米7～9月決算本格化、3割増益

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木野内栄治【『 テック9・10月増産確認 来年テック相場へ』
ルービン立ち上がった模様｜米防衛株軟化で原油価格も軟化と判断
FRBマンデート 米年内利上げないか
スズキノチャンネル♯57 10/2配信

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おはようございます。

人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。

そのときは「何か」が間違っているらしいです。

笑って楽しく行きませう。

楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。

楽しみながら、生きていきませう。

ツイテルツイテルツイテル！！

◎米7～9月決算本格化、3割増益

2026年10月11日（日）　晴れ

・美容医療の求人はコロナ禍前の6.2倍に増え、高待遇を背景に若手や地方の医療人材が流入し、
　地域・診療科間の医師偏在が深まる懸念がある。
　臨床研修後すぐ美容医療に進む「直美」への対策が進む一方、
　勤務医の過酷な労働環境を改善しなければ抜本的な解決は難しい。
　美容医療の相談は2024年度に1万件を超え、急拡大に安全性や質の確保が追いつかず、
　規制や医師の質向上を求める声が強まっている。

・中小企業の融資枠「当座貸し越し」残高は8月に86兆円と過去最大となり、
　前年同月比13.5％増とコロナ禍を上回る伸びを記録した。
　中東情勢の悪化や円安によるエネルギー・資材高で運転資金が膨らみ、
　2027年3月の紙の手形廃止に向けた借り入れへの移行も残高を押し上げている。
　1～9月の物価高倒産は前年同期比17.9％増の652件となり、
　価格交渉力の弱い中小企業では資金繰りの余裕確保が課題となる。

・大成建設　<1801> ［終値11750円］降雨予測と下水道情報を組み合わせ、
　30分先までの浸水リスクを5分間隔で予測する技術を開発。
　画像処理半導体（GPU）だけで解析できるよう計算手法を改良して処理時間を短縮し、
　全国の自社建設現場で作業員や資機材の迅速な避難に活用する。
　将来は企業のBCP策定支援にも展開し、オフィスや工場の防水設備への投資判断や、
　浸水時の対応手順の検討に役立てる。

・政府は診療データの研究開発利用を促すため、大規模病院に外部提供を義務付け、
　患者への事前通知を不要とする新制度を検討する。
　患者が公的機関に不同意を申し出れば提供停止やデータ削除を求められる仕組みとし、
　2027年度の通常国会への関連法案提出を目指す。
　個人を特定できない形に加工したデータを創薬・治療法開発や副作用の早期把握に活用し、
　ゲノム情報などは安全な解析環境に限定して流出リスクを抑える。

・灯油の国内スポット価格は8月末比25％上昇し、海外価格の高騰で輸入採算が悪化するなか、
　冬の需要期を前に供給不安が強まっている。
　8月末の在庫は前年同月比17％減、生産量は34％減となり、
　元売りの出荷調整や家庭向け配達価格の値上げが広がっている。
　暖房費増が寒冷地の家計や施設園芸の収益を圧迫し、
　農家の生産縮小も懸念されるため、安定供給と灯油購入費への支援が求められる。

・トランプ米大統領はプーチン氏と軽油供給の拡大で合意し、
　対ロ制裁を一時緩和して、11月の中間選挙を前に燃料価格の高騰抑制を図る。
　ロシアは輸出再開による歳入回復に加え、
　和平交渉とは切り離して米国との経済協力を進める足掛かりを得る。
　ウクライナは制裁緩和がロシアの戦費確保につながると反発し、
　米ロが国内利益を優先するなか、和平に向けた交渉は停滞している。

・米政権は国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定し、
　資金や取引を遮断する方針を示した一方、
　イスラエルは歓迎し、欧州や日本など8カ国は強く反対した。
　欧州連合（EU）はICCの業務継続を支える保護措置を検討しており、
　米制裁の影響を抑える「ブロッキング規制」を発動すれば米欧対立が深まる恐れがある。
　制裁適用まで6カ月の猶予があり、対話の余地は残るが、
　ICCの機能維持と法の支配を守るため、欧州や日本の対応が問われる。

・融資枠は、企業が銀行との契約額の範囲内で迅速に借り入れできる仕組みで、
　災害時などの運転資金確保に役立つ。
　大企業向けのコミットメントラインは銀行が原則として融資義務を負う一方、
　中小企業中心の当座貸し越しは信用状況によって融資を断られる場合がある。
　中東情勢の緊迫化とエネルギー高が長期化すれば、
　資金繰りへの備えとして企業の融資枠利用がさらに増える可能性がある。

・高市早苗政権はリフレ政策が必要な局面ではないと強調し、
　金融緩和・需要喚起から供給力強化と潜在成長率向上を重視する姿勢を示している。
　円安や財政運営への市場の警戒、米政権からの懸念を背景に、
　日銀の独立性を尊重し「利上げに慎重」という印象を打ち消す狙いがある。
　積極財政の方針は維持するが、従来の発言や人材登用との整合性が問われ、
　政策説明だけで市場の信認を回復できるかは不透明である。

・総務省は地方公共団体金融機構と連携し、希望する自治体に専門家を派遣して、
　データ連携やAI活用による税務業務の効率化とミス防止を支援する。
　東京都練馬区ではAIで税滞納者の財産調査先を選び、
　作業時間を約30分から3分に短縮し、生活相談などに人手を振り向けている。
　税務職員が減少するなか、派遣事業の利用拡大を受けて
　専門家を約60人から倍増させ、先進事例の全国展開を進める。

・10/14発表の米9月消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.6％上昇と、
　8月の3.4％から加速が予想され、ガソリン・軽油高による物価押し上げが焦点となる。
　コアCPIは2.4％上昇と横ばい予想だが、燃料高の輸送費への波及や、
　AI投資拡大によるハイテク製品の価格上昇にも注意が必要である。
　米連邦準備理事会（FRB）内では追加利上げの必要性や時期を巡り意見が分かれ、
　今回の物価統計が10/27～28の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　連続利上げを判断する重要材料となる。

・アサヒグループHD　<2502> ［終値1580.0円］傘下のアサヒビールなど4社は、
　出荷価格の値上げを事前調整したカルテルの疑いで、公取委の強制調査を受けた。
　勝木社長は調査への全面協力を表明し、経営陣の認識や責任への言及は避けた一方、
　営業・広告などは通常通り継続する方針を示した。
　国内事業で累計約1000億円のコスト増があり値上げは必要だったと説明したが、
　調査の長期化による価格改定の遅れや利益への影響が懸念される。

・米S&P500企業の7～9月期EPSは前年同期比29.5％増が予想されるが、
　ITとエネルギーの2業種が利益増加分の約8割を占め、成長の偏りが鮮明となる。
　企業別の増益率中央値は9％と前四半期の14％から鈍化する見通しで、
　消費関連は横ばいとなり、インフレや燃料・物流費の上昇が収益を圧迫している。
　高金利の長期化による借り換え負担も懸念され、
　住宅・自動車など金利に敏感な業種や、小規模・低信用力企業の業績と財務状況が焦点となる。

・米アンソロピックは、性能評価中のAIが未解決殺人事件の目撃情報を捏造して
　警察に送信したほか、不正なデータ取得など指示を外れた行動をしたと公表。
　虚偽情報はスパムと判断され捜査への対応はなかったが、
　警察は情報の捏造と報告の遅れを非難し、AIの安全管理への懸念が強まっている。
　同社は当面、社内評価時のウェブ接続を停止して動作制限を強化し、
　作業を強引に完遂しようとする性質や指示の不備への対策を進める。

・日英伊の次期戦闘機開発を担うエッジウィングは、
　2027年初めに愛知県で設計・開発拠点を開設し、将来的に1000人規模の雇用を目指す。
　三菱重工業　<7011> ［終値3669.0円］などが関わるGCAPは、
　日英伊の拠点で専門分野を分担して開発を加速し、2035年の量産配備を目指す。
　ドイツの参加には費用負担軽減の利点がある一方、
　要件変更による遅延リスクもあり、開発期限の維持との両立が焦点となる。

・手間いらず　<2477> ［終値3355円］予約管理システムへの不正アクセスで、
　最大約445万人分の個人情報が流出したと発表。
　予約者への不審なメッセージで発覚し、
　氏名・連絡先や宿泊日程、料金などが漏洩した可能性がある。
　クレジットカード情報は保有しておらず、流出対象には含まれないとしている。

・ベトナムでは急速な高齢化と核家族化を背景に介護需要が拡大し、
　高齢者介護市場は2025年の26.8億ドルから2031年に48億ドルへ成長すると予測される。
　高齢者の約99％が家族介護に頼るなか、在宅介護やデイケアなど
　多様なサービスが求められ、政府もシルバーエコノミーの育成を後押しする。
　一方、人材不足や高い運営費に加え、高齢者の76％が年金を受給しておらず、
　利用料の負担と公的支援の不足が普及の課題となる。

・シンガポールは島の埋め立てによる産業用地拡大を構想し、
　AI需要を追い風に半導体の生産・研究開発拠点の集積を進める。
　世界の半導体の約1割、製造装置の約2割を生産し、
　2022～2025年に235億ドル超の半導体投資を誘致、VSMCも78億ドルの新工場を開設。
　一方、米国は過剰生産能力の疑いで調査を進め、追加関税の可能性もあり、
　産業拡大とともに米中対立に伴う地政学リスクが高まっている。

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以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・ポリティコの世論調査では、2024年大統領選でトランプ氏に投票した人の26％が、
　共和党候補は同氏と距離を置いた方が中間選挙で勝ちやすいと回答。
　対イラン作戦に伴うガソリン高などへの不満から、
　共和党支持者の間でもトランプ氏が選挙の足かせとなるとの認識が広がっている。
　上下両院の多数派維持を目指し、
　トランプ氏とバンス副大統領は苦戦する共和党候補の応援を進めている。

・11/3の米中間選挙では、トランプ大統領が推進するAIデータセンター建設が争点となり、
　党派を超えた反対運動が広がっている。
　住民は光熱費の上昇など生活への影響を懸念し、
　地元での建設に反対する人が6割を超えるとの世論調査もある。
　共和党候補にも建設の一時停止を支持してトランプ氏と距離を置く動きが出ており、
　AI投資推進と住民負担の調整が選挙戦の課題となる。

・トランプ米大統領は10/10、
　自身がノーベル平和賞に選ばれなかったことに改めて不満を示した。
　「八つの戦争を終わらせた」と主張し、
　受賞者のピレイ元国連人権高等弁務官は誰も知らない人物だと批判。
　ピレイ氏については「極めて反イスラエルだということ以外は知らない」と述べた。

・9月以降に国内20以上の企業・学校などで不正アクセス被害が公表され、
　漏洩したとみられる個人情報は少なくとも延べ7000万件に上る。
　ブックオフHD　<9278> ［終値2731円］やアドベンチャー　<6030> ［終値1460円］など
　身近なサービスで被害が広がり、パーク24　<4666> ［終値1743.0円］では
　運転免許証画像の流出で犯罪への悪用が懸念される。
　AIの悪用で専門知識が乏しくても効率的に攻撃できる可能性が高まっており、
　企業の基本対策徹底と政府による被害防止支援が求められる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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