痛感した。
　資源国の威信をかけ、エネルギー主権の確立に重い腰を上げる時にきている。

・中東情勢を巡り調達リスクが露呈した石油などから石炭や
　バイオ燃料に転換する動きが世界で顕著になっている。
　石炭火力発電の稼働率を上げる日本と同様に、原油輸入を中東に頼るアジアで目立つ。
　石炭利用増が長引けば気候変動対策に逆行する恐れがある。

・インド電力省高官は4/10、国内の石炭火力発電所の保守点検を当面延期すると発表。
　需要が増える夏場を控え、緊急措置として合計出力1万メガワット分の保守点検開始を
　予定より3カ月遅らせる。
　国際エネルギー機関（IEA）によると、2023年時点でインドにおける発電のうち
　石炭火力は74%を占める。
　石油と天然ガスは合わせて3%程度だが、中東からの調達に課題があり、
　石炭火力を増やすことで停電リスクを回避する。

・タイでは、電力大手タイ電力公社（EGAT）は北部ランパン県にあるメーモ火力発電所で、
　利用をやめる予定だった2基の再稼働に向け準備している。
　タイ当局が電気料金の上昇を抑えるため指示した。
　英字紙バンコクポストによると、同発電所の出力は現在の700メガワットから倍近く増える。

・韓国は40年までに大半の石炭火力発電所を廃止する方針を示してきたが、
　液化天然ガス（LNG）調達が困難に直面したため、
　発電能力の80%を上限としていた石炭火力発電所の稼働制限を当面解除した。
　6月に予定していた発電所2基の閉鎖も延期している。

・石炭やバイオ燃料の利用拡大には懸念もある。
　石炭は燃焼時に二酸化炭素の排出量が多いため、
　石炭火力発電所を世界的に減らす世論が高まっていたが、
　イランを巡る軍事衝突に伴う原油調達に支障が起き、潮目が変わりつつある。

・ヒト型ロボットが参加するハーフマラソン大会が4/19、北京市内で開かれた。
　昨年に続き2回目の開催で、1位のロボットは前年のタイムの半分以下の50分26秒で完走し、
　男子の世界記録を上回った。
　男子の世界記録は57分20秒で、中国政府はロボットなどハイテク技術をアピールする狙いだ。

・中国は米国との競争を念頭にハイテク分野の自立自強を掲げ、
　26年から30年までの5カ年計画でヒト型ロボットなどを重点的に強化する方針。
　中国メディアによると、中国の調査機関、中商産業研究院は2030年に
　中国のヒト型ロボットの市場規模は25年見通しの
　約10倍の254億元（約5900億円）まで成長すると予測する。

・ブラジル、メキシコ、スペインの中道左派政権を率いる首脳3氏が4/18、
　バルセロナ（スペイン）で会談した。
　トランプ米政権が水面下で検討を始めた段階の
　キューバへの武力攻撃に反対する共同声明を発表した。

・トランプ米大統領が武力行使の方針を決めた場合に備え、
　米国防総省がドローン（無人機）を飛ばして首都ハバナ沖合の上空で
　偵察を始めていたこともわかっている。
　石油の封鎖によって社会主義政権に自主的な体制転換を求める従来の方針では、
　時間もかかる。
　国内の支持率が低迷するトランプ氏が結果を急いでいる可能性がある。

・中東情勢緊迫化による繊維原料高の波が川下の衣料品に近づく。
　ナフサ（粗製ガソリン）由来の合成繊維は衣類や紙おむつ、マスクなど広く使われる。
　春夏シーズンは仕入れ済みで影響はないが、秋ごろから製品値上げが広がる可能性がある。

・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値988.9円］4月に入り、
　アクリル繊維原料やストッキングなどに使われる伸縮性繊維向け原料を値上げした。
　東レ　<3402> ［終値1156.5円］は3大合成繊維全てで値上げを始めたほか、
　帝人　<3401> ［終値1639.5円］もポリエステル繊維の価格を2割以上、
　生地を15～25%引き上げた。
　東レと帝人はともにおむつやマスクに使われる不織布も値上げした。
　旭化成　<3407> ［終値1602.0円］はエアバッグなどに使われる繊維で値上げを発表した。

・「2026年の秋冬商材から影響が出る可能性がある」。
　「ナノ・ユニバース」などのブランドを手掛けるアパレル大手、
　TSIホールディングス　<3608> ［終値1434円］の山本和人執行役員は4/13の決算説明会で語った。
　春夏物はすでに縫製や仕入れが終わっており、今後仕入れる秋冬物から影響が顕在化するとみる。

・秋以降の販売価格が据え置かれたとしても影響が別の形で出る可能性がある。
　大手衛生用品メーカーは「（消費者が価格動向に敏感な）生活用品での値上げは難しく、
　内容量を減らすなどして価格を維持することもある」と明かす。
　原料高騰による家計への影響は避けられそうにない。

・中東情勢の緊迫を背景に「脱ヘリウム」の磁気共鳴画像装置（MRI）が注目されている。
　撮影には大量の液体ヘリウムが必要だが、日本は全量を海外に頼る。
　メーカー各社は人工知能（AI）で機能に磨きをかけて差別化を目指す。
　ヘリウム完全不使用のMRIも登場した。
　富士フイルムHD　<4901> ［終値3166.0円］は磁石の構造や冷却装置を工夫することで
　「ヘリウムフリー」を実現した。
　脱ヘリウムのMRIが注目されるようになったのは、
　米国のイラン攻撃でヘリウムの供給見通しに不安が広がったためだ。

・不動産開発大手の日本GLP（東京・中央）が東京都昭島市で計画している物流施設の
　建設費用が上振れしている。
　資材や建設費用の高騰に伴い、投資額は最大1.3兆円と当初計画に比べ約1.8倍となる見通し。
　1社単独の開発としては国内最大規模になるとみられる。

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・「軍艦島」として知られる長崎市・端島に56年ぶりの新築となる「72号棟」が整備された。
　高度成長期のインフラ建て替えなどが課題となる中、島の古い建物を生かし、
　再活用や長寿命化の研究拠点とする狙いがある。
　島は強風や荒波など過酷な自然環境下にあり、
　災害時の孤立地域における施設整備向上にもつなげる方針だ。
　端島は海上炭鉱都市として栄えた。昭和49年に炭鉱が閉山して以降は無人となり、
　水道や電気は通っていない。
　72号棟は45年に建てられた学校体育館以来の新棟となり、
　木造平屋建てで、建築面積は52・44平方メートル。
　長崎市と、島内の多くの建設に関わった清水建設が共同で整備し、4/16に運用を始めた。

・エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を巡り、
　イラン国内で影響力を強める軍部の強硬派と、政治指導層が対立しているもようだ。
　強硬派は米国との交戦終結に向けて指導部が再協議を模索していることに
　反発しているとされ、協議実現への障害になりかねないとの見方もある。

・4/18にはホルムズ海峡を通航しようとした商船2隻が銃撃を受けたほか、
　オマーン沖でもタンカーなどが精鋭の革命防衛隊の艦艇から銃撃を受けたと報じられた。
　イラン最高安全保障委員会は4/18、戦闘終結まで海峡の厳格な管理を続けると強調した。
　イランでは革命防衛隊が改革派のペゼシュキアン大統領を脇に追いやるなどして、
　主導権を握っているとの分析も出ている。

・中国で、パソコン上などでさまざまな作業を自律的にこなす
　人工知能（AI）を活用したソフトウエア「AIエージェント」の利用が今年に入り急拡大。
　人間が関わらずに電子メールの自動返信といった作業を行うことができ、
　「24時間無休の個人秘書」などともてはやされている。
　中国IT大手のみならず地方政府も活用を後押しするが、
　個人情報漏洩（ろうえい）などの問題も浮かぶ。

・中国はAI開発・普及を国家戦略の重要事項と位置づけ、
　関連産業を2030年末までに10兆元（約232兆円）規模にまで拡大させる方針だ。
　米CNNテレビはAIエージェントの利用拡大は
　「AI分野で世界をリードしたい」中国政府の弾みになると指摘した。

・ロイター通信は先月中旬、中国の政府機関と国有企業が職員に対し、
　オープンクローを業務で使う端末にインストールしないよう警告したと報じた。
　セキュリティー面の問題が理由だという。
　中国の情報機関、国家安全省もデータ窃取のほか、
　乗っ取りによる虚偽情報の拡散といった悪用の可能性があるとの見方を示した。

・原油の供給不安は意外なものにも波及している。
　例えば、「物価の優等生」の一つであるバナナ。
　国内消費の99・9％が外国産で、害虫の侵入を防ぐため、まだ青い状態で輸入される。
　加工室にガスを充満させて黄色く熟成させた上で店頭に並べられるが、
　そのガスがナフサ由来のエチレンガスだ。
　日本バナナ輸入組合の明石英次事務局長は
　「ナフサが不足すれば、出荷が困難になる」と危機感を募らせる。
　熟成の工程は輸入が多いキウイフルーツやアボカドにも共通しており、
　食卓への影響は避けられない。

・イランの石油施設は空爆によって甚大な被害を受けており、回復には時間を要す。
　米国とイランの和平合意が実現しても原油価格の高騰は1、2年続くと考えられる。
　供給不足への不安が広がる一つの目安は、石油備蓄が100日分を割ることだ。
　資源エネルギー庁によると、日本の備蓄は221日分（13日時点）。
　状況が変わらなければ、年末にはこの数値に達する。
　パニック需要により流通各層で在庫の囲い込みが発生し、混乱が広がるだろう。

・米紙ウォールストリート・ジャーナルは4/18、
　米軍が今後数日以内に、世界各地の公海上を航行するイラン関連の
　石油タンカーの臨検や商船の拿捕（だほ）を行うための準備を進めていると報じた。
　米当局者の話としている。海上での取り締まり範囲を広げることで、
　米国への態度を硬化させたイランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。

・イランのアラグチ外相は4/17、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の
　イランが設定した航路を「停戦期間中は商船に全面開放する」と発表。
　だが、その後イラン側は態度を硬化。イラン最高安全保障委員会は4/18、
　米イスラエルとの戦争が完全に終結するまでは、
　ホルムズ海峡の厳格な管理を続けるとした。

・イランが4/17にホルムズ海峡の全面開放を発表したことで、
　圧力をかけて妥協を引き出すトランプ米政権の戦術が奏功した形となった。
　トランプ大統領はこれまで、軍事力行使に「成功」することで自信を深め、
　次の軍事力行使を決断してきたとされる。
　米イランの恒久的な戦闘終結が実現するか予断を許さないが、
　今回の「成功」でトランプ政権の対外政策はより大胆になるかもしれない。

・中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給不安の影響が、身近に及んできた。
　特に原油を精製してできるナフサ由来の素材は幅広い分野で使われており、
　住宅建築に欠かせない資材では、新規受注停止の動きも出てきた。
　ナフサは国内製造業の約3割に調達リスクの可能性があるとも指摘されており、
　苦慮する現場に官民が連携した対応策が急がれる。
　政府は国内で半年以上分の在庫があるとした上で、
　中東以外の地域からの代替調達を進めている。
　資源エネルギー庁の担当者は
　「（在庫の使用抜きでも）7割程度は調達できている」と説明する。

・高市早苗首相は、中東情勢の悪化で原油供給への不安を抱えるアジア各国に対し、
　総額100億ドル（約1兆6千億円）の支援を表明。
　サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化など
　エネルギー安全保障の強化を主導し、日本の存在感を示す狙いがある。
　経済協力をてこにアジアで影響力を高める中国に対抗する狙いも透ける。
　日本の備蓄石油を融通するわけではなく、日本の国内需給には影響しない。
　金融支援で各国の原油調達を後押しし、サプライチェーンの維持を図るとともに、
　備蓄体制の構築や重要鉱物の確保などでも協力する。

・日本は水素やアンモニアを活用した発電方式や、
　二酸化炭素（CO2）の回収や貯留などの技術導入を支援。
　次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」や次世代革新炉の導入も視野に入れる。
　再エネ関連設備で高いシェアを持つ中国によるアジア各国の囲い込みを防ぐ狙いもある。

・アフリカ歴訪中のローマ教皇レオ14世は4/18、アンゴラに向かう機内で、
　自身への批判を繰り返すトランプ米大統領との
　「論争は私の関心事ではない」と記者団に述べた。
　バチカン公式メディアなどが報じた。
　レオ14世は4/16、カメルーンでの演説で
　「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる」と言及。
　念頭にトランプ氏があったとの見方が出た。これに対し教皇は、
　トランプ氏が批判を始める前に演説を準備していたと語った。

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/24 梅乃宿酒造　(559A/東S)　600円 B　日興
日本酒リキュールを中心とした酒類の製造および国内外での販売

04/23 犬猫生活　(556A/東G)　2,990円 B ＳＢＩ
ペットフードをはじめとしたペット関連商品の企画・製造・販売

04/22 スクイーズ　(558A/東G) 3,110円　B　ＳＢＩ
自社ホテル運営、システム開発・提供、宿泊施設の企画・開発、DX全般のコンサルなど

04/21 バトンズ　(554A/東G)　660円　B 大和
M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用

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（今日の一言）穀雨、一粒万倍日

週末の海外ＮＹ市場は、ドル数週間ぶり安値、利回り低下　株大幅続伸

株式市場は大幅続伸、ダウ868ドル高　イランがホルムズ海峡「解放」

米国株式市場は、主要３指数がそろって大幅に続伸して終了した。

イランがホルムズ海峡を開放すると表明したことを受け、リスク選好度が高まり、
S＆P500種株価指数とナスダック総合株価指数は共に3営業日連続で過去最高値を更新。
ダウ工業株30種平均は2月下旬以来の高値で取引を終えた。

イランのアラグチ外相が米東?部時間の朝方、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦期間中、
ホルムズ海峡は全ての商船に開放されるとＸに投稿。

これに先立ち、トランプ米大統領はイランと米国の間で
今週末に協議が行われる可能性があ?ると表明。
戦闘終結に向けた合意は「間もなく」実現すると信じていると述べた。

米国とイランがそれぞれ示している見解に相違があり、
海峡の通航再開の時期はなお不透明ではあるものの、
戦争終結が近いとの見方が高?まったことで、?米原油先物はこの日の取引で１１％超下落。
インフレ懸念の緩和につながっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約202.9億株、過去20日間平均約191.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 13日続伸。連日で史上最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安や
イランによるホルムズ海峡開放の表明を受けた原油安でインフレ懸念が和らぎ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は急落。
イランがホルムズ海峡を停戦期間中は全ての商業船舶に開放すると表明したほか、
トランプ米大統領?がイランはホ?ルムズ海峡を二度と封鎖しないことに合意したと述べたことが背景。

週間ベースでは、ダウは3.8%高、3週続伸（累計9.5％上昇）
ナスダック総合指数は6.8%高、3週続伸（同16.8％上昇）
S&P500種指数は4.5%　3週続伸（同11.9％上昇）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.5%高、3週続伸（同28.1％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦期間中、
ホルムズ海峡を開放すると明らかにしたことが好感された。
米イスラエルとイランの交戦を巡って、トランプ米大統領は
イランとの戦闘終?結を巡る合意が「間もなく」実現するとの考えを表明した。

週間ベースでFTSE100種は0.6％高と、4週連続で上昇。

週末4/17の東京株式市場で日経平均（-1.75％ ）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.41％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.09％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.09％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.01％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億3249万株、売買代金は7兆5089億円。
東証プライム騰落数は値上がり486(30％)、値下がり1,027(65％)、変わらず63(4％)に。

東証スタンダード出来高は5億2410万株、売買代金は3012億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり617(39％)、値下がり748(48％)、変わらず167(10％)に。

東証グロース出来高は3億8128万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり306(51％)、値下がり241(40％)、変わらず47(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、サービス、その他製品、鉱業、繊維。
値下がり上位は、非鉄金属、金属、証券商品、機械、精密、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
旭ダイヤ　<6140> ［現在1332円　+141円］ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在750円　+79.2円］
日置電機　<6866> ［現在10700円　+970円］ＪＣＲファーマ　<4552> ［現在616　円+970円］

値下がり上位は、
ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在2095円　-232.5円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在30530円　-3340円］
住友金属鉱山　<5713> ［現在10150円　-870円］シュッピン　<3179> ［現在1124円　-94円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2870.0円 -76.5円］みずほ　<8411> ［現在6768円　-104円］
三井住友　<8316>［現在5598円　-92円］東京海上HD <8766>［現在6933円　-39円］

野村　<8604> ［現在1334.0円　-53.5円］大和　<8601>［現在1531.0円　–28.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4527円　-145円］トヨタ <7203>［現在3343.0円　-49.0円］

日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落。

4/16に最高値を更新した日経平均は、急上昇した銘柄が反動への警戒感から、
売り優勢で取引を開始。
売り一巡後は下げ渋る動きをみせたものの、
後場の後半には週末要因から積極的な買い手が不足するなか、
手じまい売りが優勢となった。
クロージングセッションで下げ幅を拡大し、
日経平均とTOPIXともに安値で取引を終えた。

グロース250指数は、小反落。
続伸基調で始まったが、全般相場に高値警戒感が強まったほか、
週末要因もあって利益確定売りが先行した。

週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%高、2週続伸（累計10.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.9%高、2週続伸（同3.2%上昇）。
東証プライム市場指数は0.6%高、2週続伸（同3.2%上昇）。

グロース250指数は3.3%高、2週続伸（同7.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.2%高、2週続伸（同2.9%上昇）
東証グロース指数は3.3%高、2週続伸（同7.1%上昇）、

東証REIT指数は0.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）で終了。

慶応義塾大学と藤田医科大学は7月にも膝関節の骨と軟骨を同時に修復する
　医師主導の臨床試験（治験）を始める。
　他人の脂肪組織から採取した細胞を3Dプリンターで立体構造にし、
　患部に移植する再生医療として世界で初めて実施する。
　バイオ新興のサイフューズ　<4892> ［終値630円］と協力し、
　膝の骨の一部が弱くなる「膝関節特発性骨壊死（えし）」の患者を対象に実施する。
　国内の潜在患者数は年数千人規模とされる。

サイフューズ　<4892> ［終値630円］4桁への道？！

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「強い相場ほど、勝つ人は“静かに待っている”。」

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【コロ朝セミナー】アポロさん＆白い鹿さん

2026年4月の株式投資セミナー　ビデオダウンロード

2026年4月18日（土）開催

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櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

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