円急騰、155円台 1日で4円上昇
- 2026年09月04日
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2026年9月4日（金） 曇り一時雨
・大和ハウス工業は新築戸建て事業を都市部へ集中し、
2027年4月に23道県から撤退、注文住宅の最低受注額を5000万円以上に設定。
資材・人件費の高騰や人手不足、地方の住宅需要縮小を受け、
富裕層向けの1億円超の住宅販売を倍増させる。
国内戸建て事業の営業利益率は1％にとどまり、
全国展開から高価格帯重視の収益改善路線へ転換する。
・9/3の円相場は一時1ドル＝155円台半ばまで上昇し、
1日で約4円、1カ月ぶりの円高水準となった。
日銀 <8301> ［終値21700円］幹部の利上げ姿勢や、
ベッセント米財務長官と三村財務官による円安けん制発言が円買いを加速させた。
日米当局が円安是正に動くとの警戒から投機筋のドル売りが広がり、
円は当面上昇しやすい局面にある。
・長期金利3%の警鐘（2）財政拡張に市場の風圧
長期金利が3％近くまで上昇し、2027年度予算の想定金利は3.8％から4％へ
引き上げられる可能性が高まり、国債利払い費の膨張が懸念される。
概算要求は約143兆円に達し、金利上昇による財政悪化を防ぐため、
高市政権の積極財政にも市場の圧力がかかり始めた。
低金利を前提とした財政運営は限界に近づき、
市場は新規国債発行額を40兆円程度に抑えられるか注視している。
・高市首相は9月中旬にも行う内閣改造・自民党役員人事で、
鈴木俊一幹事長と麻生太郎副総裁を続投させる方針だ。
木原稔官房長官も留任が有力で、党内基盤を安定させ、2027年秋の総裁選での再選をにらむ。
新体制で10月上旬に臨時国会を召集し、消費税減税法案などを審議する見通しとなる。
・2026年度の最低賬金は全国平均1177円となり、
現行から56円（5.0％）上昇して国の目安を1円上回った。
最高は東京都の1280円、最低は宮崎県の1085円で、地域間格差は縮小。
物価高と人手不足への対応が求められる一方、
中小企業の支払い余力は厳しく、全国平均1500円の実現には高い壁が残る。
・SUBARU <7270> ［終値2655.0円］や川崎重工 <7012> ［終値2450.5円］子会社の日本飛行機、
新明和工業 <7224> ［終値1955円］は、航空機部材の共同配送を全国規模に広げる。
複数の取引先を巡回する「ミルクラン」により、加工業者の負担や物流コスト、
納期を削減し、トラックの工場乗り入れを最大約9割減らした。
ボーイングやエアバスの増産を背景に、企業間の協業で国内航空機産業の供給網を効率化する。
・バークシャー・ハザウェイのアベル最高経営責任者（CEO）は、
日本の5大商社株をさらに買い増し、
東京海上HD <8766> ［終値7958円］を含む6社との協業を強化する意向を示した。
約57兆円の手元資金を活用し、6社のネットワークを通じて
アジアなどで事業投資やM&Aを加速する。
日本の金利が3％程度でも円建て社債による調達は継続可能とし、
日本企業への投資は少数の優良企業に絞る方針となる。
・バークシャーのアベルCEOはバフェット氏の投資哲学と日本企業への期待を引き継ぎ、
日本を米国に次ぐ重要な投資先と位置づける。
5大商社はROEを平均6％から12％へ高め、株価も約4倍となったが、
日本企業全体では手元資金の有効活用と稼ぐ力の向上が課題となる。
海外マネーと家計資金を引き付け「一億総株主社会」を実現できるか、
日本企業の成長投資が問われる局面にある。
・米バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）グレッグ・アベル氏はカナダ出身で、
会計事務所を経て電力・ガス事業を成長させ、2026年1月にバークシャーのCEOへ就任。
投資先の経営に直接関与し、トップに自ら電話するなど、
バフェット氏より積極的で実業家色の強い経営者である。
日本の商社首脳からは「気さくで話しやすい」
「資本配分に優れた経営の助言者」と高く評価されている。
・米国とイランの衝突で、イランに近いバーレーンの米第5艦隊司令部など
湾岸基地がドローン・ミサイル攻撃により深刻な被害を受けた。
安価なドローンに高額な迎撃ミサイルで対抗する不利もあり、
米国防総省は基地を再建せず、イスラエルやエジプトなどへ
分散・後退させる案を検討している。
中東への関与縮小を掲げるトランプ政権にとって、
基地被害が米軍態勢を縮小する決断の契機となる可能性がある。
・〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉造船大国、LNG船で再起へ
官民1兆円投資で建造量倍増 米政権と協力見据える
高市政権は2035年までに官民で1兆円を投じ、日本の船舶建造量を倍増させ
「造船ニッポン」の復活を目指す。
世界受注の約7割を握る中国に対抗し、造船を産業政策だけでなく
安全保障・経済安全保障上の重要事業と位置づける。
米海軍艦船の修繕・整備を日本の造船所が担うなど、
トランプ政権との日米協力をテコに巻き返しを図る。
・〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉造船大国、LNG船で再起へ
官民1兆円投資で建造量倍増 米政権と協力見据える
政府は2035年に国内の船舶建造量を現在の2倍となる1800万総トンへ増やし、
次世代船・修繕・LNG運搬船を重点支援する。
国が造船施設を保有して民間が運営する「国立ドック」構想を進め、
途絶えている国内LNG船建造を復活させて中国・韓国依存を減らす。
人手不足には、国内で研究開発、海外で量産する分業体制を広げ、
国際協力銀行（JBIC）による出資などでアジアでの造船所展開を後押しする。
・政府は2027年度、重要インフラなどのサイバー対策を担う
情報セキュリティー事業者の認証制度を導入する。
経営・資本関係や役員・株主、従業員管理、データ保管先、
バックドア対策などを審査し、安全な委託先選びに活用する。
中国など外国勢力の影響や内部関係者による情報漏洩を防ぎ、
2031年度末までに重要インフラの防護策実施率100％を目指す。
・介護業界でスポットワークの利用が広がり、
人手不足の補完や繁忙時間帯の人員確保に役立っている。
SOMPOケア <8630> ［終値6885円］では職場体験を兼ねた採用の入り口として活用し、
利用者の約1割を雇用につなげた。
一方、認知症患者が慣れない介助者に戸惑うことや、
指導する常勤職員の負担増などが課題となる。
・介護のスポットワークは、事業者と働き手が互いを事前確認でき、
離職者の「お試し復帰」や正社員採用の入り口として機能している。
一方、常勤職員の説明負担や認知症患者の混乱、
労災給付や準備時間の未払いなど労務上の問題もある。
清掃・配膳はスポット人材、専門的な身体介助は常勤職員と役割を分け、
利用者・家族の同意を得ることが重要となる。
・金融庁は主要行すべてへの通年検査を改め、
3メガバンクと毎年選ぶ重点金融機関に対象を絞る。
その分、海外拠点への立ち入り検査を強化し、プライベートクレジットや
海外事業、不動産・金利上昇に伴う複雑なリスクを詳しく点検する。
限られた人員を重点分野へ配分し、
資料中心の検査から現場重視の実効的な監督体制へ転換する。
・第一ライフグループ <8750> ［終値1883.5円］はニュージーランドの
生命保険会社フィデリティ・ライフを約580億円で買収、最短で2027年3月の完了目指す。
都市部に強い現地子会社と、地方・団体保険に強いフィデリティを組み合わせ、
人口増加による保険需要を取り込む。
海外M&Aを通じて収益を拡大し、2030年度までに
グループ修正利益の海外生保比率を5割へ高める方針となる。
・転機の住宅ローン（下）地銀急伸、ネット銀に肉薄
長期金利が3％台へ上昇するなか、ネット銀行の住宅ローン金利が上がり、
相対的に低金利の地方銀行へ利用者が流れている。
北関東地盤の常陽銀行 <7167> ［終値1702.0円］など地銀はAI審査で回答を最短即日へ短縮し、
業務量も約6割削減して顧客獲得力を高めた。
一方、住宅価格・融資額の上昇や返済期間の長期化により、
低金利競争と貸し倒れリスク管理の両立が課題となる。
・日本の長期金利は30年ぶりに3％台へ上昇したが、
AI関連を中心とした企業業績への期待から日本株は高値圏を維持している。
市場では、金利が名目GDP成長率に近い4～4.3％へ達すると、
企業利益や財政、株価に本格的な悪影響が出るとの見方が多い。
銀行株は当面利ざや拡大の恩恵を受けるが、
金利上昇が景気悪化や貸し倒れ増加につながれば、相場全体の転換シグナルとなる。
・バークシャーのアベルCEOは、5大商社株を数十年保有する「永遠の投資」と位置づけ、
各社が望めば保有比率を20％程度まで高めたい意向を示した。
新規投資は、5～10年後も堅調に成長できる質と持続性を備えた少数の日本企業に厳選する。
日本の金利が3％程度でも調達コストは吸収可能として、
円建て社債による日本への投資を継続する方針だ。
・韓国ウォンは、SKハイニックスの米上場で調達したドル資金の国内還流や、
政府が輸出企業にドル売り・ウォン転換を促したことで大幅に上昇した。
半導体輸出の急増と韓国中銀の2会合連続利上げも追い風となり、
為替介入後の円よりウォンの上昇が目立つ。
日本は企業の海外利益が現地に再投資され円買いにつながりにくく、
経常黒字の大きさほど円高圧力が生まれない構造がある。
・中国の国有石油大手3社はホルムズ海峡の不安定化を受け、
原油調達を中東からロシア・ブラジル・アフリカへ分散している。
ペトロチャイナと中国海洋石油は国内外で原油・天然ガスの増産を進め、
政府も融資や外交、LNG基地・パイプライン整備で後押しする。
原油高で3社の業績は好調となっており、
官民一体で中国のエネルギー安全保障を強化する。
・台湾積体電路製造（TSMC）が2026年に必要とする半導体製造装置は、
AI需要の急増により2025年末時点の見通しから9割増えた。
世界で約20工場を同時建設しているものの、
過去30年間で例のない半導体需要の伸びに供給が追いついていない。
TSMCは製造装置や部材を含む半導体供給網全体の増強が必要との認識を示した。
・アラブ首長国連邦（UAE）に続き、世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラも、
米国との協議を通じて石油輸出国機構（OPEC）脱退を検討している。
足元の供給への影響は限定的だが、設立メンバーの離脱はOPECの求心力低下を象徴し、
イラクなどへ脱退が連鎖する可能性がある。
米州産油国の増産も重なり、OPECプラスの世界シェアと
原油価格を調整する力が一段と弱まる恐れがある。
・ドイツやフランスは、行政機関で米マイクロソフトなどのソフト利用を縮小し、
国産・オープンソース製品への切り替えを進めている。
米国のクラウド法による情報開示や費用上昇への懸念から、
機密データを自国で管理する「デジタル主権」の確立を目指す。
国産AIや会議・文書作成ツールも導入する一方、
性能や利便性を維持しながら利用者を円滑に移行させることが課題となる。
・パナマ運河庁は干ばつへの予防措置として、
1日当たりの通航枠を9/4から34隻、9/15以降は32隻へ削減する。
エルニーニョの影響で5～8月の降水量が例年を3割以上下回り、
通航制限がさらに強化・長期化する懸念がある。
船舶の滞留を背景に優先通航権は約8億円へ急騰し、
海運会社の輸送コストや運賃の上昇要因となる。
・ロシアのプーチン大統領は和平停滞の責任をウクライナに転嫁しつつ、
トランプ政権との関係修復や制裁緩和、経済協力の再開に意欲を示した。
ホルムズ海峡の封鎖を念頭に北極海航路の通年運航を掲げ、
2030年までに輸送量を7000万トンへ倍増させる方針を表明。
中国もロシア極東・北極海開発への協力を示し、
中ロ両国は北方領土や日本の防衛政策を巡って対日けん制を強めている。
・ウクライナがロシア主要都市へのドローン攻撃を強め、
国連専門機関の国際民間航空機関（ICAO）にロシア領空は安全でないとして閉鎖を正式通知。
トルコやドバイの航空会社ではロシア便の欠航・引き返し・経路変更が発生し、
民間航空への影響が広がり始めた。
ウクライナは航空網を通じてロシア経済へ打撃を与える構えで、
ロシアも対抗措置を警告しており、緊張が一段と高まっている。
・コンゴ民主共和国東部でエボラ出血熱が拡大し、感染者6186人、死者3007人と
同国の流行では過去最悪となった。
死者の約6割が治療施設外で亡くなり、
接触者の追跡不足や安全でない埋葬が感染拡大を招いている。
流行中のブンディブギョ株には承認済みワクチンがなく、
世界保健機関（WHO）は封じ込めに向けた国際支援の大幅拡充を求めた。
・米戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシャン上級顧問は、
攻撃を受けたバーレーンやカタールの米軍司令部は戻らず、
一部部隊をイスラエルやエジプトへ後退させると予測する。
空母や弾薬を中東へ振り向けたことで、インド太平洋に「脆弱性の窓」が生じ、
中国が台湾への圧力を強めるリスクがある。
沖縄や日本も長距離ドローンへの備えが不十分で、
安価な迎撃手段の整備や実戦経験を持つウクライナからの知見獲得が急務となる。
・米ミシガン州のパリセイズ原発で核燃料の装填が始まり、
廃炉決定後に米国で初めて再稼働する原発となる見通しだ。
AI普及による電力需要の増加を受けて方針を転換し、
出力約80万キロワットの発電再開を目指す。
2年以上の点検を経て、蒸気発生器の補強や腐食部分の除去など
再稼働に向けた改修を進めてきた。
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・エヌビディアは、オープン型AIモデルの共有基盤を運営する
ハギングフェイスを約2兆円で買収することで合意した。
同社の基盤は世界の開発者・研究者1800万人以上が利用しており、
成立すればエヌビディアで過去最大級の買収となる。
オープンAI開発の裾野を広げ、自社製GPUなど半導体需要のさらなる拡大につなげる狙いだ。
・日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）イノベーション担当相会議は、
AIなど新興技術への新たな規制を抑え、投資と商用化を促進する原則で全会一致した。
安全面への規制よりも技術開発と普及を優先し、経済成長につなげる姿勢を打ち出した。
議長国の米国は、各国が技術革新や投資を推進する共通の決意を示した声明だと強調した。
・高市首相は9/24の米中首脳会談を前にトランプ大統領との接触を模索し、
中国への過度な接近や東アジア問題での譲歩をけん制する。
台湾情勢や米朝首脳会談の可能性を巡り、
日本人拉致問題を含む日米の認識を事前に擦り合わせたい考えだ。
一方、ICCの赤根智子所長への米制裁を日本が批判しており、
会談では両国の立場の違いが火種となる可能性がある。
・片山財務相は、ベセント米財務長官から日本の金融政策への不満を
直接突きつけられたとの米紙報道を否定した。
ベセント氏とは約1年間議論してきたものの、
金融・財政政策の変更を直接求められたことはないと説明した。
財政の持続可能性と成長戦略を両立する日本の方針は、
G20各国から好意的に受け止められたと強調した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 KOMPEITO <618A> ［IPO］1600円
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（今日の一言）「大安」「関西国際空港開港記念日」「串の日」「クラシック音楽の日」
海外ＮＹ市場は、主要3指数1％超上昇、ＦＲＢ理事発言で利上げ観測後退
株式市場は大幅続伸して取引を終えた。
米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事がインフレ鈍化なら
利上げ据え置きを支持すると表明し、9月FOMCの利上げ確率は63.2％から50.4％へ低下した。
金利上昇への警戒後退から米主要3指数は1％超上昇し、
エヌビディアなど大型AI株やソフトウエア株が相場をけん引した。
ビットコイン高を受け、ストラテジーやコインベースなど暗号資産関連株も二桁上昇となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約152.5億株、過去20日間平均約150.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は小幅ながら続伸。
欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
金利上昇への警戒後退や米国株高を受け、英FT100は0.70％高、
独DAXは0.63％高、仏CAC40は0.07％高とそろって反発。
投資家心理は改善したが、エネルギー価格や中東情勢への警戒から
フランス株の上昇は小幅にとどまった。
9/3の東京株式市場で日経平均（-0.17％）は4日続落、
TOPIX（+0.50％）は2日ぶり反発。
米国株高を受け、日経平均は一時399円高まで上昇したが、
円安一服や韓国KOSPIの下落を受け、AI・半導体株を中心に売られた。
一時552円安まで下落した後、押し目買いで下げ幅を縮小した。
東証プライムは値上がり805銘柄、値下がり685銘柄。
卸売、電気・ガス、海運、保険、銀行などTOPIX型のバリュー株が優位となった。
一方、鉱業、非鉄金属、食料品、不動産は下落した。
グロース250（-0.18％）は4日続落。
自律反発の買いが入ったものの続かず、円安一服を受けてマイナスに転じた。
日経平均の25日線乖離は-2.6％、TOPIXは+0.4％。
指数以上に中身は底堅いが、AI・半導体株の調整が日経平均の重荷となった。
〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉造船大国、LNG船で再起へ
官民1兆円投資で建造量倍増 米政権と協力見据える
高市政権は2035年までに官民で1兆円を投じ、日本の船舶建造量を倍増させ
「造船ニッポン」の復活を目指す。
世界受注の約7割を握る中国に対抗し、造船を産業政策だけでなく
安全保障・経済安全保障上の重要事業と位置づける。
米海軍艦船の修繕・整備を日本の造船所が担うなど、
トランプ政権との日米協力をテコに巻き返しを図る。
〈高市戦略17分野 キーパーソンの勝ち筋〉造船大国、LNG船で再起へ
官民1兆円投資で建造量倍増 米政権と協力見据える
政府は2035年に国内の船舶建造量を現在の2倍となる1800万総トンへ増やし、
次世代船・修繕・LNG運搬船を重点支援する。
国が造船施設を保有して民間が運営する「国立ドック」構想を進め、
途絶えている国内LNG船建造を復活させて中国・韓国依存を減らす。
人手不足には、国内で研究開発、海外で量産する分業体制を広げ、
国際協力銀行（JBIC）による出資などでアジアでの造船所展開を後押しする。
三菱重工 <7011> ［終値3795円］IHI <7013> ［終値2639.5円］三井E&S <7003> ［終値4199円］
ジャパンエンジン <6016> ［終値10740円］名村造船 <7014> ［終値4600円］
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