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利確の動きも？！

日経平均株価は前日大幅高の反動もあり、利確の動きも出てきました・・・

グロース250指数は、4日続落

日経平均株価 33,261.87 -257.83 -0.77％ （11：04現在・3日ぶり反落）

25日移動乖離率　+4.25％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.35％

ダウ平均CFD　34906　-85　-0.24％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,362.63 -10.59 -0.45％ （2日ぶり反落）

外国為替　1ドル=151.204円　1ユーロ=163.923円 ビットコイン 5653.636　+5.96％

グロース250（旧マザーズ指数）　683.04 -8.70 -1.26％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,124.15 -6.09 -0.54％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　870.71 -9.88 -1.12％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。

値上がり上位は、サービス業、銀行業、鉄鋼、精密機器、輸送用機器、・・・

値下がり上位は、倉庫運輸関連、パルプ・紙、小売業、医薬品、証券商品先物、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、JBR　<2453> ［現在997円　+97円］ライフドリンクC　<2585> ［現在4175円　+330円］

リクルート　<6098> ［現在5057円　+382円］富士通ゼネラル　<6755> ［現在2766円　+169円］

値下がり上位は、メドレー　<4480> ［現在4570円　-355円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在7420円　-480円］

Appier　<4180> ［現在1572円　-97円］ベース　<4481> ［現在3660円　-225円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1267.5円　+8.5円］

みずほ　<8411> ［現在円2493.0円　+0.5］三井住友　<8316> ［現在7362円　+211円］

野村　<8604> ［現在606.4円　-8.7円］大和　<8601> ［現在969.0円　-2.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6074円　+51円］トヨタ <7203> ［現在2875.0円　+15.0円］

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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株式会社アスリーム
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　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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大幅高の反動？！

本日は11時半ジャストに出かけます。

申し訳ございません。

日経平均株価は朝安の後切り返しましたが、再び軟化。

昨日の大幅高の反動も・・・

半導体関連株の下落が一因とも・・・

グロース250指数は、4日続落

日経平均株価 33,490.89 -28.81 -0.09％ （9：50現在・3日ぶり反落）

ダウ平均CFD　34956　-35　-0.10％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,374.82 +1.60 +0.07％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=151.235円　1ユーロ=164.115円 ビットコイン 5729.948　+7.01％

グロース250（旧マザーズ指数）　687.91 -3.83 -0.55％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,127.83 -2.41 -0.21％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　876.45 -4.14 -0.47％（4日続落）

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、サービス業、石油石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、保険業、・・・

値下がり上位は、小売業、医薬品、倉庫運輸関連、食料品、海運業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、JBR　<2453> ［現在997円　+97円］ライフドリンクC　<2585> ［現在4165円　+320円］

リクルートHD　<6098> ［現在4984円　+309円］サムコ　<6387> ［現在4895円　+285円］

値下がり上位は、コプロHD　<7059> ［現在1430円　-88円］ツルハHD　<3391> ［現在12215円　-555円］

メンバーズ　<2130> ［現在1099円　-49円］メドレー　<4480> ［現在4715円　-210円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1278.5円　+20.0円］

みずほ　<8411> ［現在2517.5円　+25.0円］三井住友　<8316> ［現在7378円　+225円］

野村　<8604> ［現在611.3円　-3.6円］大和　<8601> ［現在974.7円　+3.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6053円　+29円］トヨタ <7203> ［現在2890.5円　+30.0円］

ソニー <6758> ［現在13170円　-50円］富士フイルム <4901>［現在8634円　+79円］塩野義　<4507> ［現在7073円　+1円］

日経レバレッジ <1570> ［現在21245円　+40円］　日経ダブルインバース <1357>［現在210円　-1円］

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おはようございます。

たいへんうれしいメールをいただきました。

『11/11に開催されましたセミナーありがとうございます。

テクニカルマスター氏のセミナーを受講して１年になります。
今まで受講したどのセミナーより、実践的でわかりやすく、
具体的な内容で、大変勉強になっております。

ありがたいことに投資成績にも少しずつ反映されています。
感謝しかございません。

これからも今のペースで定期的に開催してくださることを強く希望いたします。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。』

投資成績の向上は何よりです！！

テクニカルマスター氏も大変喜んでおります。
次回は1月か2月に開催する予定です。

一人でも多くの方が、視聴していただけると継続可能です。

◎今年最大の上げ幅

2023年11月16日（木）　晴れ夜半雨も

ＮＹ株式 　
ダウ：34,991.21　+163.51　(+0.47%) (4日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,101.60　+7.22　(+0.05%)　(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,502.88　+7.18　(+0.16%)(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/15）
ダウ　117.78（前日　111.61　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　91.61（同 89.97　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　103.87（同 103.85　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33400円（大証先物比　-50円）33450円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：33385円（大証先物比　-65円）

大証先物（11/16　6:00現在）33390円（日中比　-60円）

・日本企業が稼ぐ力を高めている。
　2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れ。
　円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、3年連続で最高益となる。
　好業績を受けて11/15の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅。
　今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
　中国景気の減速などマイナス要因も浮上しており持続的な成長につなげられるかが課題になる。

・製造業の純利益は14%増の21兆2353億円を見込む。
　けん引するのは自動車や食品などだ。
　トヨタ　<7203> ［終値2860.0円］値上げや好採算車種の増加が
　営業利益を1兆7300億円押し上げ、最高益を計画する。
　スズキ　<7269> ［終値6373円］も円安効果とインド市場で販売が伸びて最高益となる。
　食品は海外よりも遅れていた値上げが国内で浸透。
　日清食品HD　<2897> ［終値14765円］6月に国内で即席麺を1割以上、値上げした。
　今期は最終減益を予想していたが増益へと上方修正。
　キッコーマン　<2801> ［終値9817円］も国内で調味料の値上げが進む。
　非製造業は13%増の22兆2044億円の見通し。
　人流の回復で鉄道や空運の採算が上向く。
　JR東海　<9022> ［終値3512.0円］東海道新幹線の観光利用が回復。
　日本航空　<9201> ［終値2839.5円］の斎藤祐二グループ最高財務責任者は
　「想定よりも需要の回復が進んでいる」と話す。
　金融も金利上昇や株高など市場環境の改善が追い風となる。

・日本政府観光局（JNTO）は11/15、
　10月の訪日客数は251万6500人で
　新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8%上回ったと発表。
　単月で初めてコロナ前の水準を超えた。
　アジア圏の需要回復が加速した。
　政府が水際対策を大幅に緩和してから1年が過ぎ、観光も平時に戻りつつある。
　前年同月比ではおよそ5倍だった。
　例年10月は行楽シーズンを迎え、東アジアや欧州から訪れる客が増える。

・訪日客増加は観光関連の消費にも波及している。
　観光庁によると23年7～9月の消費総額は1兆3904億円で四半期ベースで過去最高。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1768.5円］伊勢丹新宿本店（東京・新宿）や
　三越銀座店（同・中央）など主要百貨店の
　4～9月のインバウンド売上高が353億円と、18年同期を17%上回った。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(3)年金、積み立て超過に安住 リスク回避、高度化進まず
　500あまりの中小企業が加入する全国ビジネス企業年金基金（岡山市）は4月から、
　運用益を企業や従業員に還元し始めた。
　「掛け金引き下げキャンペーン」と称し、掛け金を2%下げた。
　企業は支出を抑えながら割引前と同水準の年金を従業員に提供できる。
　年金カット支給の対象だった勤続期間が短い定年退職者の退職一時金も引き上げた。
　国内では珍しい取り組みだ。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(3)年金、積み立て超過に安住 リスク回避、高度化進まず
　企業年金の大半は資産規模が100億円以下と小さいが、
　資産が500億円や1000億円を超える年金は安全運転から高度化へ軸足を移す余地がある。
　海外との大きな違いは企業年金への「監視の目」の有無だ。
　海外では株主や労働組合が効率的な運用を求める。
　資金を持つアセットオーナーが動き出さなければ運用立国は始まらない。

・イスラエル軍は11/15、パレスチナ自治区ガザ北部の地区最大のシファ病院に突入。
　同軍はイスラム組織ハマスの司令部があるとみる病院の地下などを捜索しているもようだ。
　病院内には避難民がとどまり、犠牲の拡大が懸念されている。
　ガラント国防相は11/14、「ガザ北部を制圧した」と語った。
　国連機関によると、11/12時点でシファ病院内には
　600～650人の患者と約1500人の避難民がいたという。
　ガザ保健当局は病院の敷地内には5000～7000人の避難民がいると説明。
　病院側は燃料不足などで医療機能が停止し、多くの患者や乳児などが亡くなっていると訴えた。

・日経新聞の調査で中国の核開発を担う国家機関が
　高性能の工作機械を入手していたとみられることが分かった。
　米国や日本、欧州各国は安全保障上の懸念から、
　中国への先端技術の輸出規制を強化している。
　日本企業はどこまで技術流出リスクに備えればいいのか。
　輸出管理に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授、
　「安保上の懸念がある国に対し、重要技術へのアクセスをいかに遅らせるか。
　国の輸出管理を考える上で、これが大きな目標であることを再認識すべきだろう。
　完全に技術流出を防ぐのは難しい。
　それを少しでも延ばし、その間にいまある技術を磨いていくしかない」
　「仲間づくりも欠かせない。懸念のある国や組織に日本製品が転売される際、
　注意喚起をしてくれる周辺諸国を増やすことが大事だ。
　日本の輸出規制に協力してくれるよう、官民で連携していかなければならない」

・危急の宅配ビジネス3　町の花店、アマゾン支える
　ネット通販各社が早く安定した配送を維持するには、独自の物流網は欠かせない。
　単独で物流網を築くのが難しい中堅以下のネット通販会社は、
　大手宅配会社にはないサービスを提供する企業を頼り始めた。
　その一社がSBSホールディングス　<2384> ［終値2527円］。
　商品の保管や配送、販促業務を一括で引き受ける。
　24年に千葉県内に設ける物流施設には、
　通販サイトに載せる商品の撮影スタジオも整備する。
　宅配大手各社が人手不足の対応に追われる間隙を縫って、
　新たなプレーヤーが宅配の担い手になっている。

・米インフレの高止まりを警戒していた金融市場に安堵が広がった。
　11/14発表の10月の米消費者物価指数（CPI）の伸びは事前予想を下回り、
　市場が織り込む米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ確率はほぼゼロになった。
　米長期金利の低下を起点に投資家心理が好転し、世界的に株式が買われた。
　
・11/14の米市場ではCPI発表後、長期金利の指標になる10年債利回りは0.2%ほど低下し、
　4.4%台前半と約1カ月半ぶりの低水準を記録した。
　米金利低下はドル売りを誘い、33年ぶりの安値更新をうかがっていた対ドルの円相場も急伸。
　11/14午後には1ドル=150円10銭台まで上昇し、
　CPI公表前から1円50銭ほど円高・ドル安が進む場面があった。
　11/15は1ドル=150円台半ばを中心に推移している。
　ドルは対ユーロでも下げ、一時1ユーロ=1.08ドル台と8月下旬以来、
　約2カ月半ぶりのドル安・ユーロ高水準に下落。
　主要通貨に対し全面安の展開になっている。

・11/14の米株式市場ではリスクオン（選好）の雰囲気が強まり、
　ダウ工業株30種平均の前日比上げ幅は一時500ドルを超えた。
　終値は489ドル（1.4%）高だった。
　ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の上昇率は2.4%に達した。
　11/15の東京株式市場でも日経平均株価の上げ幅は今年最大。
　ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは
　「米CPIや米政府予算問題を手掛かりに株価の下落にかけていた売り方の買い戻しが入った」と。

・米金利先物市場の動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、
　12月半ばと来年1月末の今後2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）のうちに
　追加利上げがあるとの予想は、11/13時点の2割強が11/14午後には一時ゼロ%になった。
　市場は利上げ終結を見込んでいる。

・市場の焦点は24年の利下げへと移りつつある。
　米連邦公開市場員会（FOMC）参加者は9月会合時点の見通しで、
　2024年中の利下げ幅を計0.5%にとどめ、
　高い政策金利水準を長く維持することを中心シナリオに据えた。
　これに対し、フェドウオッチでは11/14午後時点で
　24年末までに計1%以上の利下げを実施するとの予想が7割近くを占めている。
　足元で進む長期金利の低下や株高は家計や企業の資金調達を容易にし、
　金融環境を緩める効果もある。
　市場では米経済の急減速を回避しつつ
　インフレが鎮まる軟着陸への期待が高まっているが、実現への道のりはなお半ばだ。

・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が11/14、閉幕。
　脱炭素と税逃れ防止で妥結が固まったものの貿易分野は先送り、
　参加国の実利は薄まった。米国が描くアジア経済圏での主導権確保は道半ばだ。
　バイデン米大統領が構想を打ち出したIPEFは2022年9月に正式に交渉入りした。
　インドやインドネシアなどのグローバルサウスの大国も加えて、
　中国抜きの経済連携を打ち立てる狙いがある。

・米マイクロソフトは11/15、
　人工知能（AI）の処理に最適化した半導体を自社開発したと発表。
　2024年から利用を開始する。
　生成AIの動作を速めて、利用コストを減らす。
　米グーグルなどに続く動きで、ソフトウエアに強い巨大IT（情報技術）企業が
　ハードウエアを一体開発する流れが加速してきた。
　データセンターで生成AIを動かすのに使う半導体「マイア」と、
　インターネット経由で様々なソフトを提供するクラウドサービスに使う半導体「コバルト」の2種類を開発。
　いずれも演算処理系の半導体で、半導体メーカー出身のエンジニアなどが開発した。
　量産は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。

・AI半導体市場では米エヌビディアが約8割の世界シェアを握る。
　AIブームによって需給が逼迫し、市販価格が500万～600万円するケースもある。
　チャットGPTの開発には1万個の半導体を用いたとされ、AI開発企業は調達費用が重荷になっている。
　グーグルや米アマゾン・ドット・コムのほか、米アップルも半導体を自社開発している。
　マイクロソフトは拡張現実（AR）やゲームの端末向けを中心に半導体を一部手がけた実績はあった。
　マイクロソフトは「Chat（チャット）GPT」などを開発した米新興のオープンAIと資本・業務提携する。
　同社のAI技術をクラウド経由で企業などに提供するほか、検索エンジンへの搭載も進めている。
　AIサービスの多くはデータセンターのサーバー上で運用される。
　米報道によると、半導体自社開発によってAIの運営コストを3分の1削減できるという試算もある。

・日本経済が伸び悩んでいる。
　7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は個人消費、設備投資がともに落ち込んだ。
　民間予測は10～12月期はプラス成長に戻ると見込むが、
　長引くインフレや海外経済の不透明感にリスクの芽が残る。
　持続的な成長には、所得増に裏付けられた消費拡大が欠かせない。
　11/15に内閣府が発表した7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.1%減となった。
　マイナス成長となるのは3四半期ぶりで、QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の0.5%減を下回った。

・物価に左右される個人消費は前期比0.04%減と2四半期連続で落ち込んだ。
　インフレに所得が追いつかず、実質の雇用者報酬は2.0%減と8四半期連続で前年割れのままだ。
　7～9月期は設備投資も前期比0.6%減と2四半期連続で落ち込んだ。
　海外経済の不透明感が投資意欲を冷やしている。
　中国は企業のマインドが冷え込む。
　米国は7～9月期の実質成長率がプラス4.9%と
　「一人勝ち」の様相だが、消費に弱含みのサインもある。
　国内の企業業績は順調。
　法人企業統計調査によると経常利益は過去最高水準。
　課題となるのは個人消費の回復だ。
　野村証券の森田京平氏は
　「24年の春闘が23年並みかそれ以上となれば、インフレ負けの局面から脱することは可能だ」とみる。
　高水準の企業収益が家計に適正に分配されれば、インフレ下での経済の好循環が実現できる。

・新型コロナウイルス禍で落ち込んだインバウンド（訪日外国人）の回復基調が鮮明。
　日本政府観光局（JNTO）が11/15発表した10月訪日客数はコロナ前の水準を取り戻した。
　国際航空便の増便を背景にアジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。
　国内消費にも追い風が吹く。
　
・日本政府観光局が11/15発表した10月の訪日客数によると、
　韓国や台湾、シンガポールなどがコロナ前を超えた。
　オーストラリアや米国、スペインも10月として過去最高を記録した。
　日本は22年10月に水際対策の大幅な緩和に踏み切った。
　それから1年が経過し、国内の観光地などはにぎわいが戻りつつある。
　中国は25万6300人でコロナ前の4割弱にとどまるが、一定の規模感を維持する。
　中国人客が回帰すれば押し上げ効果は大きい。

・東京電力HD　<9501> ［終値660.0円］系の充電器設置・管理会社、
　イーモビリティパワー（東京・港）は11/16から、小型の電気自動車（EV）トラックを対象に
　コンビニエンスストアなどで充電できるようにする。
　全国274カ所で始める。充電の利便性を高めてEV普及につなげる。
　EVトラックは運送事業者の施設内で充電することが多かった。
　宅配などの利用が増え、輸送経路にある公共充電器を使えれば利点は大きい。
　経済産業省はEVトラックの普及を補助金で支援している。
　2023年度の補正予算案ではEV商用車などの導入補助として409億円を計上した。

・金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増えている。
　地銀97行の含み損は2023年9月末時点で約2.8兆円と6月末から7割増えた。
　大手銀行は金利上昇への備えを進めており、主に日本国債で運用する地銀の対応が焦点になる。
　日銀　<8301> ［終値29000円］の金融政策次第では含み損がさらに増える可能性がある。
　一部の地銀は早期処理に動き、7行で本業が赤字になった。

・上場地銀74行・グループの2023年4～9月期の決算が出そろった。
　純利益の合計は5611億円と前年同期比約6%減少し、全体の6割が最終減益・赤字になった。
　倒産リスクが高まるなか取引先の経営悪化で不良債権処理などの費用が増えた。
　最終減益・赤字となったのは45行・グループ。
　企業倒産は足元で増加傾向にあり、
　融資先の経営悪化や破綻に備えた費用の計上も増加傾向にある。
　非上場を含む地銀（単体）の与信費用は合計約500億円と、前年同期から1割増加した。
　東京商工リサーチによると、倒産件数は10月まで19カ月連続で前年同月を上回った。
　2023年通年では4年ぶりに8000件を超える可能性があり、
　地銀は今後さらなる不良債権の処理を迫られる懸念もある。

・第一生命HD　<8750> ［終値3099.0円］11/15、
　2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討。
　給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、
　24年度に自社株を1人当たり50株交付する。
　5%以上の賃上げは内勤職員、営業職員ともに2年連続となる。

・物価高が進むなか、企業の間で持続的な賃上げの動きが進むかが焦点になっている。
　連合は24年の春季労使交渉で、ベア相当分で3%以上、
　定期昇給などと合わせて5%以上の賃上げ要求を行う方針を公表している。

・〈資産運用立国に挑む〉飛躍の条件(上)日本の慣習、
　長期投資阻む いちごアセット社長スコット・キャロン氏　流動性重視や完璧主義
　最大級の日本株ファンドの一つ、いちごアセットマネジメントが運用する
　1兆円の資金の出し手はほぼ海外の大学基金や財団だ。
　スコット・キャロン社長は、日本の機関投資家は解約制限に抵抗が強く「長期投資の面で難しい」と指摘。
　「長期投資を実現するため顧客には3～5年の『ロックアップ（一定期間の解約制限）』をお願いしている。
　企業経営は長期の目線が欠かせない。
　我々は投資先企業にも長期的な運用であることを説明し信頼関係を築く」
　「日本の機関投資家からの受託は大歓迎だが、投資資金の流動性を重視しロックアップには抵抗が強い。
　理解を得られず『ふざけるな』と怒られたこともある。
　一方で米国の大学基金からは『3～5年が長期なのか。
　うちは数百年の歴史がある。
　まったく問題ない』と言われ衝撃を受けた。長期でコミットできるのは欧米の基金だ」
　「我々は集中投資を好む。『分散して投資する300社のうち1社が
　ダメになってしまったとしても問題ない』と考える人は多いが、本当にそうだろうか。
　たった一つでも会社が危機的な状況に陥れば社会に大きな影響がある。
　むしろ投資先が大変な時にこそ必死で支える株主が必要だ。だからロックアップをお願いしている」
　「日本が資産運用立国を目指す中で、資産運用の場所としてのメリットが広く認識される場所になればよい」

・外国為替市場で円が主要通貨に対して相次ぎ安値を付けている。
　米物価上昇率が鈍化しドルが全面安となるなかでも、
　円は対ユーロで15年ぶりの安値を8日連続で更新し、対スイスフランでは過去最安値を付けた。
　各国との金利差が大幅に開き「売る通貨」に定着したことが大きい。

・世界の投資家が債券に対する強気な見方を強めている。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）が11/14に発表した11月の機関投資家調査によると、
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了したと考える割合は76%と、
　この質問を始めた5月以降で最も高い水準となった。
　インフレ圧力が弱まる中、市場参加者は利上げの終了を見込み、
　金利低下（債券価格は上昇）への備えを進めている。
　調査はBofAが今月3～9日に世界の265の投資家を対象に実施。
　回答者の運用資産総額は6320億ドル（約95兆円）に及ぶ。

・米国株式市場で金利高警戒の揺り戻しが加速している。
　10月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が想定以上に縮み、
　11/14は地銀や住宅関連、小型株など高金利が逆風になってきた銘柄群が一斉に買い戻された。
　インフレ率や金利の高止まりを警戒してきた投資マネーは潮目の変化を一段と意識し始めている。

・悲観ムードの和らぎを映すのが地銀株だ。
　地銀50行で構成するKBW地銀株指数は11/14に前日比7.5%高と急伸し、
　9/5以来約2カ月ぶりの水準を回復。
　上昇率は2021年1月以来約2年10カ月ぶりの大きさになった。
　商業用不動産分野への事業依存度が高い
　パックウエスト・バンコープ、バレー・ナショナル・バンコープの株価はそれぞれ10%強上げた。
　地銀株は3月にシリコンバレーバンク（SVB）などの
　経営破綻が相次ぐなかで急落し、その後も低迷していた。
　11/14は米国債利回りの急低下を好感し、見直し買いに弾みがついた。

・小型株指数のラッセル2000も5.4%上げた。
　相対的な債務負担の重さから下値模索が続いていたが、
　この日は22年末比プラス圏に再浮上した。
　野村証券の村山誠シニア・ストラテジストは
　「これまでは大型株中心の相場だったが、利下げの前倒し観測を受け、
　中小型株など敬遠されてきた銘柄に物色が広がる可能性がある」と話す。
　米下院で11/14に連邦政府のつなぎ予算案が可決されたことも
　投資家心理の改善に追い風とみる。
　もっとも、米国株の大幅高を演出したのは弱気派の手じまいだ。
　空売りが多い銘柄を集めた米ゴールドマン・サックスの
　「ショートバスケット」指数は11/14に7%高と急伸。

・米株高の持続性には懐疑的な見方も出ている。
　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは
　「インフレの背景にある景気減速は企業業績には下押しに働く。
　ある程度織り込み済みとはいえ積極的なリスク選好が続くかは不透明だ」と話す。

・米MSCIは11/14、自社が算出する代表的な株価指数
　「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期見直しを発表した。
　日本株では10銘柄が除外。
　サイバーエージェント　<4751> ［終値855.6円］GMOペイメントゲートウェイ　<3769> ［終値8362円］
博報堂DYHD　<2433> ［終値1109.0円］京王電鉄　<9008> ［終値4098円］
　小林製薬　<4967> ［終値6754円］栗田工業　<6370> ［終値4979円］
　LIXIL　<5938> ［終値1769.0円］日本ガイシ　<5333> ［終値1819.5円］
　パーソルHD　<2181> ［終値298.2円］ウエルシアHD　<3141> ［終値2606.5円］が除外。
　世界全体では46銘柄を追加し、69銘柄を除外する。
　中国は19銘柄除外の一方で、19銘柄が採用される。

・2024年1月の台湾総統選に向け、
　最大野党の国民党と第3政党「台湾民衆党」が11/15、統一候補を立てる方針で一致。
　単独では与党候補に勝てないとの計算から、候補者の一本化で選挙戦に挑む。
　総統選の立候補者の最終登録期限が11/20～24に迫り、
　最終的に国民党の馬英九前総統の提案に沿ったやり方に
　国民党の侯友宜・新北市長と台湾民衆党の柯文哲・党主席、両氏が歩み寄った。
　台湾メディアの聯合報の11月中旬の調べでは、柯氏の支持率が21%と侯氏の18%を上回る。

・米国とフィリピンは軍事機密を交換するための協定を早期に結ぶ方針だ。
　中国船が南シナ海で危険行動を繰り返しており、情報共有を充実させて対処を急ぐ。
　米軍は空母派遣を継続し、フィリピン支援を強める。
　オースティン氏は11/15、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の国防相らを集めた会合を開いた。
　南シナ海問題に関与する姿勢を示し、中国への包囲網構築を探った。
　11/16には拡大ASEAN国防相会議に出席する。

・米政府の予算執行を2024年1～2月まで続ける「つなぎ予算案」が成立する見通しとなった。
　政府機関の閉鎖は当面回避されるが、
　ウクライナ支援や歳出削減など与野党で溝がある議論は先送りされた。
　財政を巡る混乱は今後も波乱含みだ。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11/10、
　米国政府の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15午前（日本時間16日未明）、
　米西部カリフォルニア州で会談する。
　対面会談や電話協議を含め2人が話すのは1年ぶり。
　米中で途絶えている軍事対話の再開などが議題になる。
　バイデン氏は軍事力の強化を急ぐ中国に透明性を高めるよう習氏に求める構えだ。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、
　中国の核弾頭数は今年1月時点で22年1月より60発多い410発に増えた。

・中国景気の回復が緩やかなペースにとどまっている。
　10月の工業生産は自動車などを中心に底堅かったものの、消費や民間投資はさえなかった。
　地方経済が依存する不動産市場も低迷から抜け出せない。
　需要不足が景気の本格回復の足かせになっている。

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・内閣府11/15、2023年7－9月期国内総生産（GDP）速報値、実質で前期比0.5％減、年率換算で2.1％減。
　22年10‐12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長。
　新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキ。
　設備投資は半導体製造装置に対する投資の現象が響き0.6％減。
　住宅投資や公共投資もマイナス。
　輸出は自動車が増えた一方、インバウンド（訪日外国人）消費が振るわず、0.5％増にとどまった。

・11/16解禁のフランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」。
　今年は価格が昨年より抑えられ、味わいも良作と評判。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

INEST　<7111> ［終値59円］4137万9400株　58円　12/8　割当先　プレミアムウォーターHD
　

立会外分売

ビーイングHD　<9145> ［終値2626円］11/22-27　8万5000株

TOB（公開市場買い付け）

ベネフィットワン　<2412> ［終値1443.0円］買い手エムスリー　買い付け価格　1600円　期間　11/22～12/13

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

11/16 ＪＥＨ　(5889/東S)　1360円　A 三菱他
アイウエアの企画・デザイン・製造・卸および販売

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
卸売物価指数（PPI）統計を受け、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了した可能性があるとの見方が強まった。
また、小売り大手ターゲットによる強気の見通しを追い風に小売株が上昇した。
米下院が11/14日政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決したことも投資家心理を支えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高を背景に、３日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測の後退を受けて下落。

アップル（+0.30%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（-1.07%）アリババ（+3.82%）エヌビディア（-1.55%）
ネットフリックス（+2.96%）アマゾン・ドット・コム（-1.78%）バイオジェン（+1.94%）バークシャー（+0.72%）
マイクロソフト （+2.29%）ズーム（+6.85%）テスラ（+2.29%）MRM（+6.85%）ADBE(-1.49%)　ARM(+3.74%)
ラッセル2000（+0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.7億株、過去20日間平均約111.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸
主要国のインフレ鈍化を受けて利上げ終了の観測が強まり、買い注文が優勢となった。

15日の東京株式市場で日経平均（+2.52％）は大幅3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.19％）も2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.88％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.36％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.36％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億5915万株、売買代金は4兆6357億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,058(63％)、値下がり539(32％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1530万株、売買代金は1395億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり727(45％)、値下がり672(42％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は1億6169万株、売買代金は1733億円。
東証グロース騰落数は値上がり296(53％)、値下がり235(42％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、6業種下落に。
大幅高ですが、下落業種もありますね
値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、ゴム製品、小売業、サービス業・・・
値下がり上位は、保険業、銀行業、電気・ガス業、水産・農林業、建設業、鉱業、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、ベネフィット・ワン　<2412> ［現在1443円　+300円］コプロHD　<7059> ［現在1518円　+290円］
グローバルリンク　<3486> ［現在2487円　+472円］パソナG　<2168> ［現在1742円　+300円］

値下がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在329円　-63円］ベース　<4481> ［現在3885円　-565円］
フリュー　<6238> ［現在1335円　-169円］河西工　<7256> ［現在217円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1259.0円　-25.0円］
みずほ　<8411> ［現在2492.5円　-61.0円］三井住友　<8316> ［現在7152円　-4円］

野村　<8604> ［現在615.0円　+12.5円］大和　<8601> ［現在971.2円　+18.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6023円　+297円］トヨタ <7203> ［現在2860.0円　+16.5円］

値上がり幅 今年最大

日経平均株価は823円高と大幅に3日続伸 。
朝方は、米10月CPI（消費者物価指数）を受け、
インフレ鈍化期待で米国株式市場で主要3指数が大幅高となり、買い先行。

アジア株の上昇も支え。後場も買いが優勢で、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。

後場にはの3万3556円（前日比860円高）を付け、その後も高値圏で堅調に推移した。

値上がり幅は11/6の758円59銭を超え今年最大。
3万3500円台となるのは9/15（3万3533円）以来、2カ月ぶり。

グロース250指数は、大幅反発。
東京市場全般が大きく上昇しており、グロース市場も遅ればせながらも買いが入った。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

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米国株式市場は続伸も、ちょっと燃料不足といったところでしょうか・・・
押し目が欲しいようなところですが・・・

最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。

7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。
ちょっと怖いですが・・・

ただ櫻井英明さんも大阪バイオIR講演会で、11/17に西に向かいます。
櫻井さんパワーで、コロ。のジンクスを吹き飛ばしてほしいところです。

本日は前引けから、外出となります。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
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2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

16日(木)の日中は東日本や北日本で晴れますが、
西から雨雲が広がってきます。
夜は西日本や東日本を中心に雨が降り、
雨脚の強まる所がある見込みです。
17日(金)にかけて全国的に雨が降り荒れた天気になる所がありそうです。

低気圧や前線の影響で西から天気は下り坂です。
西日本は午後になるとだんだん雲が厚くなり、
九州は夕方頃から雨の降り出す所がある見込みです。
中国、四国も夜は広い範囲で雨が降り、
近畿も降り出す所がありそうです。
夜は太平洋側を中心に雨の激しく降る所があり、
西日本は雨だけでなく風も強まる見込みです。

最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。

7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。
ちょっと怖いですが・・・

ただ櫻井英明さんも大阪バイオIR講演会で、11/17に西に向かいます。
櫻井さんパワーで、コロ。のジンクスを吹き飛ばしてほしいところです。

本日は前引けから、外出となります。

◎DOW HEADS FOR FOURTH UP DAY IN A ROW

2023年11月16日（木）　晴れ夜半雨も

ＮＹ株式 　
ダウ：34,991.21　+163.51　(+0.47%) (4日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,101.60　+7.22　(+0.05%)　(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,502.88　+7.18　(+0.16%)(2日続伸)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/15）
ダウ　117.78（前日　111.61　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　91.61（同 89.97　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　103.87（同 103.85　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33400円（大証先物比　-50円）33450円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：33385円（大証先物比　-65円）

大証先物（11/16　6:00現在）33390円（日中比　-60円）

日経平均（ドル建て）222.43 +6.91 (11/15　2日続伸）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 11/15 15:51）4.5392 -0.0919 -2.070%
（米2年国債）4.84%（11/14）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝151.403円　ユーロ/円：1ユーロ＝164.172円 ビットコイン　5674.132 +7.05%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/31　132週連続ショート（売り越し100848）（前週比　+1219　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,486.91　+46.44　(+0.62%)(3日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,748.17 +133.74 (+0.86%) (3日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,209.61 +23.93 (+0.33%)(3日続伸)
RTSI指数（ロシア）1134.24 +17.27 (+1.55%)(2日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
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日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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値上がり幅 今年最大

日経平均株価は823円高と大幅に3日続伸 。

朝方は、米10月CPI（消費者物価指数）を受け、
インフレ鈍化期待で米国株式市場で主要3指数が大幅高となり、買い先行。

アジア株の上昇も支え。後場も買いが優勢で、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。

後場にはの3万3556円（前日比860円高）を付け、その後も高値圏で堅調に推移した。

値上がり幅は11/6の758円59銭を超え今年最大。

3万3500円台となるのは9/15（3万3533円）以来、2カ月ぶり。

グロース250指数は、大幅反発。

東京市場全般が大きく上昇しており、グロース市場も遅ればせながらも買いが入った。

日経平均株価 33,519.70 +823.77 +2.52％ （大引け・3日続伸）

25日移動乖離率　+5.23％

グロース250指数 25日移動乖離率　+3.55％

ダウ平均CFD　34893　+66　+0.19％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,373.22 +27.93 +1.19％（2日続伸）

外国為替　1ドル=150.621円　1ユーロ=163.771円 ビットコイン 5361.173　-3.50％

グロース250（旧マザーズ指数）　691.74 +19.37 +2.88％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,130.24 +4.03 +0.36％（2日続伸）

東証グロース市場指数　880.59 +20.33 +2.36％（4日ぶり反発）

東証プライム出来高は18億5915万株、売買代金は4兆6357億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,058(63％)、値下がり539(32％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1530万株、売買代金は1395億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり727(45％)、値下がり672(42％)、変わらず166(10％)に。

東証グロース出来高は1億6169万株、売買代金は1733億円。

東証グロース騰落数は値上がり296(53％)、値下がり235(42％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、6業種下落に。

大幅高ですが、下落業種もありますね

値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、ゴム製品、小売業、サービス業・・・

値下がり上位は、保険業、銀行業、電気・ガス業、水産・農林業、建設業、鉱業、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、ベネフィット・ワン　<2412> ［現在1443円　+300円］コプロHD　<7059> ［現在1518円　+290円］

グローバルリンク　<3486> ［現在2487円　+472円］パソナG　<2168> ［現在1742円　+300円］

値下がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在329円　-63円］ベース　<4481> ［現在3885円　-565円］

フリュー　<6238> ［現在1335円　-169円］河西工　<7256> ［現在217円　-27円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1259.0円　-25.0円］

みずほ　<8411> ［現在2492.5円　-61.0円］三井住友　<8316> ［現在7152円　-4円］

野村　<8604> ［現在615.0円　+12.5円］大和　<8601> ［現在971.2円　+18.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6023円　+297円］トヨタ <7203> ［現在2860.0円　+16.5円］

ソニー <6758> ［現在13220　円+630円］富士フイルム <4901>［現在8555円　+148円］塩野義　<4507> ［現在7072円　+16円］

日経レバレッジ <1570> ［現在21200円　+1005円］　日経ダブルインバース <1357>［現在211円　-10円］

国際VIX　<1552> ［現在529円　-18円］ NYダウベア　<2041> ［現在2826円　-48円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3035円　-15円］

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ここから注目銘柄

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大幅上昇

日経平均株価は大幅上昇。

注目の米10月消費者物価指数（CPI）が、
前年比3.2％上昇し市場予想平均の同3.3%上昇を下回り、
前日の米国株式市場で主要3指数が大幅に上げた流れを受け、買い先行。

日経平均は3万3381.09円（685円高）と上昇。

その後、やや上値が重い場面もみられたが、堅調に推移する。

日経平均株価の3万3000円回復は、9/20以来となる。

グロース250指数は、も堅調で4日ぶり大幅反発。

日経平均株価 33,341.56 +645.63 +1.97％ （前引け・3日続伸）

25日移動乖離率　+4.69％

グロース250指数 25日移動乖離率　+3.08％

ダウ平均CFD　34882　+54　+0.16％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,368.29 +23.00 +0.98％（2日続伸）

外国為替　1ドル=150.631円　1ユーロ=163.845円 ビットコイン 5337.571　-3.47％

グロース250（旧マザーズ指数）　688.41 +16.04 +2.39％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,127.79 +1.58 +0.14％（2日続伸）

東証グロース市場指数　876.67 +16.41 +1.91％（4日ぶり反発）

東証プライム出来高は9億5770万株、売買代金は2兆4206億円。

東証プライム騰落数は値上がり952(57％)、値下がり659(39％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は1億9804万株、売買代金は830億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり670(42％)、値下がり684(43％)、変わらず187(11％)に。

東証グロース出来高は1億0278万株、売買代金は1092億円。

東証グロース騰落数は値上がり274(50％)、値下がり247(45％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、不動産業、小売業、サービス業・・・

値下がり上位は、保険業、銀行業、建設業、陸運業、水産・農林業、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、グローバルリンク　<3486> ［現在2507円　+492円］ツルハHD　<3391> ［現在13190円　+2515円］

コプロHD　<7059> ［現在1483円　+255円］ギフティ　<4449> ［現在1712円　+282円］

値下がり上位は、ピアラ　<7044> ［現在321円　-71円］河西工　<7256> ［現在207円　-37円］

フリュー　<6238> ［現在1324円　-180円］ベース　<4481> ［現在3950円　-500円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1267.0円　-17.0円］

みずほ　<8411> ［現在2513.5円　-40.0円］三井住友　<8316> ［現在7182円　+26円］

野村　<8604> ［現在614.9円　+12.4円］大和　<8601> ［現在965.4円　+12.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5998円　+272円］トヨタ <7203> ［現在2879.0円　+35.5円］

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３万３０００円上回る

日経平均株価は大幅3日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

注目の米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が、
前年比３．２％上昇し市場予想平均の同３．３％上昇を下回った。

日経平均は3万3381.09円（685円高）となってきました。

心理的なフシ目の３万３０００円を上抜いたことで投資家心理が好転。

グロース250指数は、大幅反発。

日経平均株価 33,355.28 +659.35 +2.02％ （10：11現在・3日続伸）

25日移動乖離率　+4.79％

グロース250指数 25日移動乖離率　+2.99％

ダウ平均CFD　34864　+36　+0.10％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,371.46 +26.17 +1.12％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=150.495円　1ユーロ=163.632円 ビットコイン 5355.251　-3.02％

グロース250（旧マザーズ指数）　687.88 +15.51 +2.31％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,127.92 +1.71 +0.15％（2日続伸）

東証グロース市場指数　875.76 +15.50 +1.80％（4日ぶり反発）

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。

値上がり上位は、石油石炭製品、精密機器、電気機器、ゴム製品、不動産業、・・・

値下がり上位は、保険業、銀行業、水産・農林業、建設業、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、コプロHD　<7059> ［現在1515円　+287円］グローバルリンク　<3486> ［現在2459円　+444円］

フォスター電機　<6794> ［現在1046円　+150円］出光興産　<5019> ［現在4045円　+578円］

値下がり上位は、河西工　<7256> ［現在200円　-44円］ピアラ　<7044> ［現在323円　-69円］

ベース　<4481> ［現在3875円　-575円］フリュー　<6238> ［現在1324円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1271.5円　-12.5円］

みずほ　<8411> ［現在2521.5円　-32.5円］三井住友　<8316> ［現在7168　円+12円］

野村　<8604> ［現在614.3　円+11.8円］大和　<8601> ［現在968.1円　+15.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5914円　+188円］トヨタ <7203> ［現在2887.5円　+44.0円］

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

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おはようございます。

【非凡な人】

「当たり前というのは、当たる前なんだから、必ず当たるんだよね」
わっはっはと笑いながら、和平さんが話していました。

当たり前のことをするというのは、けっこう難しくて。

当たり前のことをするというのは誰でもできるけれど、
し続けるということは、誰でもできないものである。

当たり前のことをするのは、凡人だけれど、
当たり前のことをし続けると、その人は非凡になるんだよね。

◎米国CPI受け、米株上昇！！

2023年11月15日（水）　くもり

・小売り大手が食品など生活必需品で割安なプライベートブランド（PB）を拡充する。
　イオン　<8267> ［終値3137.0円］は食品PBの半分を刷新し、
　セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5758円］は低価格帯PBを倍増させる。
　スーパーの食品販売額に占めるPB比率は10月に過去最高の約17%に高まり、
　店頭価格の上昇は鈍化している。
　物価押し上げの主軸はモノからサービスに移る。

・サービス価格は賃上げの影響を受けやすい。
　足元で賃上げは物価上昇を下回っており、
　実質賃金は9月まで18カ月連続でマイナスだった。
　物価を下支えするサービス価格の腰折れを防ぐには、
　消費者の財布のひもを緩める継続的な賃上げが不可欠だ。

・防衛省は民間の技術を安全保障分野に生かす研究を支援する新制度の骨格をまとめた。
　2024年度に新設する研究機関で基礎研究に資金を出す。
　最長3年で成否を判断し、失敗しても返金は求めない。
　リスクを恐れず短期で技術革新を生み出す取り組みを促す。
　新制度は米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。
　年40億ドル（およそ6065億円）規模の資金を投じ、
　失敗を許容しつつ短期で成否を判断するのが特徴だ。
　防衛省の新たな研究機関は民間と最新の知見を共有しながら
　先端の防衛装備の開発につなげやすくする。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁(2)　非効率な構造、参入阻む 日本株の投資会社「空洞化」
　液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値33円］の経営再建に取り組む
　運用会社いちごアセットマネジメントは日本株に特化する独立系では最大手の一つだ。
　スコット・キャロン社長は「日本のために」をモットーとし日本に住む。
　ところが、約1兆円の資金を運用する拠点はシンガポールにある。
　陣容は東京8人、シンガポール11人、米国1人の20人に増えた。
　東京・兜町の老舗、山和証券も運用業への進出にシンガポールを選び、
　18年に山和アセットマネジメントを立ち上げた。
　シンガポールを選んだのは「グローバルプレーヤーが集まる」
　（山和アセットの工藤哲哉最高経営責任者）ため。
　運用業の集積が進み、人や情報、マネーが行き交う「産業クラスター」ができあがっている。
　日本からみると日本株の運用会社が海外に集う「空洞化」が深刻だ。
　東京都や金融庁は国際金融都市構想を掲げ、運用会社の誘致を進めてきた。
　資産運用会社の数は5年前比で約60社増え417社となったが、その間、
　シンガポールは1194社に7割弱増え背中は遠のいた。
　政情不安が強まった香港から拠点を移す動きの受け皿になったのはシンガポールだ。
　政府は巻き返しの第一歩として投資信託価格の「二重計算」を見直す。
　風穴を開けるイノベーションは始まっている。
　熊本県地盤の肥後銀行子会社の九州みらいインベストメンツは9月、わずか6人、
　数十億円でプロ向け私募投信の実質的な運用を始めた。
　可能にしたのは「運用」と「管理」の分離だ。
　九州みらいは運用の判断をするだけで、投信価格の計算を含む資産管理は外部に任せる。
　金融庁も規制緩和に乗り出す。法改正で管理を担う会社の設立を可能にし、
　運用会社が業務を任せられるようにする。
　国内に運用会社を増やし競争を高めるには、まず産業のアップデートが必要になる。

・OKI　<6703> ［終値948円］
　2024年3月に電気自動車（EV）充電設備の保守点検サービスに参入する。
　既存のATMや医療機器の保守点検のための拠点や人員を生かし、老朽化対策の需要も取り込む。
　充電インフラの充実や維持が進めば、脱炭素社会の実現に欠かせないEVの普及の後押しにつながる。
　ATMや医療機器の保守点検拠点を全国180カ所に置くOKI子会社がEV充電器の維持管理を担う。
　充電器の整備に必要な電気工事士の資格を持つ約200人を中心に全国で体制を整え、
　充電器の定期点検やケーブル交換、突発的な故障の修理などをする。
　まずパナソニック　<6752> ［終値1412.0円］のEVシェアサービスで使う普通充電器の保守や設置を代行する。

・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から1カ月が過ぎ、
　政府と教団が「2段階」で争う審理の構図が浮かんできた。
　請求の法的根拠がないとする法律論と、活動実態が解散命令に当たらないという具体論だ。
　証拠類は膨大になるとみられ、専門家は裁判手続きの長期化を予想する。

・米労働省が11/14、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となった。
　市場予想の3.3%を下回った。
　3%台にとどまるのは5カ月連続。
　高インフレの鈍化ペースが続くかどうかが焦点となる。
　物価の瞬間風速を映す前月比では横ばいとなった。
　伸びが止まるのは2022年7月以来。ガソリンが5%下落したほか、新車・中古車も値下がりした。
　エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は4.0%だった。
　市場関係者は4.1%と9月から横ばいを予想していた。
　前月比の伸びも0.2%と減速し、市場予想をやや下回った。

・米連邦準備理事会（FRB）次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を
　12/12～13に予定しており、その直前には11月分のCPIも公表される。
　金利先物市場は12月も据え置きを予想しているが、
　FRBのパウエル議長はデータを見極めたうえで必要なら追加利上げを検討する意志を強調している。

・5大銀行グループの2023年4～9月期決算が11/14、出そろった。
　合計の連結純利益は前年同期比56%増の1兆9960億円と
　05年度に3メガバンク体制になってから最高となった。
　超低金利環境の修正で低迷していた貸出金利ざやが改善。
　膨大な資産を抱える邦銀に追い風となった。
　株式時価総額も金融危機前の水準を回復したが、
　デジタル化などで先行する米欧の有力銀行との差はなお大きい。
　国内金利の上昇で日米金利差が縮小し、円高に振れれば円換算した実入りは減る。
　みずほの木原正裕社長は「為替が円高方向に振れるリスクがある」と
　円安効果がはげ落ちることへの警戒感を示した。

・5大銀グループの総資産は大規模な金融緩和が始まる前の
　13年3月期から10年間で6割増え、1000兆円を超える。
　国内総生産（GDP）の2倍近くで、わずかな金利上昇でも収益への影響は大きくなる。
　ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴氏の試算によると、
　日本の10年物国債の利回りが0.6%、5年債で0.1%上昇すると
　メガバンクで平均19%超の純利益押し上げ効果がある。
　海外の金利上昇の恩恵が大きいものの、国内でも貸出金利ざやは反転している。

・海外の事業者が国内で販売するアプリにかかる消費税について、
　事業者ではなくIT（情報技術）大手が納税義務を負うことになる。
　海外のアプリ開発者は日本に拠点を持たない中小企業などが多い。
　日本の消費者が払う税が日本で納められるよう、
　消費者とアプリ開発業者の間に入るプラットフォーム企業に代行を求める。

・欧州連合（EU）では巨大IT企業が消費者にサービスを提供しているとみなし、
　納税義務を課す制度を導入済みだ。税逃れの一定の抑止力になっている。
　消費税法では2年前の課税売上高が1000万円以下であれば、消費税の納税が免除される。
　アプリ開発業者のなかにはアプリの販売のたびに別法人を創設して、
　納税義務を避ける事例もある。
　免税制度をどう見直すかも論点になる。

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15、米西部カリフォルニア州で会談する。
　対面会談は1年ぶり。
　米中で途絶えている軍事対話の再開を協議する。
　首脳対話を両国関係の安定につなげ、偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。
　米国が強化している先端半導体の対中輸出規制についても意見を交わす可能性がある。
　中国国内の技術開発や産業政策に影響が出ており、中国は規制撤廃を求めてきた。

・自民党のNTT　<9432> ［終値174.8円］のあり方に関する
　プロジェクトチーム（PT）は月内にも策定する政府への提言原案をまとめた。
　2025年の通常国会までに2段階でNTT法を廃止すると盛り込んだ。
　政府保有株の売却方針は明記せず、政府の政策的判断に委ねた。
　提言案はNTT法廃止へ2段階の道筋を描いた。
　まず24年の通常国会で法改正し、研究成果の公開義務を撤廃する。
　現行法では事業展開の制約や先端技術の情報流出の恐れがあるとしてNTTが是正を求めていた。
　次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」や生成AI（人工知能）といった
　先端技術の開発推進につなげ、国際競争力を高める。
　アイオンには近い将来、安全保障で欠かせない技術になるとの指摘がある。
　原案は政府保有株を売却した場合の売却益の使途については例示した。
　(1)情報通信分野の研究開発
　(2)通信インフラの整備・維持
　(3)日本の情報通信産業の国際展開の支援を挙げた。
　防衛財源には触れなかった。

・政務三役の連続辞任を受けて岸田政権の危機対応に与党からも疑問符がついた。
　首相官邸が更迭を判断するまでに時間がかかり傷口を広げたり、
　人事の事前チェックが甘かったりする事例が目立つ。
　内閣支持率の急落傾向が続き、態勢を立て直せるか正念場を迎える。
　「辞任ドミノ」を招いた根底には派閥の順送りや年功序列型人事を踏襲した政権の手法もある。
　「政高党高」を掲げ、党側の事情を重視する姿勢だ。

・岸田文雄首相は11/15～17、米西海岸カリフォルニア州を訪問する。
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせ、
　スタートアップの投資を10倍にする目標など日本の産業政策を説明する。
　米国で先端技術を開発する起業家らに対日投資を呼びかける。

・岸田文雄首相首相は日本経済について30年ぶりの高水準の賃上げや過去最高の国内投資、
　国内総生産（GDP）の伸びなど「変化の兆しは生まれ始めている」と指摘する。
　首相は起業家の育成は先端技術を扱う人材が交流し、刺激し合うことが重要だとの考えを示す。
　2023年度から5年間で1000人の起業家の海外派遣をめざす。
　首相はこれまで米東海岸で金融関係の投資家らを中心に経済政策を説明する機会をつくってきた。
　デフレの完全脱却を掲げ、資産所得の拡大に加えて企業の稼ぐ力の底上げによる賃上げをめざしている。
　米国から金融分野だけでなく産業界の投資拡大も促進する。

・日本国債の保有者に占める海外投資家の割合が
　3月末に初めて邦銀を上回ったことが財務省の集計で分かった。
　発行残高の14.5%を海外勢が占め、銀行などの13.1%を超えた。
　円の調達コストの低さを背景に海外勢の売買が目立つ。
　金利上昇による利払い費の増加など財政リスクを指摘する声もある。
　邦銀の国債離れは進み、保有比率は15年前の50%弱から大幅に減った。
　背景に日銀による大規模な国債買い入れがある。
　日銀は異次元の金融緩和を始めた2013年から年50兆円、
　14年10月以降は年80兆円のペースで国債を積み増してきた。
　国債を大量に買い入れ、代金を支払うことで市場にマネーを供給するためだ。
　邦銀を中心とした国債投資家は日銀への売却に応じて国債の保有を減らした。

・日本は債務残高のGDP（国内総生産）比が
　主要7カ国（G7）で最も高く、金利上昇の脆弱性は高い。
　財務省の試算では10年債の想定金利が1.6%なら
　26年度に国債の元利払いに充てる国債費は29.8兆円で、
　1%上振れした場合には33.4兆円となった。
　オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎氏は
　「海外投資家が加わることで流動性が高まる可能性もある」と話す。
　国債管理政策を担う財務省理財局も保有層が多様になれば
　国債市場も安定するとの立場で、海外投資家との関係づくりを進める。

・経済産業省が国内生産量に応じて税負担を軽減する措置について、
　半導体や蓄電池、電気自動車（EV）に加えて再生可能エネルギーなどで生産する
　「グリーンスチール」など計5分野を対象の候補としていることが分かった。
　自民・公明両党の税制調査会の議論を経て、
　12月にまとめる与党税制改正大綱で最終的な対象製品を決める。
　11/17から本格化する自民・公明両党の税制調査会で対象品目を含めた議論が進められる。

・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が
　11/13（日本時間11/14）、米サンフランシスコで始まった。
　初日の議題だった貿易分野は米国内の反発で
　データ流通や労働などの項目で議論がまとまらず、妥結に至らず。
　IPEFには日米や東南アジア諸国など14カ国が参加する。
　2023年5月に妥結した供給網の分野に続き、
　貿易、クリーンな経済、公正な経済の残る3分野で妥結を目指していた。
　11/14にはクリーンな経済と公正な経済を協議する。
　新興国の脱炭素に資するインフラに投資する基金創設に加え、
　経産省が23年度補正予算案に計上した1400億円のグローバルサウスと呼ばれる
　新興国・途上国向け支援をIPEF参加国に優先的に振り向けることも表明する見通し。

・最先端半導体の国内量産を目指すラピダスは11/13（日本時間11/14）、
　2023年度内に米シリコンバレーに営業拠点を設置することを表明。
　米国で開かれた半導体関連の幹部会合で明らかにした。
　27年に量産予定の半導体の顧客を開拓する。
　ラピダスの小池淳義社長は会合後に「米国は顧客となる企業が多い。
　事業をグローバルに展開したい」と狙いを語った。
　顧客の需要に応じた半導体の設計においては、カナダの設計企業テンストレントとも連携する。

・経済産業省が11/13、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合に合わせて開いた。
　米エヌビディアや米ウエスタンデジタルの最高経営責任者（CEO）など、
　日米カナダの半導体関連大手の幹部8人が参加した。
　半導体の量産や生成AI（人工知能）の開発などで企業間の連携を強化することを確認した。
　エヌビディアからはAI向け半導体、米アドバンスト・マイクロ・デバイスからは
　AI開発向け計算基盤を日本に安定供給することなどが表明された。

・中古車販売店大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、
　鈴木俊一金融相は11/14の閣議後会見で、
　同社の保険代理店登録を11月末に取り消す方針を表明。
　処分が決まれば、損害保険代理店での登録取り消しは初になる。
　保険金不正請求問題の焦点は、同社と親密な取引関係にあった損害保険ジャパンに移る。
　金融庁は損保ジャパンと、親会社のSOMPOHD　<8630> ［終値6521円］にも立ち入り検査を実施。
　損保ジャパンは40人以上の出向者を送り込むなど、他の損保会社と比べてビッグモーターとの関係が突出していた。

・第一生命HD　<8750> ［終値9117.0円］11/14、2023年4～9月期の連結決算は、
　純利益が前年同期比31%増の1574億円だった。
　傘下の第一生命保険で新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少。
　22年に子会社化した海外生保の利益貢献が始まったことも寄与。
　本業のもうけを示すグループ基礎利益は4%増の2158億円だった。
　新たに獲得した契約から得られる保険料はグループ全体で29%増の2395億円。
　国内外の金利上昇に伴い、第一フロンティア生命保険で一時払い商品の販売が好調だった。
　保障性の商品が中心の第一生命では12%の減少だった。
　24年3月期通期の業績予想と株主還元は据え置いた。

・プライベートクレジットを手がける英投資ファンドのヘイフィン・キャピタル・マネジメントは
　日本市場に本格参入する。
　国内の機関投資家からファンドへの出資が増えており、
　東京事務所を活用して調達の拡大を狙う。
　プライベートクレジットはファンドなどノンバンクによる企業向け融資を指す。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1284.0円］11/14、4000億円を上限に自社株買いを実施すると発表。
　半期で同社として過去最大規模になる。
　三井住友FG　<8316> ［終値7156円］も最大1500億円の自社株買いを公表。
　3メガバンクは今年春の時点で米シリコンバレーバンクの破綻などを踏まえ、自社株買いを見送っていた。
　りそなHD　<8308> ［終値808.5円］も150億円を上限とする自社株買いを実施する。
　みずほFG　<8411> ［終値2553.5円］は年間の配当予想を5円増の100円に上げ、
　三井住友FGとりそなも増配する。
　三菱UFJなどは中核的自己資本（CET1）比率などが堅調に推移しており、
　株主への還元を進めるべきだと判断した。

・米国債市場で投機筋の存在感が高まっている。
　米連邦準備理事会（FRB）や米銀などの保有残高が減る一方、
　価格の変化により敏感なヘッジファンドなどが購入額を増やしている。
　米国債が増額され財政運営への懸念がくすぶるなか、
　長期金利（債券価格）の変動が高まりやすくなっているとの指摘もある。
　米長期金利は10月下旬に16年ぶりとなる5%台を付け、その後は一進一退で推移する。
　米景気が減速するとの見方からFRBによる利上げ打ち止め観測が高まると一転、
　金利は急速に低下する場面もあった。
　金利が乱高下する背景には、米国債の買い手に変化が生じていることが一因だ。

・大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11/10、
　米国の信用格付け見通しを「ネガティブ」と従来の「安定的」から引き下げた。
　米政府のつなぎ予算は11/17に期限が迫る。政府閉鎖の懸念もくすぶり、
　市場は米国の財政運営の不透明さを懸念する。
　短期で米国債の売買を繰り返す投資家の存在感が高まるなか、
　長期金利は当面、変動が大きくなりやすいとの見方が多い。

・国際エネルギー機関（IEA）は11/14に公表した11月の石油市場リポートで、
　2023年の石油供給見通しを上方修正した。
　米国などの増産分を織り込んだ。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関しては、
　「広範囲の地域紛争に発展するとの懸念は現実になっておらず、
　石油供給への重要な影響は出ていない」と指摘した。

・国際エネルギー機関（IEA）はリポートで「需要が供給を上回って
　地政学リスクの高まりに脆弱な状態が続いており、原油価格が変動する可能性がある」と言及した。
　一方、24年は供給が需要を上回るとの見方を維持している。
　供給見通しは1億340万バレル、需要見通しは1億290万バレルと
　前月からそれぞれ10万、20万バレル引き上げた。
　「新型コロナウイルス後の景気回復局面の終了や電気自動車（EV）の普及で、
　需要の伸びは鈍化する」と分析している。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が「中国集中」のジレンマに揺れている。
　生産の約7割を同国で手掛け、米アップルのiPhoneなどの効率供給につなげてきたが、
　現地拠点が当局の税務調査を受けたと判明した。
　中国リスクが意識され、顧客から拠点分散の圧力が一段と強まりかねない。
　分散化の流れは経営の屋台骨を支えるiPhone生産にも及びつつある。
　インドではこれまで鴻海などが少量のiPhoneを生産してきたが、
　アップルは今年に入り、同国で製造・販売ともに体制を強化していく姿勢を示している。

・アジアでデング熱の感染が急増している。
　バングラデシュでは死者数が1000人を超えた。
　タイやカンボジアでも感染者数は前年比3倍のペースで推移し、台湾でも急増する。
　地球温暖化や異常気象が原因とみられ、
　新型コロナウイルス禍からの経済回復にも影響を及ぼす恐れがある。

・欧州連合（EU）の主要機関は11/13、
　レアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の
　自給率向上のための「重要原材料法案」で大筋合意。
　2030年までに戦略的な原材料の年間消費の10%を域内で採掘する目標を掲げた。
　自給率を高めるハードルは高いが、中国依存からの脱却をめざす。
　加盟国の代表からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会で政治合意に達した。
　今後、両機関の最終承認を経て施行する。

・欧州連合（EU）はレアアースなど域内の脱炭素や産業振興に不可欠な重要原材料の調達で、
　中国に大きく依存している。
　新法案ではEUがリスト化した原材料に関し、
　域内での採掘目標に加えて年間消費の25%を再利用する方針を盛り込んだ。
　全体の40%の加工を域内で手掛けられるようにする。
　第三国への依存度が65%を超えないよう、調達先を多様化させる。
　欧州企業のイノベーション（技術革新）を支援し、
　需要の低減も同時並行で進める。達成状況が不十分な場合は追加対策を検討する。
　なかでもグリーンやデジタル、防衛、宇宙といった重要分野の技術に用いるものを
　「戦略的重要原材料」と位置づけ、自給率を高める。
　アルミニウムやコバルト、銅、ガリウム、ニッケル、リチウム、マグネシウム、マンガン、磁石用レアアースなどが対象。

・域内からの調達能力を高めるだけでなく、EU外の有志国との連携も重要になる。
　すでに米国や日本とは重要資源のサプライチェーン構築で協調する方針を確認済みだ。
　アフリカなどの資源国との関係強化に改めて乗り出し、「脱中国」を加速させる。

・米国のバイデン大統領は11/13、インドネシアのジョコ大統領とワシントンで会談。
　安全保障や半導体の供給網拡充など今後の関係強化を念頭に、
　外交関係を現在の戦略的パートナーシップから「包括的戦略パートナーシップ」に引き上げることで合意した。
　重要鉱物などの分野で協力を深める。バイデン氏は同日、
　「安全で弾力性のある（半導体や重要鉱物などの）供給網を構築するため、協力を拡大する」と力を込めた。
　ジョコ大統領も「供給網の問題を含め、経済協力は優先事項だ」と応じた。
　米国が関係強化に動く背景には、中国の存在がある。
　今回の経済協力で特に「目玉」となったのが、半導体分野での連携だ。
　米国は成長余地の大きいインドネシアに対し、半導体産業の育成を支援していく計画。
　インドネシアはEV電池の主要材料であるニッケルで世界最大の産出国。
　米地質調査所によると、2022年の生産量は世界全体の5割近くを占める。

・アルゼンチン国家統計局（INDEC）が11/13
　2023年10月の消費者物価指数は、前年同月比142.7%上昇した。
　1991年8月（144.4%）以来、約32年ぶりの大きな上昇率だった。
　中央銀行が8月に実施した通貨切り下げの影響などで、
　商品やサービスの価格が軒並み上昇している。

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・生成人工知能（AI）を用いて顔や声などが加工された
　「ディープフェイク」と呼ばれる偽の動画や画像が混乱をもたらしている。
　岸田文雄首相の偽動画がインターネット上で拡散。
　ゼレンスキー氏降伏声明やバイデン米大統領「第三次世界大戦」開始告げる動画が拡散。
　犯罪に使用されるケースも。社会の新たな「リスク」になりつつある。

・日本が半導体大手エヌビディアから、
　生成AIの開発に使える画像処理半導体（GPU）の供給について
　全面的な協力を取り付けたことが11/14判明。
　経済産業省は国内で生産する半導体分野の売上高について、
　20年の約5兆円から、30年には15兆円に引き上げる目標掲げる。
　欧米の最先端技術を結集させることで、
　「スピードが命」といわれる半導体の開発競争を勝ち抜く戦略。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

くふうカンパニー　<4376> ［終値917円］現物出資591万6473株　 　

株式分割

ゼネテック　<4492> ［終値1920円］12/31 　1株→3株

出光興産　<5019> ［終値3467.0円］12/31 　1株→5株

エコム　<6225> ［終値2040円］2024年1/31 1株→2株

立会外分売

アミファ　<7800> ［終値653円］11/29　15万3000株

公募・売り出し価格

バリュークリエーション　<9238> ［IPO］1790円

投資法人みらい　<3476> ［終値44700円］12万9500口

ベース　<4481> ［終値4450円］133万5800株

TOB（公開市場買い付け）

SERIOHD　<6567> ［終値700円］買い手センコーグループ　買い付け価格　625円　期間　11/14～12/12

ハウス食品　<2810> ［終値3315.0円］買い手自社　買い付け価格　3001円　期間　11/15～12/13

いなげや　<8182> ［終値1592円］買い手イオン　期間　11/21までを11/29までに変更

不二硝子　<5212> ［終値1290円］買い手スカイ（代表取締役は不二硝子小熊信一社長）　
買い付け価格　1700円　期間　11/15～12/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
インフレ統計が予想を下回ったことを受け、
米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了した可能性があるとの見方が強まった。
S&P500種株価指数とナスダック総合は4/27以来の大幅な上昇率を記録した。
小型株で構成するラッセル2000指数は5.4%高と相場全体をアウトパフォームした。

米労働省が11/14発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇した。
伸びは前月の3.7％から縮小し、市場予想の3.3%も下回った。
前月比では横ばいとなり、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は
前年比4.0％上昇と21年9月以来の小幅な伸びにとどまった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
市場予想を下回る米消費者物価指数（CPI）の発表を背景としたドル安や金利低下 を受けて買いが膨らみ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計発表を翌日に控えて様子見姿勢が強まり、 横ばいとなった。

アップル（+1.43%）グーグル（+1.34%）メタ（旧フェイスブック）（+2.16%）アリババ（+1.96%）エヌビディア（+2.13%）
ネットフリックス（+0.91%）アマゾン・ドット・コム（+2.25%）バイオジェン（+1.20%）バークシャー（+1.21%）
マイクロソフト （+0.98%）ズーム（+2.00%）テスラ（+6.12%）MRM（-2.90%）ADBE(+2.37%)　ARM(+3.37%)
ラッセル2000（+5.44%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米国の10月の消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したことが好感され、買い注文が優勢となった。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.34％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.37％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.87％ ）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.29％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ -0.84％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は14億2575万株、売買代金は3兆5448億円。
東証プライム騰落数は値上がり782(47％)、値下がり821(49％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2415万株、売買代金は1472億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり671(42％)、値下がり754(47％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億1872万株、売買代金は1212億円。
東証グロース騰落数は値上がり183(33％)、値下がり335(60％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、銀行業、輸送用機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、サービス業、倉庫運輸関連、不動産業、医薬品、証券商品先物、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日本マイクロニクス　<6871> ［現在3105円　+502円］タツモ　<6266> ［現在3410円　+504円］
シンクロ・フード　<3963> ［現在700円　+100円］JBR　<2453> ［現在750円　+100円］

値下がり上位は、メドピア　<6095> ［現在816円　-247円］サニーサイドアップ　<2180> ［現在644円　-150円］
LIFULL　<2120> ［現在197円　-39円］クロスマーケティング　<3675> ［現在577円　-100円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1284.0円　+31.0円］
みずほ　<8411> ［現在2553.5円　+74.5円］三井住友　<8316> ［現在7156円　+88円］

野村　<8604> ［現在602.5円　-1.5円］大和　<8601> ［現在952.6円　-5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5726円　-36円］トヨタ <7203> ［現在2843.5円　+26.5円］

日経平均株価は続伸。
朝方の買いが先行で始まったものの、一巡した後は、停滞商状となる場面もみられた。
アジア株が上昇したことを背景に上げ幅を拡大、午前11時には3万2836円（前日比251円高）に。
後場に入り、こう着感が強まるなか、上げ幅を縮小する場面もみられた。
今夜の米10月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて方向感に乏しかった。

グロース250指数は、３日続落。
なかなか買いも続かない展開が継続。

米国市場は大幅高、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）日経先物も33210円（日中比　+500円）。
売り方の買戻しも入りそうです。

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2024年セミナー

1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

1月13日（土）櫻井英明氏　2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）　

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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おはようございます。

15日(水)は前日によく晴れた関東など太平洋側でも、
午前を中心に冷たい雨が降るでしょう。
日差しの少ない関東は昼間にかけて気温が上がりにくく、
東京都心の最高気温は14℃と12月並みの寒さとなりそうです。

15日(水)は日本海側・太平洋側と
それぞれ1個ずつ低気圧が近付いてきます。
低気圧に近い北陸は夜にかけて雨が降ったりやんだりで、
雷を伴うおそれがあります。落雷などに注意が必要です。

また、朝の通勤・通学の時間帯は
四国、近畿や関東などでも冷たい雨が降るでしょう。
昼ごろにかけても、同じような所で雨が降りやすい見通しです。
午後は太平洋側の低気圧が
東の海上に抜けていきますので、天気は次第に回復するでしょう。

◎STOCKS　SURGE　AFTER　COOLER CPI PRINT

2023年11月15日（水）　くもり

ＮＹ株式 　
ダウ：34,827.70　+489.83　(+1.43%)(3日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,090.37　+322.62　(+2.34%)(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,496.19　+84.64　(+1.92%)(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)

騰落レシオ（25日）（11/14）
ダウ　111.61（前日　107.50　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　89.97（同 88.44　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　103.85（同 101.17　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：33220円（大証先物比　+510円）32710円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：33210円（大証先物比　+500円）

大証先物（11/15　6:00現在）33210円（日中比　+500円）

日経平均（ドル建て）215.52 +0.83 (11/14　3日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 11/14 16:03）4.4473 -0.1966 -4.23%
（米2年国債）5.03%（11/13）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝150.298円　ユーロ/円：1ユーロ＝163.513円 ビットコイン　5299.350 -4.73%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/31　132週連続ショート（売り越し100848）（前週比　+1219　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,440.47 +14.64 (+0.20%)(2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,614.43　+269.43　(+1.76%)(2日続伸)
CAC40種平均（パリ)　7,185.68　+98.62　(+1.39%)(2日続伸)
RTSI指数（ロシア）1116.97 -0.46 (-0.04%)(4日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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裁定買い残：
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東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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2023年11月15日（水）　くもり

ＮＹ株式 （現地時刻 : 13:54）　
ダウ：34,792.48　+454.61　(+1.32%) (3日続伸)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：14,074.70　+306.95　(+2.23%)　(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,496.22　+84.67　(+1.92%)(2日ぶり反発)(サイコロ10勝2敗)

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10月米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて

日経平均株価は続伸。

朝方の買いが先行で始まったものの、一巡した後は、停滞商状となる場面もみられた。

アジア株が上昇したことを背景に上げ幅を拡大、午前11時には3万2836円（前日比251円高）に。

後場に入り、こう着感が強まるなか、上げ幅を縮小する場面もみられた。

今夜の米10月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて方向感に乏しかった。

グロース250指数は、３日続落。

なかなか買いも続かない展開が継続。

日経平均株価 32,695.93 +110.82 +0.34％ （大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　+2.87％

グロース250指数 25日移動乖離率　+0.55％

ダウ平均CFD　34317　-21　-0.06％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,345.29 +8.67 +0.37％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=151.686円　1ユーロ=162.252円 ビットコイン 5560.615　-0.45％

グロース250（旧マザーズ指数）　672.17 -5.89 -0.87％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,126.15 +3.30 +0.29％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　860.07 -7.28 -0.84％（3日続落）

東証プライム出来高は14億2575万株、売買代金は3兆5448億円。

東証プライム騰落数は値上がり782(47％)、値下がり821(49％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2415万株、売買代金は1472億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり671(42％)、値下がり754(47％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億1872万株、売買代金は1212億円。

東証グロース騰落数は値上がり183(33％)、値下がり335(60％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、銀行業、輸送用機器、ゴム製品、・・・

値下がり上位は、サービス業、倉庫運輸関連、不動産業、医薬品、証券商品先物、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、日本マイクロニクス　<6871> ［現在3105円　+502円］タツモ　<6266> ［現在3410円　+504円］

シンクロ・フード　<3963> ［現在700円　+100円］JBR　<2453> ［現在750円　+100円］

値下がり上位は、メドピア　<6095> ［現在816円　-247円］サニーサイドアップ　<2180> ［現在644円　-150円］

LIFULL　<2120> ［現在197円　-39円］クロスマーケティング　<3675> ［現在577円　-100円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1284.0円　+31.0円］

みずほ　<8411> ［現在2553.5円　+74.5円］三井住友　<8316> ［現在7156円　+88円］

野村　<8604> ［現在602.5円　-1.5円］大和　<8601> ［現在952.6円　-5.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5726円　-36円］トヨタ <7203> ［現在2843.5円　+26.5円］

ソニー <6758> ［現在12590円　-65円］富士フイルム <4901>［現在8407円　-63円］塩野義　<4507> ［現在7056円　-26円］

日経レバレッジ <1570> ［現在20195円　+170円］　日経ダブルインバース <1357>［現在221円　-3円］

国際VIX　<1552> ［現在547円　-16円］ NYダウベア　<2041> ［現在2874円　-17円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在3050円　+64円］

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ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64

12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8

12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、4勝2敗

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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株式会社アスリーム
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グロース250指数、3日続落

日経平均株価は2日続伸。

朝方から買いが先行。

買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される場面もみられた。

11時ごろに３万２８３６円（前日比２５１円１６銭高）をつける。

グロース250指数は、3日続落。

小幅高で寄り付くも、右肩下がりで続落。

日経平均株価 32,757.44 +172.33 +0.53％（前引け・2日続伸）

ダウ平均CFD　34327　-10　-0.03％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,348.38 +11.76 +0.50％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=151.720円　1ユーロ=162.323円 ビットコイン 5527.434　-2.04％

グロース250（旧マザーズ指数）　668.49 -9.57 -1.41％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,123.80 +0.95 +0.08％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　855.81 -11.54 -1.33％（3日続落）

東証プライム出来高は7億0002万株、売買代金は1兆8037億円。

東証プライム騰落数は値上がり765(46％)、値下がり847(51％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は1億9828万株、売買代金は886億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり598(38％)、値下がり743(48％)、変わらず184(11％)に。

東証グロース出来高は7039万株、売買代金は727億円。

東証グロース騰落数は値上がり124(22％)、値下がり389(71％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、輸送用機器、石油石炭製品、銀行業、小売業、繊維製品、・・・

値下がり上位は、パルプ・紙、サービス業、不動産業、証券商品先物、電気・ガス業、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、タツモ　<6266> ［現在3410円　+504円］シンクロ・フード　<3963> ［現在700円　+100円］

ファインディックス　<3649> ［現在925円　+119円］ワイエイシイHD　<6298> ［現在2592円　+316円］

値下がり上位は、メドピア　<6095> ［現在829円　-234円］LIFULL　<2120> ［現在197円　-39円］

恵和　<4251> ［現在1195円　-222円］クロスマーケティング　<3675> ［現在577円　-100円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1278.0円　+25.0円］

みずほ　<8411> ［現在2540.5円　+61.5円］三井住友　<8316> ［現在7120円　+52円］

野村　<8604> ［現在603.5円　-0.5円］大和　<8601> ［現在955.5　円-2.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5709　円-53円］トヨタ <7203> ［現在2857.5円　+40.5円］

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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64

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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、2勝4敗

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ（永久保存版）！！
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ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
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2日続伸スタート

日経平均株価は2日続伸。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の日経平均先物にさや寄せして始まる。

日経平均は一時3万2822円（前日比237円高）があって、上げ幅縮小。

グロース250指数は、プラスで始まるもののマイナス圏へ。

日経平均株価 32,692.70 +107.59 +0.33％ （10：01現在・2日続伸）

ダウ平均CFD　34331　-6　-0.02％

SQ値：32454円88銭（11/10）　32921円39銭（9/8）（9月メジャーSQ）

TOPIX 2,346.56 +9.94 +0.43％ （3日ぶり反発）

外国為替　1ドル=151.716円　1ユーロ=162.332円 ビットコイン 5501.356　-2.33％

グロース250（旧マザーズ指数）673.15 -4.91 -0.72％　 （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,124.34 +1.49 +0.13％（2日ぶり反発）

東証グロース市場指数　861.72 -5.63 -0.65％（3日続落）

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、輸送用機器、銀行業、鉄鋼、・・・

値下がり上位は、不動産業、サービス業、医薬品、倉庫運輸関連、空運業、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、タツモ　<6266> ［現在3410円　+504円］シンクロ・フード　<3963> ［現在700円　+100円］

ファインディックス　<3649> ［現在921円　+115円］ワイエイシイHD　<6298> ［現在2538円　+262円］

値下がり上位は、メドピア　<6095> ［現在834円　-229円］クロスマーケティング　<3675> ［現在1217円　-200円］

恵和　<4251> ［現在1217円　-200円］LIFULL　<2120> ［現在204円　-32円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1278.0円　+25.0円］

みずほ　<8411> ［現在2538.5円　+58.5円］三井住友　<8316> ［現在7130円　+62円］

野村　<8604> ［現在605.1円　+1.1円］大和　<8601> ［現在958.8円　+0.6円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5653円　-110円］トヨタ <7203> ［現在2853.5円　+37.0円］

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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、3勝3敗

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（ダウンロード）

2023年11月11日（土）開催

講師：国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員（9回目）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年終盤の日本株市況の見通し～

ストキャスティクス編

相場サイクルと個別銘柄研究

ファンダメンタルズとテクニカルをエンジンに

個別銘柄の株価位置を視覚的に確認

まさに「永久保存版」とも思えるセミナービデオです。

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

年末相場集大成・・・

実りを実感、利益確定と新規投資

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
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おはようございます。

株式投資で大成功している【コロ朝プレミアム】会員さんからのヒントです。

Excel使って検証している中で 面白い発見がありました。

先物を月・火・水・木・金と曜日毎に売買する総当りをやった結果、
最もパフォがよかったのが 【金曜日に買って月曜日に売る】でした。
試行回数：189 勝：119 勝率：62.96 プロフィットファクター：1.65
【金曜日に買って火曜日に売る】 【金曜日に買って水曜日に売る】 も勝率60％程度で良好でしたが、
週央にかけて減衰していきました。

ともかく指数に関してはコロナショック後から顕著に金曜日が買い場になっています。
5年前、10年前はそんなことはなかったので面白い傾向です。
昔のデータは能力不足で取得できませんでした。
先物ミニあたりでずっとやってれば、それなりのパフォーマンスになりそうです。

◎台湾主要19社の10月の売上高減収率大きく縮小

2023年11月14日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：34,337.87　+54.77　(+0.16%) (2日続伸)(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：13,767.74　-30.36　(-0.22%)　(2日ぶり反落)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,411.55　-3.69　(-0.08%)(2日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)

騰落レシオ（25日）（11/13）
ダウ　107.50（前日　111.02　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　88.44（同 88.46　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　101.17（同 106.46　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：32790円（大証先物比　+220円）32570円（11/13）
ＣＭＥ225円建て：32780円（大証先物比　+210円）

大証先物（11/14　6:00現在）32780円（日中比 +210円）

・日本で薬を売り出すために、臨床試験（治験）の過程で
　日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。
　欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、
　海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。
　新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消につなげる。

・医薬品が日本国内に出回るには、3段階の治験が必要になる。
　1番目にあたる第1相は少数の健康な人に薬を投与して安全性を確認する。
　第2相は少数の患者に投与し、効き目や副作用を調べる。
　第3相では世界各国の多数の患者を対象にする。
　第1、2相の治験は、製薬会社が新薬を開発した国でやることが多い。
　しかし日本で販売するには原則として、第3相に進む前に別途、
　日本人への初期治験にあたる第1相の追加調査が求められる。
　厚労省は「国内の環境で暮らす日本人への安全性を確認するため」と説明する。
　だがこれは日本独特のルールで他国ではほとんど求められない。
　この追加調査が妨げとなり、「ドラッグ・ロス」や海外で使用されている医薬品の
　日本での承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」が深刻になっている。

・厚労省はルール変更について、
　医薬品の開発を担う海外の製薬会社への情報発信にも力を入れる。
　24年度には米国に医薬品医療機器総合機構の
　事務所を設立し制度の周知に生かす。

・ドラッグ・ロスやラグの解消には他にも課題がある。
　例えば患者が少ない希少疾患や小児がんなどは
　コストをかけても利益が出にくいため、製薬会社は開発を敬遠する。
　米国は成人用のがんの薬を開発する際には
　小児用も開発することを義務づけている。
　日本には同様の制度はない。

・シンガポールの投資ファンド、SCキャピタル・パートナーズは
　大阪市内でデータセンターを建設する。
　総投資額は1000億円を見込む。
　完成後はIT（情報技術）企業などに貸し出す。
　不動産価格が上昇するなか、
　新たな投資対象としてデータセンターの存在感が高まっている。
　データセンターを2棟建設し、1棟目は2027年の稼働を予定。
　データセンターの規模を示す総受電容量は50メガワットを見込む。
　企業に貸し出したうえで運用資産として他の機関投資家などに売却し、
　投資資金を回収する。
　売却後も施設の運営業務を受託し、手数料を得る方針。
　
・データ処理需要の拡大に伴い、
　海外勢の国内でのデータセンター建設は増えている。
　世界大手の米エクイニクスなどが東京や大阪での建設や拡張を表明している。

・〈資産運用立国に挑む〉　開国の障壁(1)　
　投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
　政府は海外運用会社を招く「運用開国」に乗り出した。
　家計金融資産2100兆円が外に出ていくばかりでは
　日本の成長に寄与しない。
　国内に投資機会をどう生むかが最大の課題だ。

・〈資産運用立国に挑む〉　開国の障壁(1)　
　投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
　政府が掲げるのが、化石燃料からクリーンエネルギーへの
　産業構造の転換を目指す「グリーントランスフォーメーション（GX）」。
　欧州のような一足飛びの脱炭素でなく
　段階的に移行（トランジション）する戦略で、
　官民合わせて10年で150兆円が必要とはじく。
　シンガポールの政府系ファンドGICは7月、
　現地を訪れた自民党の片山さつき金融調査会長に
　「日本のGX投資の定義に関心がある」と語った。

・〈資産運用立国に挑む〉　開国の障壁(1)　
　投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
　海外マネーを呼び込もうと企業も動き始めた。
　9月に増資などで約2040億円を調達したJFEHD　<5411> ［終値22575円］。
　「構造改革をやり遂げ量から質へ転換する」。
　調達先を海外に絞り欧米などの投資家約100人にオンラインで訴えた。　
　利益の見込みやすい電気自動車向け高級鋼板の投資に公募増資、
　中長期の脱炭素投資に新株予約権付社債（転換社債=CB）で得た資金を充てる。
　川崎市の高炉を止める一方、2030年度までに脱炭素に約1兆円投じる計画。
　増資で外国人株主比率は3割と3月末の24%から高まった。

・〈資産運用立国に挑む〉　開国の障壁(1)　
　投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
　日本企業のGX関連の資金調達は増えている。
　資金使途を環境事業に限る環境債の発行は23年1～10月に1兆6000億円超と、
　年間で最高だった21年をすでに約2割上回った。
　温暖化ガス排出量の多い企業による移行債も21年からの累計で約6000億円に上る。
　アジアではトランジションへの関心が高く、
　50年までに40兆ドルの脱炭素投資の資金需要があるとみられる。
　日本に脱炭素マネーを集め、アジアのGX投融資の資金が行き交うハブへと育てる余地はある。

・〈資産運用立国に挑む〉　開国の障壁(1)　
　投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
　日本企業はバブル崩壊以降、設備投資や研究開発を抑えて借入金返済を優先してきた。
　日銀の資金循環統計によると民間企業部門（金融除く）は戦後、
　資金不足だったが、1998年から資金余剰の局面に転じた。
　海外マネーが注目する今こそ、日本が積極投資に打って出る好機となる。
　GXだけでなく、省人化や農業など日本経済の課題は多い。
　投資機会をどれだけ増やせるか。運用立国実現のハードルは高い。

・11/13の外国為替市場で円が対ドルで下落し、
　一時1ドル=151円台後半と2022年10月以来の円安・ドル高水準を付けた。
　日銀がマイナス金利政策を維持しており、
　日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんだ。

・危急の宅配ビジネス1　物流網「もう守れない」
　インターネット通販各社がセールをする繁忙期は、
　配送量の多いエリアを担当する運転手が当日中に配りきれないこともあった。
　そこでヤマト運輸　<9064> ［終値2572.5円］は22年11月、
　5つの拠点を王子営業所に集約し、ドライバーの配送量や担当地域を柔軟に調整できるようにした。
　今後は全国で同様に拠点の集約を進めていく。
　ドライバーの配置を柔軟にし、ネット通販市場のさらなる拡大に備える。
　現在のヤマトHDの成長は1976年の「宅急便」開始から始まった。
　1個の荷物から個別集荷・全国配送する宅配便モデルを築き上げた。
　社長の長尾は「ヤマトの強みは『（段ボール）箱領域』のラストワンマイルだ」強調。
　原点である段ボール箱の荷物に集中し、宅急便のビジネスモデルを再構築しようとしている。

・イスラエル軍とイスラム組織ハマスが交戦するパレスチナ自治区ガザの北部で、
　医療体制が崩壊しつつある。
　地区最大のシファ病院などが燃料不足で機能を停止。
　パレスチナ通信は11/13、過去48時間に新生児6人を含む15人が死亡したと伝えた。
　国際社会は人道危機への懸念を一段と強める。

・イスラエルのネタニヤフ首相はハマス掃討後は
　「ガザ地区の安全保障の責任はイスラエルが持つ」と強調。
　ヨルダン川西岸を治めるパレスチナ自治政府ではなく「別の統治機関が必要だ」と話した。
　バイデン米政権はイスラエルによるガザ占領に反対している。

・日本郵政　<6178> ［終値1305.0円］の中核事業である
　郵便・物流事業の不振が止まらない。
　11/13に発表した2023年4～9月期の連結純利益は
　前年同期比42%減の1202億円。
　業界の競争激化や原燃料高による逆風にさらされ、
　利益を金融事業に依存する構図は強まる。
　物流事業のテコ入れや収益源の育成が急務だ。
　大幅な最終減益は3月にゆうちょ銀　<7182> ［終値1393.0円］株式を売却したことによる
　持ち株比率の低下が主要因だが、実業の落ち込みは深刻だ。
　郵便・物流事業を担う日本郵便の経常損益は
　229億円の赤字（前年同期は347億円の黒字）。
　23年4～9月期の郵便物などの取扱量は前年同期比4.7%減った。
　かんぽ生命保険　<7181> ［終値2801.5円］を含む金融2社の経常利益は
　単純合算で3531億円。金融事業の稼ぎを郵便・物流の赤字が食い潰している。

・物流業界では新型コロナウイルス禍で好調だった電子商取引（EC）の特需が一服し、
　燃料代・人件費の高騰で事業環境は厳しい。
　ヤマトHD　<9064> ［終値2572.5円］は24年3月期の連結純利益の見通しを60億円下方修正、
　佐川急便を傘下に持つSGホールディングス　<9143> ［終値2051.5円］も
　米国事業の苦戦で純利益予想が65億円下振れした。
　日本郵便　<6178> ［終値1305.0円］は6月からヤマトHDと本格提携し、
　10月から段階的にヤマト運輸が集荷したメール便や薄型荷物の配送業務を受託する。
　協業の事業規模は1300億円とされるが、
　コスト圧力が強まるなか十分な利益源となるかは不安も残る。

・スナク英首相は11/13、キャメロン元首相を外相に起用。
　キャメロン氏は2010～16年に首相を務め、
　欧州連合（EU）離脱の国民投票を受けて辞任した。
　スナク氏は24年に次期総選挙の実施を見据え、
　知名度の高いキャメロン氏の起用で支持率の底上げを狙う。
　キャメロン氏はEU離脱の国民投票実施を公約に掲げ、
　残留派を勝利に導けなかった責任をとって辞任した。
　親中派として知られ、首相在任中は
　中国と「黄金時代」と呼ばれる関係を築いた。

・中国が半導体製造装置の輸入を急増させている。
　2023年7～9月の輸入額が前年同期比9割増だったことがわかった。
　中国は米政府が製造装置の輸出規制を強化している中でも
　先端半導体の製造に成功している。
　米国が中国への警戒感を高める中、輸出規制が一段と強化されれば
　半導体装置メーカーの中国戦略も見直しを迫られる可能性がある。

・中国7～9月の装置輸入額は前年同期比93%増の634億元（約1兆3100億円）。
　国別に輸入が増えたのがオランダの6.1倍。
　製造装置のうち顕著な動きを見せたのが微細な回路形成を担う露光機関連で、3.9倍だった。
　露光は半導体製造の中核工程だ。
　ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の微細な回路を基板上に描く。
　露光機はニコン　<7731> ［終値1998.0円］とキヤノン　<7751> ［終値3729.0円］も手掛けるが、
　オランダからの輸入額の伸びは6.2倍。
　大半は蘭大手ASMLによるものと見られる。

・日本からの装置の輸入も伸びている。
　7～9月期は前年同期から4割増の水準だ。
　露光機の輸入額が伸びたほか、基板の表面形成に使う装置も2割増えた。
　表面形成に使う装置は東京エレクトロン　<8035> ［終値22575円］が得意とする。
　米国の装置各社が中国ビジネスで日本、オランダに対し不利な条件に置かれ続ければ、
　両国に対し一段と厳しい規制を求める可能性もある。
　業界団体のSEMIによると、世界の半導体装置売上高に占める
　中国比率は4～6月に29%と世界1位だった。
　日本企業の依存度も高い。
　米規制の行方は日系各社の中国戦略にも影響を与えかねない。

・岸田文雄首相は11/13の持ち回り閣議で、
　税金滞納問題を抱える神田憲次財務副大臣の辞任を決めた。
　神田氏は固定資産税を滞納していたとの指摘を受けており、事実上更迭した。
　野党は首相が繰り返す「適材適所の人事」に疑義があるとして追及する。
　首相官邸には「辞任ドミノ」で野党が勢いづけば、さらなる辞任の連鎖を招くとの懸念も働いた。
　野党は国税庁をみる財務副大臣に起用した首相の判断を批判する。
　人事と解散権による難局の突破は険しい情勢となってきた。
　デフレからの完全脱却をうたう経済対策の効果や、
　物価上昇を上回る来春の賃上げ実現に期待をかける。

・世界で最も「安全」な資産とされる米国債が、
　格付け大手3社いずれからも最高位の格付けを失う可能性が出てきた。
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど
　財政赤字の拡大や政治的な混乱を理由に見通しを引き下げた。
　市場はすでに財政悪化への懸念を強めているだけに、
　国債売りによる金利上昇（債券価格は下落）圧力が高まりかねない。

・今週の焦点は政府閉鎖を避けるためのつなぎ予算案の行方だ。
　今週11/17には9月に与野党が合意した「つなぎ予算」が期限を迎える。
　ジョンソン米下院議長は11/11、最長で24年2月2日までのつなぎ予算案を発表した。
　仮につなぎ予算案が成立しなければ、11/18日未明から政府機関の一部が閉鎖となる。
　近い将来の格下げリスクが意識されやすくなり、金融市場は不安定になりそうだ。

・自民党は11/17にも税制調査会の総会を開き、2024年度税制改正の議論を本格化する。
　所得税減税や防衛財源確保に向けた増税などが論点になる。
　政府・与党は特許などの知的財産から得られる所得を税優遇する税制の創設を決め、
　12月にまとめる与党税制改正大綱までに詳細を詰める。
　24年度税制改正では半導体やEVの国内生産量に応じて
　法人税を優遇する「戦略分野国内生産促進税制」の創設も目玉になる。
　従業員の給与を前年度から一定以上増やした企業の
　法人税の負担を軽減する賃上げ促進税制の拡充策も課題になる。

・円相場が1ドル=151円台後半まで下落。
　一部の市場参加者は33年ぶりの安値更新も視野に入れる。
　米利上げ終結観測で円高が進むとの見方もあったが、
　米金利との連動性が薄れる形で円安が進む。
　ドルで運用する「円キャリー取引」が勢いを取り戻している。
　米連邦準備理事会（FRB）は早期の利下げ転換に否定的だ。
　金利は高い水準で安定し、ドル相場は膠着する可能性がある。
　値幅で収益を取りづらくなれば、金利差で着実に稼ぐ
　円キャリーの魅力度は増し、円売りが続く要因となる。

・自民党が相次ぎ地方選で敗北。
　福島、宮城両県議選で過半数割れしたほか、
　東京都青梅市といった市長選でも支援した候補が野党系候補に敗れた。
　内閣支持率が過去最低水準に落ち込む岸田文雄政権への
　逆風のあおりを受けたとの見方があり、与党内の新たな懸念材料となりつつある。
　地方選の結果は国政に影響を及ぼすことも少なくない。
　21年の東京都議選、横浜市長選が典型だ。
　当時の菅義偉首相は都議選で惨敗し、
　お膝元の横浜市長選でも支援した小此木八郎氏が落選した。
　菅氏は求心力の低下により9月の党総裁選への出馬が困難になった。

・運用成績に応じて手数料を徴収する成功報酬型の投資信託の設定が相次ぐ。
　三井住友トラスト・アセットマネジメントは、基本報酬を業界最安にする一方で、
　成績に応じた報酬を徴収するアクティブ投信を11月末に設定する。
　SBI岡三アセットマネジメントも23年に成功報酬型の投信を3本投入した。
　市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ投信の人気が薄れるなか、
　初期の手数料を下げることでアクティブ投信に投資マネーを呼び戻す狙いがある。
　基準価格が最高値を上回る際に成功報酬が発生する投信では、
　運用成績を上げるために運用者が過度なリスクを取る恐れもある。
　特に運用成績が振るわない場合に一発逆転を狙った
　資産配分をしないかどうかなど運用管理のチェックも欠かせない。
　運用成績が投資家のコスト負担に直結する
　成功報酬型投信では、投資家の目は厳しくなりそうだ。

・みずほFG　<8411> ［終値2479.0円］が11/13発表した2023年4～9月期の連結決算は、
　純利益が前年同期比24%増の4157億円だった。
　国内の顧客部門と市場部門が好調だったことに加え、円安で円換算後の海外収益が膨らんだ。
　海外ではソフトバンクグループ　<9984> ［終値5762円］の英アームが株式を上場し、
　新規株式公開（IPO）で主幹事の一角を務めるなど投資銀行の部門も底堅かった。
　本業のもうけを示す実質業務純益は傘下行の合算で8%増の3524億円。
　融資先の貸し倒れに備える費用は4～9月期で110億円と
　通期の計画（1000億円）を下回って推移している。

・インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値3060.0円］は、
　人工知能（AI）を活用して最短即日で審査結果を通知する融資サービスを始める。
　弥生（東京・千代田）の会計ソフトを利用する企業が対象で、
　財務諸表ではなく会計データを分析して与信判断する。
　融資上限は3000万円と従来よりも上がり、規模の大きい企業に取引を広げることを狙う。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値3060.0円］
　11/13発表した2023年4～9月期の連結決算、
　純利益が前年同期比22%減の120億円だった。
　米国の商業用不動産市況の悪化を受け、
　ノンリコースローン（非遡及型融資）など同国のオフィス向け案件で
　124億円の引当金を計上したことが響いた。

・中国の銀行株が低迷している。
　深刻な不動産不況を受けて、投資家が不良債権の顕在化に不安を強めているためだ。
　株式市場の時価総額の約1割を占める銀行株の不振は、
　相場全体の下押し圧力となるほか、中国経済の後退リスクも映している。
　綻びが隠せなくなってきた銀行の不良債権問題にどう向き合うのか。
　対処を誤れば銀行株の復活が遠のくのはもちろん、
　経済全体の火種となり、中国全体を揺らす恐れも否定できない。

・外国為替証拠金（FX）取引で個人投資家がドル買いを弱めている。
　円に対するドル買い比率は11/10時点で38.2%と2022年3月以来、
　およそ1年8カ月ぶり水準まで低下した。
　円安が進むなか、相場の流れに逆らう
　「逆張り」の個人投資家が円売り・ドル買いを縮小している。
　政府・日銀による円買い介入への警戒感から、
　相場の流れに沿った「順張り」の投資家が円買い・ドル売りポジションを構築する動きもある。
　外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は
　「為替介入を巡って、個人投資家の思惑が交錯している」と指摘する。

・米国の消費関連株の値動きがさえない。
　消費余力が低下したことで、百貨店や耐久消費財などの株価が軟調だ。
　米小売業にとって稼ぎ時であるクリスマスシーズンを前に、警戒感が強まっている。
　一方で、日本の小売銘柄にはインバウンド（訪日外国人）の回復や
　賃上げによる業績拡大を見込んだマネーが流入し、堅調な値動きをみせる。
　11月半ば以降、メーシーズやウォルマートといった
　米小売大手の23年8～10月期決算の発表が相次ぐ。
　注目は年末商戦や来年の見通しをどう示すか。
　経営者が先行きについて慎重なコメントをすれば、
　消費関連株はいっそう軟調になる可能性がある。

・インドを代表する商都ムンバイで、大規模な再開発が相次いでいる。
　新興財閥アダニ・グループは貧困街の開発を計画するほか、
　住友不　<8830> ［終値4135円］は新興市街地のオフィス需要などを取り込もうと
　7000億円規模の投資を発表。
　米中対立などの地政学リスクを背景にインドへの関心が高まる中、
　ムンバイが変貌をとげようとしている。
　インドの大都市ではもともと、慢性的な道路渋滞や大気汚染も深刻だ。
　再開発工事や人口流入でさらに問題が悪化する可能性もある。
　環境対応などの姿勢も焦点となりそうだ。

・韓国の現代自動車は11/13、
　同国南東部の蔚山（ウルサン）市の自社工場敷地内に
　電気自動車（EV）専用工場棟の建設を始めた。
　投資金額は2兆ウォン（約2300億円）。
　現代自グループは2030年のEV販売目標364万台の達成に向けて
　主力工場の生産能力を高める。

・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の10月の売上高合計は、前年同月比で1.2%減。
　9カ月連続のマイナスだが、減収率は9月（16.2%）に比べて大きく縮小。
　台湾積体電路製造（TSMC）は8カ月ぶりの増収となった。
　日経新聞が台湾IT関連の主要19社（アジア主要上場企業=Asia300）の
　売上高を調べたところ、10月の合計額は1兆5725億台湾ドル（約7兆3000億円）だった。

・南米アルゼンチン大統領選は11/19に決選投票を迎える。
　反米左派の与党連合候補であるセルヒオ・マサ経済相（51）、
　右派で野党のハビエル・ミレイ下院議員（53）による接戦となる見通し。
　高インフレや通貨安で経済が苦境にあるなか、どちらの候補が勝利するかで、
　経済や外交のかじ取りは大きく変わる可能性がある。
　次期大統領は12/10に就任、任期は4年。

・中国の景気はやはり、見かけ以上に悪いのだろう。
　10月に打ち出した1兆元（約20兆5000億円）の国債増発は、
　習近平政権が抱く経済低迷への危機感を浮き彫りにした。
　米国との緊張緩和を探る理由も、ここにある。

・米大統領選が1年後に迫るなか、
　世界の軍事・経済に影響力を持つ次期大統領に
　米国の有権者は何を期待し、求めているのか。
　現職のバイデン大統領（民主党）と
　前職のトランプ前大統領（共和党）を
　軸に展開する選挙戦の現在地から探る。
　1990年代半ば以降生まれを意味する「Z世代」。
　米シンクタンク米国進歩センターによると、
　次の大統領選で有権者の17%を占め、
　前大統領が勝利した16年の4倍に急増する。
　気候変動や人種の問題に高い関心を持つ世代の取り込みは
　与野党に共通する課題だ。
　イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に伴う犠牲者の拡大を受け、
　イスラエルを支持するバイデン政権への批判は若年層に目立つ。
　彼らの票は行き場を探しあぐねている。

・インドの首都ニューデリーで大気汚染が深刻さを増している。
　管轄するデリー首都圏政府が18日まで学校を原則閉鎖としたほか、
　一部車両の通行規制の検討に入った。
　同政府は近く、人工降雨の実施に踏み切る方針だ。
　ニューデリーは世界で最も大気汚染がひどい都市の一つだ。
　秋から冬にかけて、気温の低下により上昇気流による空気の循環が起こりにくくなり、
　大気が白い霧のようにかすむ。視界が悪化し飛行機の遅延が相次ぐほか、交通事故も多発する。
　要因の一つは野焼きだ。北部パンジャブ州などではコメの収穫後、小麦の種まきに備え、
　畑の作物の残りかすを早く除去するために野焼きを多用する。
　また、石炭火力発電所からの煙や車の排ガスも大気を汚す。
　デリー首都圏政府は11/10、
　人工降雨を初めて首都圏で実施する計画について最高裁判所に通達。
　これに対し最高裁は中央政府から許可を取るよう指示した。
　地元報道によると、クラウドシーディング（雲の種まき）という
　ヨウ化銀を雲に散布し人工的に雨を降らす方法を想定しているという。
　11/20～21ごろに実施される見込み。
　ただ、ヨウ化銀から発生する有毒物質が生態系を汚染し人体を脅かす可能性も指摘されている。

・グリー　<3632> ［終値540円］の北米子会社が手掛ける
　ベンチャーキャピタル（VC）のGFRファンドは
　5350万ドル（約80億円）規模の3号ファンドを立ち上げたと発表。
　北米の人工知能（AI）スタートアップ企業などに投資し、
　ゲームやアニメなどのコンテンツに強みを持つ日本企業との橋渡しを狙う。
　新たにディー・エヌ・エー（DeNA）　<2432> ［終値1491.5円］や日本企業の年金基金が出資。
　グリーやMIXI　<2121> ［終値2312円］が2号ファンドに続けて資金を拠出し、
　スクウェア・エニックス　<9684> ［終値5386円］や
　バンダイナムコエンターテインメント　<7832> ［終値3026.0円］、
　セガサミーHD　<6460> ［終値2176.5円］も加わった。

・弁護士や会計士などの間でも人工知能（AI）が業務を変えつつある。
　米情報サービス大手トムソン・ロイターのスティーブ・ハスカー最高経営責任者（CEO）は
　「専門職が機械に取って代わられることはないが、AIを使える専門職に置き換えられていくだろう」と予測する。
　AIを開発する企業は大きく分けて2つある。
　大規模言語モデル（LLM）と呼ばれるAIの基盤技術を開発する企業と、
　トムソン・ロイターのようにAIが学習する豊富なデータを持つ企業だ。
　ハスカー氏は「AIサービスの差別化要因は独自のコンテンツと専門性だ」と指摘する。
　ハスカー氏はジャーナリストや編集者もAIを利用できると語る一方で、
　「物事の真偽を確かめて記事を書くには
　ジャーナリストの経験やネットワークといった人間の力が必要だ」と強調した。

・世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、
　米国の「フロンティア」が4期連続で首位だった。
　生成AI（人工知能）の開発競争が激しさを増すなか、上位3位までを米国勢が占めた。
　理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は前回の2位から4位に後退した。

・大和ハウス　<1925> ［終値4241円］2024年に、米国で物流施設の開発を始める。
　テキサス州ヒューストンで計5棟を建築する。
　用地取得を含めた総事業費は数百億円を見込む。
　11/13に東京都内で開いた投資家向け説明会で明らかに。
　これまで物流施設の開発は日本や東南アジアが中心だったが、
　人口増が見込まれる米国は物流需要が底堅いとみて事業エリアを広げる。

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・海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、
　事業者から直接でなく、アプリを配信する米グーグルとアップルといった巨大IT企業から、
　間接的に徴収する新たな方式を、政府・与党が検討。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）11/11、12両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は前回調査（10/14，15両日）比、7.8ポイント減の27.8％となり
　2021年10月の第1次政権発足以来最低を2カ月連続で更新。
　「危険水域」と言われる20％台に落ち込むのは初めて。
　不支持率は過去最高の68.8％（前回比9.2ポイント増）。

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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ソーシャルワイヤー　<3929> ［終値264円］398万200株予定を中止
　

株式分割

ジェイエイシーリクルートメント　<2124> ［終値2394円］12/31 　1株→4株

東邦アセチレン　<4093> ［終値1594円］12/31 　1株→5株

京都FG　<5844> ［終値8263円］12/31 1株→4株

サイジニア　<6031> ［終値1004円］ 12/31 1株→2株

立会外分売

トヨクモ　<4058> ［終値1493円］11/21-24　38万株

ヤマザキ　<6147> ［終値347円］11/24-27　20万株

公募・売り出し価格

味の素　<2802> ［終値5736円］1244万1000株

ACSL <6232> ［終値1101円］海外募集300万株 払込日11/29

TOB（公開市場買い付け）

ジャパンベストレスキュー　<2453> ［終値650円］買い手MBKP Vega MBKP Altair　買い付け価格　1000円　期間　11/14～12/26

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅続伸ながらも、S&P500種指数とナスダック総合株価指数は反落。

翌日発表の消費者物価指数（CPI）統計を控え、地味な動きと。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
翌日に発表される米消費者物価指数（CPI）を控えて様子見ムードが広 がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）が需要見通しを引き上げたことを好感した買いに３日続伸

アップル（-0.86%）グーグル（-0.31%）メタ（旧フェイスブック）（+0.13%）アリババ（-0.59%）エヌビディア（+0.59%）
ネットフリックス（-0.59%）アマゾン・ドット・コム（-0.68%）バイオジェン（-0.98%）バークシャー（-0.16%）
マイクロソフト （-0.81%）ズーム（-0.84%）テスラ（+4.22%）MRM（+3.63%）ADBE(-1.15%)　ARM(-1.11%)
ラッセル2000（+0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.4億株、過去20日間平均約109.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
英国や米国のインフレ統計など週内に主要な経済指標の発表を控える中、
業績見通しを引き上げた英保険のフェニックス・グループが買われて保険株が上昇し、相場の上げを主導した。
イタリアの銀行銘柄やドイツの電力・ガス大手シーメンス・エナジーなど幅広く買われた。

13日の東京株式市場で日経平均（+0.05％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（0.00％）も3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.16％ ）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.12％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.25％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は14億7989万株、売買代金は3兆7410億円。
東証プライム騰落数は値上がり608(36％)、値下がり1,000(60％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2306万株、売買代金は1408億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり618(39％)、値下がり804(50％)、変わらず138(8％)に。

東証グロース出来高は1億1005万株、売買代金は1268億円。
東証グロース騰落数は値上がり207(37％)、値下がり314(57％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、ゴム製品、保険業、その他製品、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、化学、海運業、建設業、サービス業、空運業、その他金融業、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ベネッセHD　<9783> ［現在2348円　+440円］住友ゴム　<5110> ［現在1816.5円　+233円］
ブレインパッド　<3655> ［現在1015円　+127円］富士石油　<5017> ［現在350円　+40円］

値下がり上位は、東邦亜鉛　<5707> ［現在1170円　-400円］ギークス　<7060> ［現在548円　-100円］
資生堂　<4911> ［現在4185円　-700円］イーレックス　<9517> ［現在633円　-102円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1253.0円　+8.5円］
みずほ　<8411> ［現在2479.0円　+30.5円］三井住友　<8316> ［現在7068円　+37円］

野村　<8604> ［現在604.0円　+1.2円］大和　<8601> ［現在958.1円　+8.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5762円　-28円］トヨタ <7203> ［現在2817.0円　+14.0円］

小幅プラスに浮上
日経平均株価は小幅ながら2日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万2913円（前週末比345円高）まであったが、その後上げ幅縮小。
3万2673円（同105円高）まで縮めたが、前引けにかけて多少戻す。

後場は売り優勢の始まり。
マイナス圏に沈む場面もあり、大引けは小幅プラスに浮上。

グロース250指数は、小幅続落。

世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の10月の売上高合計は、前年同月比で1.2%減。
　9カ月連続のマイナスだが、減収率は9月（16.2%）に比べて大きく縮小。
　台湾積体電路製造（TSMC）は8カ月ぶりの増収となった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
キャスター　<9331> ［終値1584円］が載っておりました。
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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。

7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。

少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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2023年11月11日（土）開催

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2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

13日(月)は東京地方で2020年以来、
3年ぶりに木枯らし一号の発表がありました。
14日(火)になると西高東低の冬型の気圧配置は緩みそうです。
ただ、朝は寒く、今シーズン一番の冷え込みになる所もあるでしょう。

14日(火)は太平洋側を中心に晴れるでしょう。
日本海側の冷たい雨や雪も
日中は次第に止む所が多くなりそうです。

ただ、夜は所々でにわか雨の可能性があります。
関東南部や北陸、中国地方、沖縄などでも、
念のため折り畳みの傘があると安心です。

◎NASDAQ ENDS DAY LOWER

2023年11月14日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：34,337.87　+54.77　(+0.16%) (2日続伸)(サイコロ9勝3敗)
ナスダック：13,767.74　-30.36　(-0.22%)　(2日ぶり反落)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,411.55　-3.69　(-0.08%)(2日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)

騰落レシオ（25日）（11/13）
ダウ　107.50（前日　111.02　直近高値　158.48　4/18　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　88.44（同 88.46　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　101.17（同 106.46　直近高値　143.45　7/31　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：32790円（大証先物比　+220円）32570円（11/13）
ＣＭＥ225円建て：32780円（大証先物比　+210円）

大証先物（11/14　6:00現在）32780円（日中比 +210円）

日経平均（ドル建て）214.69 -0.48 (11/13　2日続落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 11/13 15:50）4.6260 -0.0179 -0.390%
（米2年国債）5.06%（11/10）直近高値 5.22%（5/18）
為替　ドル/円：1ドル＝151.618円　ユーロ/円：1ユーロ＝162.293円 ビットコイン　5582.308 -0.88%

（シカゴ先物市場　円・建玉　10/31　132週連続ショート（売り越し100848）（前週比　+1219　2週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,425.83　+65.28　(+0.89%)(3日ぶり反発)
DAX指数（フランクフルト）15,345.00　+110.61　(+0.73%)(3日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)7,087.06　+42.02　(+0.60%)　(3日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1117.43 +9.99 (+0.90%)(4日ぶり反発)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

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会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階　

今後の世界経済・市場展望

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