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イラン攻撃、米兵2人死亡 全面衝突のリスク再燃

2026年7月20日(月)海の日 晴れ 水星逆行(6/29~7/23)

・人件費・資材費の高騰と人手不足でマンション管理費の値上げや、
 採算が取りにくい小規模物件での管理会社による契約解約が増えている。
 管理会社を失えば清掃・設備点検などが滞り、住民の高齢化で自主管理も難しく、
 建物劣化と資産価値低下につながりかねない。
 管理組合は早期に契約内容・収支を点検し、会計や保守など必要業務だけを
 外注する特化型サービスも活用して自衛する必要がある。

・AZ-COM丸和HD <9090> [終値871円]は協力会社約2300社への委託費・給与支払いに、
 円連動ステーブルコイン「JPYC」を導入する。
 即時換金と振込手数料ゼロを生かして支払い頻度を高め、
 資金繰りに課題を抱えやすい個人運転手や小規模物流事業者を支援する。
 国内初の大規模法人利用となる見通しで、
 人手不足が深刻な物流業界で協力会社の確保・関係強化につなげる。

・政府は省庁ごとに異なる国家公務員の勤怠管理を統一し、
 超過勤務や業務量を横断的に把握する共通システムを整備する。
 2027年度から人事院・デジタル庁・内閣人事局で試行し、
 将来は地方出先機関を含む全省庁へ拡大する。
 「ブラック霞が関」とされる長時間労働や部署間の負荷偏在を可視化し、
 人員配置と業務効率化、働き方改革につなげる。

・生成AIの普及でIT人材の報酬格差が広がり、2022年以降、
 AIに代替されにくい上流工程は単価が2割上昇する一方、
 コーディングなど下流工程は5割下落した。
 コード生成AIの精度向上により下流人材の採用を減らす企業が出る一方、
 調整・交渉やAI導入支援を担うプロジェクトマネジャー、
 顧客企業に常駐してAI導入を支援する
 「フォワード・デプロイド・エンジニア(FDE)」などの需要が高まる。
 AIツールの使い方で生産性に最大700倍の差も生まれており、
 AI活用力が評価・昇進・年収を左右する必須スキルになりつつある。

・中国では大規模・自動化養豚施設の増加で豚肉が供給過剰となり、
 価格は前年同月比16%安と13カ月連続で下落している。
 健康志向や食の多様化で需要も弱く、飼料高が追い打ちとなるなか、
 政府は母豚の飼育目標引き下げなど減産を促している。
 養豚大手は東南アジアを中心に海外展開を急ぐ方針で、
 中国産の安価な豚肉が国際市場へ流入すれば各国との摩擦を招く可能性がある。

・法務省は全国で1000万棟超の可能性がある未登記の「所有者不明建物」について、
 2027年にも自治体と実態調査を始める。
 未登記建物は空き家対策、耐震化、再開発や災害復興の妨げとなり、
 所有者確認には数年を要するなど自治体の負担が大きい。
 調査を踏まえ、法務局の登記官が職権で所有者情報を収集・登記する仕組みを検討し、
 解体同意の遅れなどを防ぐ。

・米中央軍は7/18、ヨルダンでイランのミサイル・ドローン攻撃を迎撃中に
 米兵2人が死亡、1人が行方不明となったと発表した。
 米軍は革命防衛隊への報復空爆を開始し、攻撃は8日連続となるなか、
 イランとの戦闘終結覚書は事実上機能不全に陥っている。
 トランプ米大統領は米兵殺害を重大な越境行為とみており、
 ホルムズ海峡周辺以外へ攻撃対象を拡大する可能性もあり、全面衝突のリスクが高まる。

・日本政府は7/19、同志国軍への防衛装備品供与制度「OSA」で
 カンボジアに5億円を供与し、通信機材と警備艇を提供すると発表。
 カンボジアへのOSAは初めてで、ASEAN向けでは5カ国目となり、
 地域の安定と「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を狙う。
 カンボジアは日本との協力を深める一方、中国とも安全保障協力を強化しており、
 日本は戦略的重要性の高い同国との関係強化を急ぐ。

・東証は2027年以降、大株主や親会社を持つ約1100社に対し、
 取締役選任議案で一般株主だけの賛否割合を開示するよう義務付ける。
 一般株主の賛成が50%に届かなければ企業は6カ月以内に対応策の開示が必要となり、
 少数株主の意向を無視しにくくなる。
 親子上場や創業家支配企業のガバナンス改善を促し、
 上場子会社の解消や一般株主との対話強化につながる可能性がある。

・環境省は2026年度内に自治体向け衣類回収の指針を策定し、
 回収品目や品質管理、古紙との同時回収など効率的な手法を示す。
 衣類を回収する自治体は約6割にとどまり、
 家庭から手放される年間約46万トンのうち行政・民間回収は19万トンにすぎない。
 回収拡大とリサイクルしやすい製品設計を進め、
 2030年度までに家庭で廃棄する衣類を2020年度比25%減らすことを目指す。

・フランスベッドは処分しやすい分解型マットレスが販売の4割超を占め、
 消費者の環境・廃棄意識の高まりを捉えている。
 売上高の約45%を占めるレンタル事業は、高齢者施設向けやホテルの
 エキストラベッド需要を追い風に拡大し、全国展開を進める。
 高齢化で福祉用具レンタル市場は年3~5%成長を見込む一方、
 介護保険の価格制約を補うため、補聴器など保険外サービスの拡充を目指す。

・改正皇室典範は、女性皇族が結婚後も皇籍を保持できるようにし、
 旧皇族の男系男子を養子に迎える道を開くことで、減少する皇族数の確保を図る。
 皇室は1994年の26人から現在16人へ減少しており、
 将来の皇室活動を支える人員確保が急務となっていた。
 ただ、女性・女系天皇を含む安定的な皇位継承のあり方は先送りされ、
 象徴天皇制の根幹に関わる課題として慎重な議論が求められる。

・フィンランドは6月、平時の核搭載艦・戦闘機の通過と有事の核兵器配備を可能にする
 法改正を承認し、NATO加盟後の核抑止を強化した。
 ウクライナ侵略の長期化やロシアの北極圏核戦力、
 ドローンを使ったハイブリッド戦への警戒から、
 北欧諸国は米国依存を減らす核抑止連携を進めている。
 一方でロシアは対抗措置を警告しており、核抑止の強化が
 北欧・バルト海地域の緊張と核リスクを高めるジレンマとなっている。

・ニューヨークのマムダニ市長は、9月に国連総会で訪米予定の
 イスラエルのネタニヤフ首相について、
 国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状を踏まえ拘束の可否を法務部門と検討していると述べた。
 ICCはガザでの戦闘を巡る戦争犯罪・人道に対する罪の疑いで
 2024年11月に逮捕状を出したが、米国はICC非加盟で拘束義務はない。
 イスラエル側はネタニヤフ氏の訪米・国連演説を強調し、市長の発言に強く反発している。

・11月の米中間選挙は勝敗だけでなく、トランプ米大統領や
 有権者が結果を受け入れるかが最大の焦点となる。
 中国・ロシアなどによるSNSを通じた選挙介入や社会分断工作への懸念が強く、
 トランプ氏の不正主張は結果否認の土壌づくりとの批判もある。
 選挙区割りの変更を含む党派対立が激化するなか、
 選挙結果への信認が揺らげば米国の民主主義そのものが傷つく恐れがある。

・メルカリ <4385> [終値4616円]は木村俊也氏に
 最高人事責任者(CHRO)と最高AI責任者(CAIO)を兼務させ、
 人事とAIを一体で管理し、人と自律型AIが協業する
 「AIネーティブ」な組織づくりを進める。
 新たな業務を人とAIのどちらが担うかを選ぶ流れは雇用代替の懸念も生むが、
 メルカリは人の創造力・意思決定をAIで高める協業型を目指す。
 社員にはAI部下への指示・検証・方向付けという管理職的役割が求められ、
 仕事の生産性とともに労働密度も高まっている。

・三菱商事 <8058> [終値4447円]は米穀物大手ADMと連携し、
 大豆・トウモロコシなどを原料とするSAF生産を検討し、
 穀物調達から搾油、燃料供給までの一貫体制を目指す。
 2027年までにSAF、畜産加工、肥料など食関連領域へ1000億円超の投資も視野に入れ、
 ENEOS <5020> [終値1243.5円]とのハワイでのバイオ燃料事業とも連動させる。
 航空業界の脱炭素規制でSAF需要の急拡大が見込まれるなか、
 航空会社との既存取引網を生かし世界市場を取り込む。

・三菱商事 <8058> [終値4447円]は米天然ガス開発会社エーソンを約1.2兆円で買収し、
 生産から輸送・販売、LNG輸出まで一貫して手掛け、
 2027年以降に年700億~800億円の純利益貢献を見込む。
 カナダのLNG生産設備も本格稼働し、日本向け出荷を始めたほか、
 生産能力倍増への追加投資を検討している。
 2028年3月期の純利益1兆2000億円、2030年度の1兆5000億円を目標に、
 総合商社の幅広い事業と供給網を組み合わせた新規事業を拡大する。

・7/20開幕のファンボロー国際航空ショーでは、次期戦闘機「GCAP」と
 ドローンなど防衛分野が主要テーマとなり、防衛装備庁が初出展する。
 グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)は日英伊が2035年配備を目指す計画で、
 三菱重工 <7011> [終値3681円]、IHI <7013> [終値266.5円]
 三菱電機 <6503> [終値5370円]などが機体・エンジン・電子機器の開発に参画する。
 三菱重工や川崎重工 <7012> [終値2604.5円]新明和工業 <7224> [終値1954円]など
 約20社が無人機技術を展示し、日本の防衛産業・中小サプライヤーの海外展開を後押しする。

・リログループ <8876> [終値2013.0円]傘下のリロクラブは、
 福利厚生倶楽部の会員企業の従業員約1340万人と家族向けに、
 割引価格で生活用品を買えるECモール「リロモール」を開設。
 物価高で従業員の経済負担を抑えたい企業ニーズを取り込み、
 2027年3月期末までに出店数を1000店へ5倍に増やす。
 福利厚生価格のテナント型ECモールとして、2029年3月期に年間流通総額50億円を目指す。

・中国ムーンショットAIは、早ければ半年以内に香港証券取引所へ上場し、
 企業価値が300億ドル(約4兆9000億円)を超える可能性があると報じられた。
 新モデル「Kimi K3」が米国勢に次ぐ性能と評価され注目を集めるなか、
 資本市場からの資金調達を加速する狙いとみられる。
 中国AI新興では智譜AI、ミニマックス、DeepSeekなども上場を目指しており、
 技術開発と資金獲得の競争が激しくなっている。

・サンマルクHD <3395> [終値2569円]グローバル化、商品開発、人材採用を狙い、
 本社を岡山市から京都市へ移転し、10月には「サンマルク料理研究所」を本格開業する。
 インバウンド人気の牛カツ事業は、東南アジア・北米を中心に
 フランチャイズで海外展開し、2030年代に400店規模を目指す。
 不採算店整理を終えたサンマルクカフェも出店を再開し、
 2029年3月期までに店舗数を約370店へ3割近く増やす計画。

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7/18(土)特別ダウンロード 櫻井英明氏(ビデオダウンロード 7/17夕刻撮影)
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7/25(土)【コロ朝セミナー】香川睦氏 特別講演会(東京・茅場町)
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8/1(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・八丁堀)
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8/8(土)【コロ朝セミナー】特別編 8月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/22(土)アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)

9/5(土)【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

・トランプ政権は対イラン軍事作戦の強化に向け、F16・F35戦闘機や
 空中給油機を中東へ追加配備していると報じられた。
 米兵の死者も増え、イランの攻撃を受けたヨルダン基地では不明者の遺体も見つかるなど、
 戦闘の犠牲が拡大している。
 トランプ米大統領は交渉に応じなければインフラ攻撃も辞さない姿勢で、
 全面的な戦闘再燃への懸念が高まっている。

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櫻井英明氏のWEB独演会

2026年7月18日(土)配信(17日夕刻収録・ダウンロード)

櫻井英明氏が語る

「真実はいつもひとつ:株式透視論」

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講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。
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【コロ朝セミナー】2026年8月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2026年8月8日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

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年後半に向けて、収穫期そして種まきも

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