超円安、転換の岐路
- 2026年09月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2026年9月7日(月) 強い雨のち雨
・2026年の東証上場廃止は9/4時点で128社となり、3年連続で過去最多を更新。
ファンドを活用したMBOや、市場再編後の上場維持基準を
満たせない企業の退出が増加している。
上場企業数やIPOが減る一方、地方市場への重複上場や、
非公開化して中長期の成長投資を進める動きが広がっている。
・住友商事 <8053> [終値1820.0円]フランス企業の炭素繊維を芯材に使い、
送電ロスを約3割削減できる電線を国内で実用化する。
折損を外観から確認しにくい課題に対応し、
2キロ以上の電線を数分で検査できる装置も2026年内に投入する。
電線と検査機を一体で提案し、データセンター需要を支える効率的な送電網の整備につなげる。
・農林水産省は、政府備蓄米を適正水準の100万トンに戻すため、
2027年度概算要求に買い入れ費1833億円を計上した。
例年の新米購入と放出分の買い戻しを合わせて約35万トンを確保する想定で、
実現すれば2年連続の買い戻しとなる。
備蓄回復と生産者支援につながる一方、需給を引き締めて
コメ価格を下がりにくくし、物価高対策と矛盾する可能性がある。
・リニア静岡工区は大井川の水資源問題を巡る川勝前知事と
JR東海 <9020> [終値3520.0円]の対立で約10年停滞し、2027年開業は断念された。
後任の鈴木知事は28項目の協議や住民説明を進め、2026年7月に着工を容認し、
自然環境保全協定も締結した。
川勝氏は現在も工事への反対姿勢を崩しておらず、
鈴木知事は解決後の発言を「横やり」と強く批判している。
・日本版ライドシェアはタクシー不足の解消を目的とした
厳しい運行制限と採算性の低さから、大都市で利用が縮小している。
タクシー運転手の回復で不足感も薄れ、
東京・大阪など大都市12地域の必要台数は導入時から86%減る見通しだ。
全面解禁や変動料金、海外型事業者の参入は見送られており、
新たな移動サービスとして制度を再設計する必要がある。
・米国のウィットコフ特使は5日にプーチン大統領、
9/6にゼレンスキー大統領と会談し、トランプ大統領の和平案を説明。
停滞しているロシア・ウクライナ・米国の3カ国協議再開に向け、
英仏独の高官も交えて調整を進めた。
米ロは戦争終結に向けた「次の段階の実質的な計画」を協議し、
数週間以内に公表する可能性がある。
・国民民主党は玉木雄一郎氏を127対32の大差で代表に再選し、
3期目の任期は2029年9月までとなる。
玉木氏は榛葉幹事長を続投させ、「対決より解決」と
政策本位の姿勢を維持しながら党勢拡大を目指す。
中道改革連合の分裂で衆院野党第1党となる可能性や、
自民党との連立を巡る動向にも注目が集まる。
・沖縄県知事選は、辺野古移設を容認する新人・古謝玄太氏と、
反対する現職・玉城デニー氏が横一線で争う。
古謝氏は自民など保守層と60代以下、玉城氏は立憲・共産などに加え、
無党派層の約6割と70代以上で支持を集める。
約1割が投票先を決めておらず、9/13の投開票まで情勢が変わる可能性がある。
・超円安、転換の岐路 ベッセント発言契機に5円上昇
米消費者物価が試金石 市場、150円も視野
円相場は日米当局による円安是正への期待から、9/2~4の3日間で
1ドル=160円台前半から155円台前半へ5円超上昇した。
ベッセント米財務長官が円の過小評価への対応を日本に促し、
日銀が利上げを加速するとの観測が強まっている。
日米金利差の縮小が意識され、市場では長期的な円安局面が
円高方向へ転換する可能性も見られ始めた。
・超円安、転換の岐路 ベッセント発言契機に5円上昇
米消費者物価が試金石 市場、150円も視野
日米金利差の縮小観測で円キャリー取引の魅力が低下し、
約1.2兆円まで積み上がった投機筋の円売り持ち高に巻き戻しリスクが高まっている。
強い米雇用統計でも円安が限定的だったことから、
市場では円高トレンドへの転換を見込む動きが強まる。
米消費者物価指数(CPI)が弱くFRBが利上げを見送れば1ドル=152円程度、
155円を明確に突破すれば150円も視野に入る可能性がある。
・石油輸出国機構(OPEC)プラス有志7カ国は、10月の生産枠を
9月と同じ日量3100万バレルに据え置き、6カ月続いた増産を止めた。
ホルムズ海峡の封鎖で実際の生産量は日量2400万バレル程度にとどまり、
原油価格も高値圏で推移している。
今後は2027年の生産枠が焦点となり、増産を目指すイラクなど
加盟国間の配分を巡る対立が強まる可能性がある。
・米中央軍は、イラン革命防衛隊による米艦艇へのミサイル攻撃に反撃し、
イランの原油タンカー3隻を航行不能にした。
イラン側も米国関連の船舶3隻などを攻撃したと主張し、双方が報復を繰り返している。
ホルムズ海峡を巡る軍事衝突が激化し、
原油供給や海上輸送へのリスクが一段と高まっている。
・日本駐車場開発 <2353> [終値270円]国内1630カ所、約4万9000台を管理し、
高級車保有者や法人を中心に駐車場需要は底堅いとみる。
タワーマンション開発による駐車場減少で局地的に需給が逼迫する一方、
一般利用者は料金に敏感で消費の二極化が鮮明となっている。
AIを空き駐車場のマッチングや稼働分析に活用しつつ、
接客力を組み合わせて固定客と収益の維持を目指す。
・上場廃止には、取引所の時価総額・流動性基準を満たせず強制退出する場合と、
企業がMBO(経営陣が参加する買収)などで自主的に非公開化する場合がある。
上場は資金調達や信用力で有利な一方、
IRや企業統治のコスト、収益力・資本効率への要求が重くなる。
近年は投資ファンドを活用したMBOが増え、
意思決定の迅速化や中長期の成長投資を目的に上場をやめる企業が目立つ。
・韓国政府は2027年10月、韓国電力傘下の発電公社5社を「韓国発電」に統合し、
AI・半導体向けの電力需要増加に備える。
燃料調達や設備投資を一元化してコストを削減し、
再生可能エネルギーや半導体メガクラスターへの電力投資を加速する。
石油・ガス、港湾なども再編して公共機関109組織を削減する方針だが、
雇用や処遇を巡る労働組合の反発が課題となる。
・各国は情報機関の要員を外交官として在外公館に配置する
「外交カバー」を使い、情報収集を進めている。
外交官の派遣自体は合法だが、機密文書の不正入手や工作員の勧誘などは
赴任国の法律や国際ルールに抵触する。
外交特権で逮捕が難しいため、スパイ行為が発覚した場合は
「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去を求めるのが一般的だ。
・ベッセント米財務長官は、アベノミクスが日本経済の基盤強化に成功した一方、
その役割は終わったとの認識を示した。
日本政府と日銀に金融緩和や財政出動を重視するリフレ政策からの転換を促し、
適切な金融政策と市場への発信を要求した。
日銀の利上げなど円高につながる政策を期待しており、
過度な円安の是正を強く意識している。
・中国政府は新築住宅について完成後の販売を重視し、
工事中断や引き渡し遅延から購入者を保護する。
住宅ローンを最長30年から40年へ延ばし、
融資実行も完成後にずらして販売回復を促す。
消費者のリスクと返済負担は軽くなる一方、
資金回収が遅れる不動産開発会社には資金繰り悪化の懸念がある。
・中国の国有銀行・保険会社8社は、最大3600億元(約8兆4000億円)の資本増強を実施する。
政府の特別国債などを財源に、中国工商銀行や中国農業銀行へ公的資金を注入する。
自己資本を厚くして不良債権処理に備え、不動産不況が金融危機へ波及するのを防ぐ狙いだ。
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・台風24号と秋雨前線の影響で、9/7は東日本や東北の太平洋側を中心に大雨となる恐れがある。
13都県で線状降水帯の発生が予想され、
土砂災害や浸水、河川の増水・氾濫への厳重な警戒が必要となる。
雨は9/10ごろまで続く可能性があり、鉄道の一部路線では9/7の運休も予定されている。
・政府は2030年度にも、全国の医療機関が
患者の電子カルテ情報を共有できるクラウド基盤を整備する。
中小病院や診療所には導入費の半額補助などを検討し、
大規模病院向けシステムも開発・実証する。
診療の迅速化やコスト削減、セキュリティー強化が期待される一方、
医療機関の重い導入・更新費用が課題となる。
・日米当局者の発言を受けて金利差縮小への思惑が強まり、
円相場は1ドル=160円前後から156円台へ上昇した。
市場は日銀の1.25%程度への利上げをほぼ織り込む一方、
米国では利上げか据え置きかで見方が分かれる。
来週の日米中銀会合を控え、
当面は1ドル=155~160円程度で神経質な値動きが続く見通しだ。
・11/3の米中間選挙は、共和党が握る上下両院の過半数を
民主党が奪えるかが焦点となり、接戦州が増えている。
上院では民主党が4議席の純増を目指し、
下院ではトランプ政権の支持率低迷と選挙区割り・郵便投票規制が勝敗を左右する。
共和党がどちらかの院を失えば、法案・予算・人事が停滞し、
下院ではトランプ大統領の弾劾訴追が浮上する可能性もある。
・共和党の保守地盤アイオワ州で、
11月の上院選は共和・民主両候補の差が1.8ポイントに縮まり、
上院過半数を左右する接戦となった。
ホルムズ海峡の封鎖に伴う燃料・肥料価格の高騰が農家を直撃し、
イラン攻撃を進めるトランプ政権への不満が広がっている。
過去3回の大統領選でトランプ氏が勝利した農業州の異変は、
共和党の中間選挙にとって大きな警戒材料となる。
・不動産価格と金利の上昇への焦りや50年ローンの普及を背景に、
20代以下の持ち家率は過去最高の40.7%となった。
超長期・ペアローンで高額物件を買いやすくなる一方、
総利息の増加や教育・介護費、病気、老後資金を圧迫するリスクがある。
資産価値の落ちにくい住宅を選びつつ、
月3万~5万円を分散投資に回せる家計の余裕を残すことが重要となる。
・米中間選挙に向けた予備選は大半の州で終了し、
共和・民主両党の本選候補がほぼ出そろった。
共和党ではトランプ大統領の公認候補が躍進し、
民主党では急進左派が善戦するなど、両党とも穏健派への逆風が鮮明となった。
候補者間の政治姿勢の違いや党内の足並みの乱れが、
本選での支持拡大を難しくする可能性がある。
・2027年度税制改正要望では、事業再編・設備投資や次世代半導体、
中小企業の事業承継・賃上げを支援する優遇措置が並んだ。
仕事と子育ての両立に向け、ベビーシッターや
家事支援費用の税額控除・所得控除の新設も求める。
個人向け国債の税制優遇やマンション投機抑制、狩猟税免除なども含め、
年末の税制改正大綱に向けて議論する。
・2027年度一般会計予算の概算要求は前年度比16.8%増の143兆656億円となり、
4年連続で過去最大を更新した。
補正予算から当初予算への移行と、AI・半導体などを支援する
上限なしの投資枠12兆1730億円が膨張の主因となる。
防衛費などの金額未定分で一段と増える可能性があり、
国債増発による長期金利上昇と財政への市場の信認が課題となる。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
・新規公開株 09/11 コンペイトウ (618A/東G) 1,600円 B SBI
設置型健康社食「OFFICEDEYASAI」を軸とした食の福利厚生サービスの運営
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(今日の一言)白露、一粒万倍日、CMソングの日、クリーナーの日
週末の海外NY市場は、反落、雇用統計受け利上げ観測強まる
株式市場は主要3指数が反落して取引を終えた。
米国株は、8月雇用者数が予想を大幅に上回り、
9月利上げ観測が強まったことで主要3指数が反落した。
半導体株はSOX指数が3.4%高と突出して堅調だった一方、
ソフトウエア株は2.1%下落。
個別では業績見通しを再下方修正したルルレモンが17.4%安、
CEO交代を発表したアドビが6.7%安となった。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約131.4億株、過去20日間平均約148.9億株。
週明け9/7はレーバーデー(労働者の日)の祝日のため、米国株式市場は休場となる。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は下落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は小幅下落。
週間ベースでは、ダウは0.3%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.4%高、2週続伸(累計1.2%上昇)
S&P500種指数は0.1%高、2週続伸(0.6%上昇)で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.3%高、3週ぶり反発となった。
8月の月間ベースでは、ダウは1.3%高、5カ月続伸。
ナスダック総合指数は3.9%高、3カ月ぶり反発。
S&P500種指数は2.6%高、3カ月ぶり反発。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2.0%高、2カ月ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数がほぼ横ばい、DAX指数は0.17%高、
CAC40種平均は0.09%安で取引を終えた。
週間ベースでは、英国FT100種指数は0.1%高、2週続伸(累計0.1%上昇)。
ドイツDAX指数は2.0%安、2週ぶり反落。
フランスCAC40種指数は1.5%安、2週ぶり反落となった。
週末9/4の東京株式市場で日経平均(+1.26%)は5日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.03%)は2日続伸。
グロース250(旧マザーズ指数)(+2.67%)は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+0.83%)は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+2.38%)は5日ぶり反発で終了。
日経平均株価25日移動乖離率 -1.58%
日経平均株価200日移動乖離率 +10.24%
TOPIX25日移動乖離率 +0.23%
TOPIX200日移動乖離率 +9.09%
グロース250指数 25日移動乖離率 +5.09%
東証プライム出来高は22億1033万株、売買代金は8兆3285億円。
東証プライム騰落数は値上がり788(50%)、値下がり712(45%)、変わらず55(3%)に。
東証スタンダード出来高は5億4224万株、売買代金は1679億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり789(51%)、値下がり528(34%)、変わらず182(11%)に。
東証グロース出来高は億5万4445株、売買代金は4854億円。
東証グロース騰落数は値上がり380(64%)、値下がり155(26%)、変わらず50(8%)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、証券商品、非鉄金属、空運、電気機器、小売業、・・・
値下がり上位は、鉱業、海運、電気・ガス、水産・農林、医薬品、卸売業、ゴム、・・・
週間ベースでは、日経平均株価は、2.1%安、2週ぶり反落、
東証株価指数(TOPIX)は1.0%安高、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.0%安、2週ぶり反落。
グロース250指数は3.2%安、5週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.1%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は3.0%安、5週ぶり反落、
東証REIT指数は1.0%安、3週続落(累計1.9%下落)で終了。
8月月間ベースでは、月間ベースでは、日経平均株価は3.0%高、2カ月ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)は3.8%高、2カ月続伸。
東証プライム市場指数は3.8%高、2カ月続伸。
グロース250指数は18.4%高、3カ月ぶり反発。
東証スタンダード市場指数は6.4%高、2カ月ぶり反発。
東証グロース市場指数は17.2%高、3カ月ぶり反発。
東証REIT指数は3.7%安、2カ月ぶり反落となった。
日経平均株価は5日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は2日続伸
現地9/3の米国市場は、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事の講演を受け
利上げへの懸念が後退し、長期金利が低下。
これを受けダウ、ナスダック総合指数がともに続伸。
東京市場では、連日で軟調な展開となっていた反動や押し目を拾う動きから、買いが先行。
日経平均株価は一時6万5182円(前日比967円高)迄上昇。
その後は、現地9/4の米8月雇用統計の発表を控え、
模様眺めムードが広がる中、戻り待ちの売りに上値を抑えられた。
グロース250指数は、5日ぶり反発。
前日のまでの続落を経て下値買いが入りやすくなった。
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木野内氏の新しいお告げ(9/4)
キュリオの今日の一言
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SQの騙し上げを見送り、実る種だけ押し目で拾う!!」
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