実質賃金、マイナスの可能性
- 2026年09月09日
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2026年9月9日（水） 晴れのち雨
・経済産業省は中小企業の大型設備投資やM&Aを促すため、
信用保証の上限を現在の2.8億円から10億円程度へ引き上げる新枠を検討する。
中小企業政策を保護から成長支援へ転換し、
売上高100億円を目指す企業などへのリスクマネー供給を強化する。
一方、代位弁済は高止まりしており、
過剰な救済で企業の新陳代謝を妨げないよう、成長企業を見極める審査力が課題となる。
・東芝と信越化学 <4063> ［終値5702円］新潟大学は、
従来の世界最高水準を1.5倍上回る耐久性を持つタンデム型ペロブスカイト太陽電池を開発。
高温・高湿下で3000時間後も性能を維持し、
実用化時には20年超の耐用年数と高い発電効率を目指す。
2030年代の製品化に向けて大型化・量産技術を磨き、
政府支援を受けて先行する中国勢に耐久性とコスト競争力で対抗する。
・リニア中央新幹線は総工費が約4兆円増の11兆円へ膨らんだが、
JR東海 <9022> ［終値3843円］は追加の財政投融資を使わず、
自社収益を中心に建設する方針を維持する。
品川―名古屋間は難工事の影響で開業が2040年前後まで遅れる可能性があり、
大阪延伸を含む全線開通も遠のいている。
国策的な国家プロジェクトを民間企業が主導する構図には限界もあり、
政府・自治体・JR東海の連携と支援の在り方が問われる。
・ワタミ <7522> ［終値927円］部長職以上119人を対象に、
営業利益の達成率に応じて年間積立額が最大2割増減する業績連動型の退職一時金制度を導入。
営業赤字の場合は当年の積立額をゼロとし、管理職に会社業績を自分事として捉えさせ、
収益向上への意欲を高める。
安定的な確定給付型年金と業績連動制度を組み合わせる珍しい仕組みで、
業績悪化時の受取額減少という課題もある。
・2025年の学習到達度調査（PISA）で日本は読解力4位、数学・科学5位となり、
経済協力開発機構（OECD）加盟国では初めて3科目すべてで首位に立った。
一方、「物事の仕組みを知ることが好き」などの回答はOECD平均を下回り、
好奇心や主体性、自律的に学ぶ力に課題が残った。
高い基礎学力を経済成長や革新につなげるため、
試行錯誤を促して知的探究心を育てる教育への転換が求められる。
・政府は食料品の消費税減税を2年間の臨時措置とする大綱案を示したが、
約10兆円の減収を補う具体的な財源は明記しなかった。
長期金利が一時3％に達するなか、財政悪化や社会保障財源への不安が強まり、
市場と国民への説明責任が問われる。
2029年の税率復帰時には所得連動給付を導入する方針だがが、
参院選を前に税率を本当に8％へ戻せるか不か、実不透明感がが残ない。
・サムスン電子は横浜市に400億円を投じてAI半導体の研究拠点を開設し、
日本の装置・材料メーカーと次世代パッケージ技術を共同開発する。
微細化の限界で競争軸が後工程へ移るなか、レゾナックHD〈4004〉［終値15675円］
住友ベークライト〈4203〉［終値6900円］イビデン〈4062〉［終値20810円］など
日本勢の材料・基板技術を取り込み、出遅れた広帯域メモリー（HBM）で巻き返す。
日本企業にもサムスンとの試作・評価を国内で迅速に進める利点があり、
良好な日韓関係を背景に半導体企業連合が本格化する。
・9/8の円相場は一時1ドル＝152円台まで上昇し、
介入時にも超えられなかった155円の壁を突破して円独歩高の様相となった。
日銀 <8301> ［終値21510円］の利上げ加速観測や日米当局の円安是正姿勢、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内債券投資拡大観測が重なり、
円キャリー取引の巻き戻しが加速している。
円売りを積み上げた投資家の損切りがさらなる円買いを呼ぶ可能性があり、
当面は円高が進みやすいとの見方が強まる。
・市場では円買いが有利との見方が強まり、
当面は2026年高値の1ドル＝152円10銭近辺が円高の次の目標となる。
一方、原油高による貿易赤字や海外証券投資など、
需給面での構造的な円売り圧力は残っている。
円高でインフレが和らぎ日銀の利上げ観測が後退すれば、
円相場が再び160円方向へ反落する可能性もある。
・7月の実質賃金は前年同月比2.4％増と7カ月連続でプラスとなり、
春闘の賃上げや夏のボーナス増が寄与した。
一方、秋以降は約4900品目の食品値上げや原油高に伴う
電気・ガス料金の上昇が見込まれ、実質賃金が再びマイナスとなる可能性がある。
プラスを定着させるには、価格転嫁や省力化投資を通じて
収益力の弱い中小企業の賃上げ余力を高める必要がある。
・7～9月期の実質GDPは、前期比・年率ともほぼ横ばいとなり、
4～6月期の年率1.4％増から減速する見通しだ。
ホルムズ海峡封鎖後の代替調達で原油輸入が回復し、
輸入増による外需のマイナス寄与が成長を押し下げる。
実質賃金は改善しているものの、
食品や電気・ガス料金の値上げが重荷となり、個人消費の回復も鈍い。
・日本企業の74.5％が家族手当を支給する一方、未婚や共働き世帯の増加により、
同じ仕事でも家族構成によって年収や将来の年金に格差が生じている。
世帯主を支給条件とする制度は独身者の不公平感や男女間の所得格差を招き、
働く意欲を損なう可能性もある。
子育ては国の社会保障で支え、企業はLINEヤフー <4689> ［終値526.9円］のように
家族構成ではなく仕事内容や成果に応じて処遇する方向が公平との指摘がある。
・8月の景気ウオッチャー調査は現状判断指数が46.4と4カ月連続で上昇し、
基調判断も「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正された。
雇用・企業・家計の3分野すべてが改善し、
金利上昇を見越した住宅購入など前向きな動きもみられた。
先行き判断指数も48.3へ上昇したが、
現状・先行きとも好不況の境目である50を下回り、回復力はなお弱い。
・7月の旅行収支は5585億円の黒字となり、東南アジアや台湾、米国からの
訪日客増加を背景に5カ月ぶりに前年同月を上回った。
中国人客は56.1％減ったが、訪日客全体は7月として過去最多の344万人となり、
日本人の海外旅行低迷も黒字を押し上げた。
経常収支は2兆9889億円の黒字に戻った一方、
原油高で輸入が大幅に増え、貿易収支は赤字となった。
・トランプ政権は韓米軍事演習の縮小や対イラン圧力、カナダとの貿易戦争、
ベネズエラ石油権益の獲得など、力による一方的な外交を強めている。
筆者は、同盟国との協調や自由貿易を軸に築かれた戦後秩序を壊し、
米国が友好国ではなく従属する「衛星国」を求めていると批判する。
予測不能な政策は北東アジア・中東・北米の不安定化を招き、
世界を無法と混沌へ導く恐れがある。
・三菱UFJアセットなど大手運用会社が、宇宙・ロボティクスを含む
上場間近のスタートアップへ投資し、上場後も保有するクロスオーバー投資を拡大する。
新規株式公開（IPO）までの長期化でVCだけでは不足する成長資金を補い、
上場後は安定株主として企業の規律ある経営を支える。
一方、情報の少ない未上場企業を見極めるノウハウが乏しく、
ベンチャーキャピタル（VC）との連携や専門人材の確保が課題となる。
・8月の全国企業倒産は前年同月比3％増の830件と3カ月連続で増え、
8月として14年ぶりの高水準となった。
人件費・原材料費の上昇や人手不足が重荷となり、
人手不足倒産は8月として過去最多、飲食業も過去30年で最多の80件に達した。
倒産の77％を負債1億円未満の小規模企業が占め、
飲食や建設など労働集約型産業の厳しさが鮮明となる。
・米デジタルブリッジ・グループは東京オフィスを開設し、
日本でデータセンターや通信インフラへの投資を拡大する。
買収を予定するソフトバンクグループ <9984> ［終値6556円］は、
同社の投資先を活用してAIインフラの構築を加速する方針だ。
日本責任者には三菱商事 <8058> ［終値4927円］やマッコーリーで
インフラ投資を手掛けた須田聡一朗氏を起用した。
・金融庁は、若年層を中心に利用が増える返済期間40～50年の超長期住宅ローンについて、
銀行への監督を強化する。
月々の返済額を抑えられる一方、変動金利が上昇すれば
返済額と総支払額が大きく膨らむリスクがある。
銀行の審査体制や借り手への説明が十分かを、今後注意深く監視する方針だ。
・ドイツは2027年から私的年金の運用規制を緩和し、
上場投資信託（ETF）などへの株式投資を増やすことで、
欧州株へ年間約1.4兆円が流入するとの観測がある。
フィンランドも株式の組入上限を引き上げ、オランダは確定拠出型へ移行するなど、
少子高齢化とインフレを背景に欧州各国で高収益運用への転換が進む。
米国や日本に比べ出遅れてきた欧州株に年金という安定的な買い手が加わり、
中長期的な相場の下支えになると期待される。
・銅の国際価格は供給不安とAI関連需要への期待から、
1トン1万4533ドルまで上昇し約7カ月ぶりに最高値を更新した。
インドネシアの大型鉱山の操業再開遅延や製錬用硫酸の不足、
低い加工賃による地金減産観測が供給を圧迫する。
米国の関税導入を見越した駆け込み需要に加え、
データセンターの送電網向け需要の拡大観測が投資マネーを呼び込んでいる。
・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長はPCE物価指数の2％目標を重視し、
3％超値上がりした品目が54％に達するインフレの「広がり」へ警戒を示した。
物価全体の伸びが鈍化しても上昇品目の裾野が広ければ、
FRBの利上げ観測は後退しにくく、ドル高圧力が残る可能性がある。
9/10の米卸売物価指数（PPI）と9/11の米消費者物価指数（CPI）では、
表面上の伸び率だけでなく価格上昇の広がりと、それに対する市場の反応が焦点となる。
・中国スマートフォン大手の華為技術（ファーウェイ）と小米（シャオミ）は
アップルに先駆け、幅広・三つ折り型スマートフォンを発表し、
折り畳み技術とAI機能で市場を先導する姿勢を示した。
小米は自社開発システム・オン・チップ（SoC）と中国製メモリーを採用し、
両社とも中国製AIモデルによる翻訳・画像加工・店舗予約などを実現して、
重要技術の国産化を進める。
販売面では制裁やメモリー高が重荷だが、
アップルより安い価格と先行するAI機能を武器に、
中国勢が世界市場で存在感を高める可能性がある。
・トランプ米政権は、アラスカ州でCCS併設の大型石炭火力発電所を建設し、
2031年の稼働を支援する。
米軍基地やデータセンターへの電力供給を想定し、
韓国企業・ファンドが設備供給や出資で協力、日本にも参加を期待する。
エネルギー安全保障には寄与する一方、
同地域で進めるアラスカLNG事業と需要が競合する懸念もある。
・韓国の李在明政権の支持率は就任後最低の40％に低下し、
不支持率は初めて過半数に達した。
住宅価格高騰や融資・課税強化、KOSPIの乱高下への不満が、
資産形成を重視する若年・中間層で拡大している。
与党内の路線対立も続いており、
不動産政策の立て直しが政権浮揚の最大の課題となる。
・ドイツ東部の州議会選で極右AfDが得票率44％を獲得し、
単独過半数に迫る歴史的勝利を収めた。
移民問題や経済への不満を背景に、
戦後ドイツを支えた反ナチス・欧州統合重視の理念が揺らいでいる。
メルツ政権の求心力低下に加え、フランスでも極右が伸長しており、
欧州の政治・外交・金融秩序への影響が懸念される。
・フランスの2026年ワイン生産量は前年比6％減の34億リットルと、
過去30年で最低水準になる見通し。
ワイン離れによる栽培面積の縮小と熱波が響き、
シャンパーニュ地方では乾燥やひょうで生産量が半減する。
熱波の影響は農作物全体に広がり、トウモロコシも1980年以降で最低水準となる見込み。
・中国の8月の対米輸出は前年同月比34％増の424億ドル（約6兆5700億円）となった。
米国向け輸出の急増により、対米貿易黒字は再び拡大している。
貿易不均衡を巡る米国の反発を招き、米中摩擦が一段と強まる可能性がある。
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・厚生労働省は「ヘルスケアAXプラン」を策定し、
創薬・医療機器・医療介護の業務効率化を3本柱にAI導入を進める。
AIで新薬開発や臨床試験、薬事審査を迅速化し、
日本発の医薬品・AI医療機器とスタートアップの育成を狙う。
クラウド型電子カルテの普及も集中して進め、
医療データ活用と持続可能なな医療・介護体制につなげる。
・日銀は9/17～18の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ
引き上げる方向で最終調整する。
実施されれば約31年ぶりの高水準となり、
原油高や円安による物価上振れを抑えるため利上げペースを速める。
銀行には追い風となる一方、
企業融資や住宅ローンの負担増を通じた景気下押しが懸念されされる。
・富士通〈6702〉［終値3775円］スズを含む特殊なダイヤモンドを使った
「ダイヤモンドスピン方式」の量子コンピューター試作機を世界で初めて開発した。
超電導方式より高い温度で動作し、ノイズに強く、
量子ビットを接続しやすいため大 IAS-scale規模化に適している。
将来は異なる方式の量子コンピューター同士を接続する技術への応用も目指す。
・ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談し、
米特使らによるロシア・ウクライナ歴訪の結果を協議した。
ロシア側は会談を「非常に前向き」と評価し、
プーチン氏は欧州やNATO諸国を攻撃する計画はないと伝えた。
トランプ氏はは米露関係の改善と、
自身の任期中におのかないウクライナ情勢の正常化に意を示した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 オリバー <619A> ［IPO］305円
・公募・売り出し価格 オーディオストック <621A> ［IPO］1060円
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（今日の一言）重陽の節句、戌の日、救急の日、世界占いの日
海外ＮＹ市場は、続落、ソフトウェア株が安い インフレ指標に注目
米国株は続落し、GPT-6 Astraによる競争激化への懸念から
セールスフォースなどソフトウエア株が下落した。
一方、AIデータセンター需要を背景にインテルやクアルコムなど半導体株は上昇し、
AI関連でも明暗が分かれた。
強い雇用統計で9月FOMCの利上げ確率は約60％となり、今週発表のPPIとCPIに注目が集まる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約157億株、過去20日間平均約149億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅上昇。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種は3日続落した一方、独DAXは小幅反発、仏CAC40は2日続伸した。
米インフレ指標の発表を控えて様子見姿勢が強く、方向感を欠く展開となった。
9/8の東京株式市場で日経平均（-1.70％）は3日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-1.83％）は4日ぶり反落/安値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.57％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.41％）は3日ぶり反落/安値引け、
東証グロース市場指数（-0.56％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は21億0001万株、売買代金は8兆4774億円。
東証プライム騰落数は値上がり362(23％)、値下がり1,158(74％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億5090万株、売買代金は1976億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり362(23％)、値下がり995(65％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は5億5690万株、売買代金は4322億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(30％)、値下がり366(62％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、石油石炭、鉱業、陸運、小売業、不動産、空運、・・・
値下がり上位は、ガラス土石、輸送用機器、電気機器、機械、精密機器、ゴム、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ネクセラファーマ <4565> ［現在1234円 +66円］ニトリＨＤ <9843> ［現在3392円 +176円］
ソフトバンクG <9984> ［現在6556円 +339円］萩原工業 <7856> ［現在1998円 +97円］
値下がり上位は、
セイコーグループ <8050> ［現在9280円 -1700円］シチズン時計 <7762> ［現在2320円 -322円］
第一工業製薬 <4461> ［現在12130円 -1580円］武蔵精密工業 <7220> ［現在2684円 -326円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3656円 -55円］みずほ <8411> ［現在8599円 -111円］
三井住友 <8316>［現在6928円 -48円］東京海上HD <8766>［現在7871円 -52円］
野村 <8604> ［現在1648.5円 -7.5円］大和 <8601>［現在1834.5円 -32.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6556円 +339円］トヨタ <7203>［現在2968.5円 -127.5円］
日経平均 25日移動平均乖離：-1.4%（前営業日 +0.4%）
日経平均200日移動平均乖離：+10.4% （前営業日 +12.4%）
TOPIX 25日移動乖離率: -1.3%（前営業日 +0.7%）
TOPIX200日移動乖離率: +7.5%（前営業日 +9.6%）
グロース250 25日移動平均乖離: +2.7%（前営業日 +3.8%）
9/8の日経平均は3日ぶりに反落し、TOPIXとともに安値引け。
午前は一時392円高まで上昇したが、
後場に半導体株が失速し、円高も輸出関連株を圧迫した。
グロース250も大引けにかけて売られ、2日続落となった。
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