日米株価史上最高値更新

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

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テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

前回（2/14）は神回。

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おはようございます。

相場は決して裏切らない。
もし自分の思惑と違った動きをしたとしたら、それは自分の予測が間違っていたということ。
素直に非を認めることが肝要だ。
そうでないと「逆指標」と言われたり、「相場下手」と蔑まれかねない。
上がると考えて結果下落したなら自分の読み間違い。
下がると考えて結果上昇したならこれも自分の読み間違い。
そうでなく、あくまでも自己保身と自己正当化を図ると、ますます相場は見えなくなる。
株価の動きこそ、誰もが認める正しい動き。
主客逆転してはいけない。
相場は決して裏切らないのだ。（櫻井英明氏メルマガ）

◎日米株価史上最高値更新

2025年4月17日（金）　晴れ　新月

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値4121円］や阪急電鉄　<9042> ［終値4784円］など
　約110社・団体が温暖化ガスの排出権の販売に参入する。
　政府は2027年度中に企業ごとに排出量の上限を決め、
　超過分は排出権を買って相殺することを義務付ける。
　原油高で脱炭素の必要性が高まり、排出量取引が拡大する。

・政府は来秋にも二酸化炭素（CO2）の排出量を企業ごとに定める。
　自動車や鉄鋼など年10万トン以上を出す300～400社が対象になる。
　国内総排出量の6割程度にあたる。
　上限を超えると排出権などを買うか「罰金」を支払う必要がある。

・排出権は省エネ設備の導入や森林の整備を通じたCO2の削減から国が認定する。
　J―クレジットと呼ばれる。東京証券取引所などで売買でき、
　自社の排出の削減にも使える。
　企業ごとに排出量が決まることで取引制度が本格始動する。

・海外では排出量取引を導入する国・地域が約40まで増えた。
　05年から運用している欧州は対象企業の24年の排出量が05年比で5割減った。
　鉄鋼やエネルギーから対象産業を徐々に拡大している。

・4/16の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、
　終値は前日比1384円（2.4%）高い5万9518円と史上最高値を更新した。
　米国とイランが緊張緩和に向かう期待先行の買いが続いた。
　イラン攻撃直前の2/27の高値を1カ月半ぶりに上回った。
　けん引役は半導体関連株だ。

・中東情勢収束への思惑から世界で株式市場にマネーが回帰している。
　4/15には米S&P500種株価指数やナスダック総合株価指数も最高値をつけた。
　もっとも短期の過熱感は強まっている。
　日経平均は3月末の直近安値5万1000円台から2週間あまりで上げ幅が8000円を超えた。
　大和証券の阿部健児チーフストラテジストは
　「中東交渉がどうなるか不透明感はなお強い。
　今後本格化する決算発表で企業が27年3月期業績に慎重な見方を示せば
　上昇が止まる可能性もある」とみている。

・原油価格が高止まりするなか、世界的株高の起点となった
　産油国の米国と比べて輸入に頼る日本経済は打撃を受けやすいとの慎重な見方も多い。

・滋賀銀行　<9366> ［終値2106円］と大阪地盤の池田泉州銀行を傘下にもつ
　池田泉州ホールディングス（HD）　<8714> ［終値878円］が近く、資本業務提携する。
　相互出資したうえで協調融資などで連携を深め、近畿圏で広域に展開する。
　地銀再編が活発になる中、単独路線だった地銀も
　協業による競争力の底上げに動き始めている。

・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は
　初の海外拠点を開設する検討に入った。
　2026年度の経営委員会で審議する。
　自ら運用する外債などの先物について、
　国内外から24時間取引できる体制を強化する。
　海外拠点の設置は、国内で夜勤を含むシフト制での対応などと比べて
　最終判断する。
　海外での人材の確保・育成や、設置や維持にかかるコストなどを踏まえて決める。

・政府は中東情勢を受けた経済の混乱を踏まえ
　太平洋側のシーレーン（海上交通路）の防衛を強化する検討に入った。
　オーストラリアなどからの輸入に依存する液化天然ガス（LNG）や
　石炭、食料の調達が難しくなる事態を避ける狙いがある。

・今回、政府が重い腰をあげるのは「ホルムズ危機」に加え、中国の存在もある。
　中国の太平洋側への進出は、日本政府が3文書をまとめた2022年から大きく進んだ。
　防衛省によると、太平洋における中国の艦載機の発着艦回数は
　22年のおよそ320回から25年の1460回程度に急増した。
　空母は2隻から3隻に増え、太平洋側への進出回数も2回から5回へと増えた。

・東京電力HD　<9501> ［終値638.0円］4/16、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の営業運転を始めた。
　14年ぶりとなる。国は稼働に必要な施設の設置期限の緩和を決め、
　原発活用を後押しする。ただ新設では世界から遅れており、課題が山積する。

・東京電力HD　<9501> ［終値638.0円］の原発で再稼働の準備が進むのは
　柏崎刈羽原発7号機だ。国の審査に合格し、地元も25年12月に再稼働を認めた。
　国が求めるテロ対策施設の工事を進めており、29年度中の稼働を目指している。
　ただそれ以外では見通しが立っていない。
　柏崎刈羽原発3～5号機は再稼働を国に申請しておらず、
　1～2号機は廃炉にする方向で検討している。

・世界の株式相場が2月末のイラン攻撃より前の水準に戻った。
　米国ではナスダック総合株価指数が15日に最高値をつけ、
　日経平均株価も16日に最高値を更新した。
　停戦交渉の先行きが見えないにもかかわらず、買いを急ぐ姿勢がみられる。
　4/16の東京株式市場で日経平均は前日比1384円（2%）高の5万9518円で取引を終え、
　2/27につけた最高値（5万8850円）を上回った。

・株価の急回復は世界的な動きだ。
　全世界株指数MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）も
　4/15は1268と最高値を更新した。
　韓国株も最高値圏まで戻した。
　株高は米国がけん引している。ナスダックのほか、
　主要指標のS&P500種株価指数も1月下旬以来2カ月半ぶりに最高値を更新。
　モルガン・スタンレーの株式ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は
　「2025年4月から続く強気相場のなかでの調整は終わった」との見方を示す。

・国際通貨基金（IMF）は14日発表の世界経済見通しで、
　イラン情勢に絡み「早期収束」「長期化」「激化」の3シナリオをもとに
　成長率見通しを公表した。
　好調な株価は26年の成長率が小幅な低下にとどまる
　早期収束シナリオに傾いていることを示している。

・日本株の上昇もこの米株式相場の影響を色濃く受ける。
　AIや半導体関連に物色の矛先が向かい、
　キオクシアHD　<285A> ［終値33870円］や
　電線大手の古河電工　<5801> ［終値45720円］などが急伸した。
　原油高の直接的な影響を受けにくく、地政学リスクの高まりの中でも
　旺盛な需要を背景に利益を伸ばせるとして投資家の買いが集中している。
　とりわけ海外投資家の買いが強く、財務省統計によると
　海外勢は4/5～11の週に日本株等を3兆9433億円買い越した。
　現行基準として過去最大の買越額だ。

・株価は危機前の水準に戻った。
　だが、市場を取り巻く環境も元に戻ったわけではない。
　市場では行き過ぎた株高との見方も少なくない。
　好調に見える日経平均構成銘柄のうち、
　2月末から直近まで上昇した銘柄は54銘柄と全体の2割に過ぎない。
　化学や素材などの株価は低迷が続く。
　横浜ゴム　<5101> ［終値6381円］は2月末比で19%安
　、AGC　<5201> ［終値5750円］は17%安に沈む。
　原材料価格の高騰で利益率が圧迫されるとの警戒は根強く、
　供給網の寸断が業績に直撃しうる。

・ホルムズ海峡の封鎖が続く中で
　「石油関連の供給網回復には時間がかかり現段階で
　ベストシナリオを織り込むには早すぎる」との声もあがる。
　株価が一段と上がるには原油高の解消が条件であり、
　ホルムズ海峡の封鎖解除が不可欠だ。

・半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が4/16発表した
　2026年1～3月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新した。
　人工知能（AI）向けの需要はさらに強くなっており、
　4～6月期も強気の見通しを示した。

・台湾積体電路製造（TSMC）は米エヌビディアの
　画像処理半導体（GPU）をはじめ、高性能半導体の生産を受託している。
　先端品の性能や生産効率を強みにAIの計算処理を支える
　半導体の多くを供給している。
　AI半導体の成長幅はさらに大きくなっている。
　用途別の売上高を見るとAI用サーバーなどを含む
　高性能コンピューティング（HPC）分野が25年10～12月期から20%伸びた。
　25年10～12月の成長率（4%）を上回り、全体の61%を占めるようになっている。

・中国政府は4/15、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。
　海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。
　中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国と
　イスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。
　中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は4/15に
　イランのアラグチ外相と電話した。
　「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、
　合法的な権益は尊重されるべきだ」と伝えた。
　そのうえで「同時に、国際航路である同海峡の
　航行の自由と安全も保障されるべきだ。
　海峡の航行の回復に努めることは国際社会の一致した声だ」と訴えた。

・イランが船舶の通航を制限したのに対し、
　米国はイラン港湾に船が出入りできなくする「逆封鎖」に踏み切った。
　王氏の発言はイランの立場に一定の理解を示しつつ、
　海峡の通航を認めるよう求めたものだ。
　中国はこれまでも海峡の航行の安全確保の重要性を唱えてきたものの、
　イランとの友好関係を重視し、これまで公式な場で開放を求めたと
　公表することはなかった。
　中国がここに来て方針転換した第1の理由は原油調達への危機感だ。

・中国は原油消費量の7割を輸入に頼る。
　タンカーで輸入する原油のうち中東産が金額ベースでおよそ半分を占め、
　大半がホルムズ海峡を通る。
　海峡の封鎖で安定供給が滞ればエネルギー安全保障に直結する。
　米欧の有識者の間ではイラン攻撃前、
　イランが中国から外交圧力を受けるため海峡を
　封鎖できないとの見立てが多かった。
　中国は米国に対しても「逆封鎖」の解除を迫ってきた。
　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は4/14の記者会見で米国を名指しして
　「危険かつ無責任な行為だ」と非難し、通航の正常化を要求した。

・米中はもともとトランプ氏の訪中を3/31～4/2日で調整していたが、
　月末に始まったイラン軍事衝突を理由に延期した経緯がある
　中国は次期指導部の体制を決める共産党大会を2027年秋に控える。
　幹部の人選に注力するため、米国との関係を安定させるのが最大の外交課題だ。
　トランプ氏の訪中はそのための重要な機会と位置づける。

・中国が動いた背景には米国からの圧力も影響したとみられる。
　トランプ氏は15日、習近平（シー・ジンピン）国家主席と書簡を交わし、
　イランに武器を供与しないよう求めたと明かした。
　イランの軍事力を強めかねない中国の動きにクギを刺す狙いだ。
　習氏から武器供与を「していない」との返事を受け取ったという。
　トランプ氏はイランに兵器を供給する国に50%の関税を課すと警告してきた。
　中国はイラン産原油の9割を輸入するとされ、同国に影響力をもつ。
　米イランが一時停戦で合意した際は中国もイランを説得したと報じられた。

・米イランは戦闘終結に向けた2回目の協議をパキスタンで開く方向で調整している。
　今回も中国がイランに働きかけている可能性がある。
　もっとも、イランの核開発を巡る米中の立場は異なる。
　米国がイランのウラン濃縮の停止を求めるのに対し、
　中国は「平和的な原子力利用の権利を尊重する」と主張し、
　イランの立場に理解を示してきた。
　中国とイラン両外相による4/15の電話協議を巡り、
　中国側の発表内容に核問題は含まれなかった。
　核開発の交渉が進展しなければ戦闘終結に結びつかない恐れがある。

・与野党は4/16、国会内で衆院選挙制度協議会を開いた。
　与党は定数削減に関し「比例代表」に限る立場に傾く。
　比例を45議席減らす場合、与党の議席占有率は8割を超える可能性がある。
　2月の衆院選後に協議会を開くのは初めて。
　座長は自民党の鈴木馨祐前法相が務める。
　これまで定数削減に慎重な同党の逢沢一郎氏が担った。
　座長を含めて委員13人のうち6人を自民党が出し、衆院選前の2倍に増えた。

・自民党幹部は「自らにプラスに働いた選挙制度を変える必要はない」と指摘する。
　自民党が衆院選前に党内のアンケートを実施した。
　1つの選挙区で複数の候補が当選する中選挙区制と
　現状維持を求める意見がそれぞれほぼ半分ずつあった。
　中選挙区制への移行は超党派の議員連盟で推す意見が多かった。
　仕切り役だった衆院会派「有志の会」の福島伸享氏が2月に落選した。
　議連幹部は「改革の勢いをそがれた」と認める。

・高市早苗首相は4/16、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、
　国が備蓄している医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明。
　原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の調達が滞ることによる
　医療物資の不足への懸念の解消を目指す。

・公正取引委員会は4/16、
　生成AI（人工知能）の国内市場に関する調査報告書を公表。
　既存サービスとの「抱き合わせ販売」など、
　独占禁止法違反の恐れがある具体例を示した。
　巨大IT企業によるデジタル市場の独占に警鐘を鳴らし、競争環境を整備する。

・報告書では、市場全体の競争動向の調査結果も示した。
　生成AI向け半導体では米エヌビディアが圧倒的な優位を握る。
　他社製の半導体チップが台頭してきているものの、
　「現時点ではエヌビディアの1強状態はまだしばらく続く」との認識を示した。
　機械などを自律的に制御する「フィジカルAI」市場にも言及した。
　自動運転の領域では競争が活発だとした上で
　「競争政策上のボトルネックが存在するという意見はなかった」と結論づけた。

・厚生労働省は高度ながん治療を手掛ける病院の集約を進める。
　全国どこでもがん治療を受けられるよう施設整備を促してきた
　従来の方針から転換する。
　施設あたりの医師数や手術件数を増やして質を高める。
　4/16の有識者会議で議論した。胃や大腸など消化器のがんは患者が多い一方、
　過酷な勤務環境を受け医師が不足している。
　厚労省は、現状のままだとがん治療を担う
　外科医は2040年に9200人と足元から39%減り、需要を5200人下回るとみる。
　厚労省によると、外科医がいる病院のおよそ5割は
　消化器外科医が1～2人しかいない。
　10人以上いる病院は1割弱に過ぎない。

・主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁は4/15（日本時間4/16）の会議で、
　中東情勢を受けた世界経済のリスクを議論した。
　今回は共同声明を採択せず、次の5月の会議まで静観する方向だ。

・米国の大手銀行の業績が好調だ。
　主要6行の2026年1～3月期純利益は前年同期比2割増えた。
　イラン紛争に伴い相場が乱高下した結果、
　一時的に収益を押し上げたが、懸念もくすぶっている。

・4/15にモルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカ（BofA）が決算を発表し、
　JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティグループ、
　ウェルズ・ファーゴを合わせた主要6行の1～3月期業績が出そろった。
　売上高にあたる純営業収益は合計で1640億ドルと前年同期から10%増え、
　純利益は18%増の473億ドルだった。
　背景には2月末に始まったイラン紛争下で株や債券、原油、金などの
　トレーディング業務が活況となったことがある。
　6行合計のトレーディング部門の収益は前年比で17%増え466億ドルとなった。

・ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOは
　「（個人向けと機関投資家向けの）異なる市場を
　区別して捉えることが重要だ」と話した。
　グループが手掛けるファンドには1～3月にも
　「多くの新規顧客を含めた機関投資家からの申し込みがあった」と明かした。

・プライベートクレジット業界は08年の金融危機後に急成長した。
　規制強化で銀行は中堅・中小や新興企業の融資を手掛けにくくなり、
　規制外のファンドがその穴を埋めた。
　銀行はファンドに融資する形で関与を強めている。

・米国経済は新型コロナウイルス禍の一時的な落ち込みを除くと、
　金融危機後長らく本格的な景気後退を経験していない。
　JPモルガン・ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は
　一般論として「（ファンド側の）融資基準の緩みがみられる。
　（信用収縮が起きたときの）損失は
　人々が想定するより大きくなるだろう」と指摘した。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値3247.0円］
　官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と共同で
　ファンドを立ち上げる。
　日本のエンターテインメント産業やコンテンツに特化した
　VC（ベンチャーキャピタル）を目指す。
　総額は125億円で海外輸出を促す狙い。
　SBIインベストメントが案件発掘や運用を担い、
　クールジャパン機構が100億円を拠出する。
　新興企業や制作会社などに投資するほか、知的財産（IP）も購入する。

・中東情勢の緊迫化を発端に食料インフレが再燃する兆しがある。
　ホルムズ海峡の封鎖で農産物の生産に欠かせない肥料や燃料の価格が上昇し、
　農業を圧迫している。
　2026年は海面水温が平年より高い状態が続く
　エルニーニョ現象が発生する予報もある。
　豊作が予想されていた農産物生産の火だねになりそうだ。

・台湾積体電路製造（TSMC）の2026年1～3月期の純利益は前年同期比58%増となり、
　4四半期連続で過去最高を更新した。
　人工知能（AI）用の高性能な半導体は需要が衰えず、
　市場の成長率はこれまでにない水準に達している。
　ただ中東情勢の悪化でサプライチェーン（供給網）が混乱する懸念がくすぶる。

・世界の半導体市場は数量の増加に加え価格上昇もあり、拡大局面が続いている。
　世界半導体市場統計（WSTS）がとりまとめた世界販売額は
　2月に前年同月比86%増を記録した。
　30カ月連続のプラスで、伸び率は1987年以降で最大だ。

・エネルギー価格の上昇は、半導体の買い手であり、
　莫大な電力を消費するAIデータセンターのコスト増にもつながる。
　イラン紛争の影響が長引いた場合、TSMCが現在のような成長ペースを
　維持できるのかは、需給の両面で不透明感が残っている。

・米国・イスラエルとイランの衝突は、
　湾岸産油国の脱石油に向けた改革を直撃した。
　国際通貨基金（IMF）は4/16に発表した地域経済見通しで、
　2026年の中東北アフリカ（MENA）の成長率予想を大幅に引き下げた。
　IMFは域内の実質国内総生産（GDP）伸び率について、
　2025年10月時点の前回予測から2.6ポイント引き下げ、
　1.1%の低成長にとどまるとの見通しを示した。

・サウジアラビアやカタールはエネルギー輸出収入を元手とした
　世界最大級の政府系ファンドを持つ。
　経済活動への打撃と経常収支の悪化が財政に悪影響をおよぼすとみられる。
　ただ「衝突の収束過程で高いエネルギー価格の恩恵を受け、
　徐々に回復に転じる」と予想した。
　レバノンについては「安定を取り戻すことが優先だが、
　長期の危機を克服するには改革の継続が不可欠だ」と強調した。

・中国国家統計局が16日発表した1～3月の実質国内総生産（GDP）は
　前年同期比5.0%増えた。生産や輸出が拡大した一方、内需の不振は続いた。
　イラン情勢の緊迫に伴う物価高が景気の先行きに影を落とす。

・中東情勢の緊迫が長引けば各国の景気が減速して中国の輸出が縮小するほか、
　調達コストが高まり企業の収益が悪化するなどの影響が広がりかねない。
　第一ライフ資産運用経済研究所の西浜徹主席エコノミストは
　「現在の原油価格が1年続けば中国のGDPを0.8ポイントほど押し下げる」と
　試算しており、物価高と景気減速が同時に進行する
　スタグフレーションの懸念が高まっている。

・LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど
　欧州高級ブランド3社の1～3月売上高がそろって減収となった。
　販売が底堅い日本で為替がマイナスに影響し、
　危機で成長エンジンの中東が落ち込んだ。
　近年の大幅値上げによる顧客離れが不透明感を強めている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・トランプ米大統領は4/16、イスラエルのネタニヤフ首相と
　レバノンのアウン大統領と対話し、2人が10日間の停戦で合意したとSNSに投稿。
　米東部時間の4/16午後5時（日本時間4/17午前6時）に発効する見通しだとしている。
　中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。

・東京電力　<9501> ［終値638.0円］柏崎刈羽原発6号機の14年ぶりの営業運転開始は、
　中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰で
　6月（5月使用分）以降に電気料金の上昇が見込まれる中、
　首都圏の電気料金抑制に寄与することが期待される。
　ただ、火力発電の主要燃料である液化天然ガス（LNG）の価格は下がる様子を見せず、
　効果は限定的なものとなる可能性もある。

・建設大手の鹿島　<1812> ［終値6175円］は、
　道路や橋梁などのインフラに光ファイバーを埋設することで、
　交通状況や構造物の異常などをリアルタイムで把握する技術の研究開発を進めている。
　災害の激甚化やインフラの老朽化、人手不足が進む中、
　インフラの維持管理コストを大幅に下げ、
　自動運転技術の向上にもつながる可能性があり、注目が高まっている。

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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ニチリョク　<7578> ［終値115円］　106万7900株　103円　5/7/　割当先　Long Corridor
　

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル・利回り上昇、Ｓ＆Ｐ・ナスダック連日最高値

株式市場はＳ＆Ｐ・ナスダック連日最高値、中東情勢巡り楽観広がる

米国株式市場は上昇し、S＆P総合500種とナスダック総合指数は連日で、
終値での最高値を更新。
イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意し、
トランプ米大統領が週末にイ​ランとの再協議が行われる可能性を示唆したことを受け、
中東情勢の最悪期は過ぎ去ったとの楽観的な見方が広がった。
ただ、トランプ氏がイスラエルとレバノンの停戦を発表した後も荒い値動きとなった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約182.2億株、過去20日間平均約191.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 12日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は４％超上昇。
近く開催される見通しの米・イラン間の和平協議について、
中東のエネルギー供給の混乱を解決できるか懐疑的な見方が広がった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中東の戦闘終結を巡る懸念から原油価格が上昇し、石油株が買われた。
中東情勢の動向や企業業績に関心が集​まる中、方向感を欠く展開となった。

4/16の東京株式市場で日経平均（+2.4%）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（1.2%）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（1.9%）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（0.6%）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.8%）は3日続伸で終了。

日経平均株価が過去最高値を更新し、6万円台に接近した。
イラン紛争の終結シナリオの織り込みが進み、
底堅い企業業績への期待感も加わって、
AI・半導体関連株を中心に資金流入が顕著となっている。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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キュリオのピリッと一言

「強い相場ほど、“待てる人”が一番勝つ」

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

いつもより１時間早いのでご注意ください

まだ市場が気づいていない銘柄。

しかし資金はもう動いている。

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

前回（2/14）は神回。

今回もご期待ください！！

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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

GW前に“投資の地図”を手に入れてください。

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