ホルムズ海峡を巡る緊張続く
- 2026年09月03日
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2026年9月3日（木） 曇り一時雷
・成田・関西・広島など国内19空港は住友商事と連携し、
AIやドローンで滑走路・誘導灯の異常を自動検知する共通巡視システムを構築する。
空港間でデータを共有して検知精度を高め、作業時間を最大5割削減し、
人手不足や設備老朽化に対応する。
2026年度中に対象設備を拡大し、将来はローカル5Gを活用した
ロボットなどフィジカルAIの導入も検討する。
・長期金利3%の警鐘（1）国債市場動揺「誰が買うか」
日本の長期金利が3％を突破し、国債価格の下落による含み損拡大に
地銀・保険会社・年金基金が警戒を強めている。
巨額の概算要求や日銀の国債買い入れ縮小、海外勢の需要低下を背景に、
財政悪化への懸念が債券売りを加速させた。
世界的な財政赤字とAI投資に伴う社債発行が資金を奪い合い、
金利上昇は一過性ではなく、企業や家計の負担増につながる可能性がある。
・在留資格「経営・管理」の審査厳格化を受け、
2026年上半期に再入国手続きをせず出国した外国人は前年同期の3.9倍となる953人に急増。
資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられ、
経営経験や常勤職員の雇用、日本語能力なども義務化され、申請件数は約96％減少した。
小規模事業者の廃業が増えれば、
取引先や事業用不動産を貸す日本企業にも影響が波及する可能性がある。
・丸紅 <8002> ［終値5090円］と講談社・集英社・小学館は10月、
取次を介さず、EC大手などの配送網を利用して書籍を届ける新たな流通を始める。
書店からの追加注文の配送期間を最大2週間程度から2～3日に短縮し、
品ぞろえの悪化と販売減少の悪循環を断つ。
まず約80店に導入し、2026年度中に150店以上、数年内に全国1000店以上への拡大を目指す。
・米ボーイングは、AIで自律飛行し有人戦闘機と連携する
ドローン「MQ28ゴーストバット」を防衛省に提案する。
航続距離は約3700キロ以上で、偵察・電子戦・攻撃支援を担い、
海上任務の多い自衛隊に適するとみている。
豪州に7機を納入する実績を基に、
日本への導入を通じた日米豪の防衛協力強化も訴える。
・防衛省は2027年度中に大小のドローンを組み合わせて沿岸を守る
「SHIELD構想」を実現し、2026年度予算に約1000億円を計上した。
ACSL <6232> ［終値1486円］やテラドローン <278A> ［終値19720円］が納入実績を積む一方、
ボーイング、楽天 <4755> ［終値726.7円］・ヘルシング、
エアバス・川崎重工 <7012> ［終値2428.5円］など国内外の企業が相次いで参入する。
各社は機体性能に加え、国内生産や日本企業との連携、
自衛隊の既存装備との接続性を競い、防衛ドローンの国内生産基盤構築が焦点となる。
・三菱重工 <7011> ［終値3724円］とNEC <6701> ［終値4775円］
防衛分野での戦略的提携に向けた覚書を締結した。
防衛ドローンを軸に、AIを活用した指揮統制システムや作戦計画などで連携する。
中国企業が世界市場の7割超を握るなか、
安全保障上重要なドローンと関連システムの国産化を進める。
・世界電気代ショック（下）太陽光で家計を守る
再生可能エネルギーが電源の9割近くを占めるブラジルでも、
送電網の維持費や干ばつの影響で電気料金は高止まりしている。
家計防衛策として家庭用太陽光発電が急増し、
2025年の新規設置は74万件超と5年前の約5倍に拡大した。
中国製パネルの価格低下や余剰電力の相殺制度が普及を後押しする一方、
昼間の余剰電力を蓄える蓄電池の普及が次の課題となる。
・ソフトバンクグループ <9984> ［終値4924円］傘下の米SBエナジーは、
9月にもナスダックへ上場し、評価額は約8兆円を超える可能性がある。
オープンAI向けを中心に受注残は4390億ドル、
データセンター計画は原発9基分に達するが、
現時点では未稼働で収益はゼロとなっている。
エヌビディアの出資・巨額保証が評価を支える一方、
約1700億ドルの投資負担やオープンAIへの依存、
企業間の資金循環による過剰投資がリスクとなる。
・米国は円安と日本の長期金利上昇が米国債市場に波及することを警戒し、
日銀に利上げ、高市政権に財政規律とリフレ政策からの転換を促した。
市場では9月の日銀利上げ確率が97％に達し、
植田総裁も基調的な物価上昇率が2％に近づいたとして利上げ路線の継続を示唆した。
一方、日本政府は財政への懸念を否定しており、
巨額債務と利払い増を抱える米国側の焦りが対日要求の背景にある。
・米財務次官は、日本の長期金利が3％台に上昇したことで、
日本勢の米国債売却や資金還流を招き、米国市場にも大きな影響を与えると警戒した。
日米財務相会談では財政健全化の重要性を確認し、
米国側は市場の期待を踏まえた日銀の利上げを事実上後押しした。
世界的な金利上昇はホルムズ海峡閉鎖によるエネルギー高が主因で、
海峡が再開すればインフレ期待と長期金利は低下するとの見方を示した。
・米軍がホルムズ海峡での商船攻撃への反撃としてイラン革命防衛隊の拠点を空爆し、
イランも湾岸地域の米軍基地を攻撃した。
7月に止まった攻撃の応酬が再開し、WTI原油は90ドル台、
北海ブレントは一時97ドル台、ドバイ原油は100ドル超へ上昇した。
戦闘の長期化で米軍の迎撃ミサイルなどが消耗するなか、
軍事攻撃でも外交・制裁でも出口が見えず、ホルムズ海峡を巡る緊張が続く。
・自民党は参院で過半数に4議席足りないため、
秋の臨時国会で公明党との政策ごとの協力を模索する。
特に食料品の消費税率を1％に下げる法案で連携を期待するが、
公明党は恒久的な税率ゼロを掲げ、自民党との関係改善も否定している。
公明党が協力相手となれば参院の多数派形成が可能となる一方、
これまで与党と連携してきた国民民主党の交渉力は低下する可能性がある。
・立憲民主党の田名部幹事長は、衆院議員不在の状態を解消するため、
次期衆院選に独自候補を擁立する意向を示した。
中道改革連合との小選挙区での競合は避ける一方、
立民・公明両党は中道への合流を見送った。
中道は立民系と公明系に分かれて衆院で統一会派を組む方向だが、
立民出身議員の復党には現時点で否定的な姿勢を示した。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が9/1米中の対立で共同声明を見送り、
米国は議長声明で中国の巨額な貿易黒字と重要鉱物の輸出規制を名指しでけん制した。
中国は4項目に反対し、米国などに自国の「合理的な、懸念」を尊重するよう求めた。
9/24の米中首脳会談を前に、AI・関税・レアアースを巡る駆け引きが一段と激しくなる見通し。
・転機の住宅ローン（上）大手行、低金利競争に幕
日銀 <8301> ［終値21700円］の利上げで住宅ローンの変動金利が約15年ぶりの高水準となり、
大手銀行は薄利で顧客を囲い込む従来戦略を見直し始めた。
三井住友信託銀行 <8309> ［終値1775.0円］はドコモSMTBネット銀行への販売移管を進め、
みずほ銀行 <8411> ［終値8669円］も楽天銀行 <5838> ［終値6288円］との連携を検討する。
住宅購入者の約8割が利用する変動金利の引き上げは家計負担を増やす一方、
大手行は収益性の高い企業融資へ重点を移す。
・転機の住宅ローン（上）大手行、低金利競争に幕
日銀の利上げで銀行の貸出収益が改善し、低利ざやの住宅ローンより
法人・海外融資へ資金を振り向ける動きが強まっている。
住宅価格と借入額の高騰、金利上昇による延滞・貸し倒れリスクも増し、
住宅ローンの採算性は低下している。
一方、個人顧客との重要な接点であるため完全撤退はせず、
残高競争から長期取引や採算・リスクを重視する戦略へ転換している。
・野村証券 <8604> ［終値1608.5円］10月、社債引き受けを専門に担う
「デット・キャピタル・マーケット部」を新設し、株式引き受け部門から分離する。
成長投資や海外M&A、円金利上昇を背景に社債発行が拡大しており、
大型案件や複雑な調達手法への対応力を高める。
個人向け・外貨建て社債の需要も伸びるなか、
銀行融資以外の資金調達を広げる企業の動きを取り込む。
・仏系運用会社アムンディとドイツ銀行傘下のDWSグループは、
JA共済連向けに大型株から中小型株まで
ユーロ圏約300銘柄へ分散投資する欧州株上場投資信託（ETF）を新設する。
国内機関投資家向けのオーダーメード型は両社初で、
信託報酬を既存商品の半分以下となる0.1％程度に抑える。
米国の政策不透明感やAI関連株の割高感を背景に、
米国株偏重を見直して欧州株へ地域分散する動きが強まっている。
・日銀 <8301> ［終値21700円］高田審議委員は、
世界的なインフレ圧力やAI需要の拡大を踏まえ、
半年ごとのペースに縛られず連続利上げもあり得ると述べた。
従来の0.25％ずつという利上げ幅も固定ではなく、
原油高や円安による物価上振れに機動的に対応する必要性を強調した。
市場は9/17～18の会合での利上げを97％織り込み、
6月からわずか3カ月での追加利上げが有力視されている。
・フランスの10年物国債利回りは一時4.2％台と約18年ぶりの高水準となり、
ドイツ国債との利回り差も拡大した。
世界的なインフレ懸念に加え、国債発行の増加やユーロ圏銀行の需要減少による
需給悪化が金利上昇を加速させている。
2027年の大統領選を控え、政局混乱や国民連合の積極財政への警戒も
投資家のフランス国債離れにつながっている。
・ブラジルのボベスパ指数は10日続伸し、中東情勢の緊迫による
原油高を受けて約3カ月半ぶりの高値を付けた。
ペトロブラスなどエネルギー株が買われ、精製能力不足や
国内原油生産の増加も業績改善への期待を高めた。
中国のインフラ投資期待やドル安を背景に鉄鋼・資源株も上昇し、
金融株を含む幅広い銘柄に買いが広がった。
・金価格はFRBの早期利上げ観測と原油高によるインフレ懸念から、
1週間で約9％下落し、一時4300ドルを割り込んだ。
利息を生まない金の投資魅力が低下し、米欧の機関投資家を中心に売りが広がった。
一方、米国の財政不安とドルの信認低下は残るため、
4200ドル台では反発し、実際の利上げ後は材料出尽くしで買いが戻るとの見方もある。
・国際半導体展示会「セミコン台湾」が9/2開幕し、
AI需要の急拡大に対応する新技術が主要テーマとなった。
AIモデル開発の計算量は年5倍、推論処理は年10倍のペースで増える可能性があり、
半導体の性能向上を上回っている。
業界各社は回路の微細化だけでは需要に追いつけないとして、
新たな半導体技術や設計手法の導入を競う。
・AIの計算需要に微細化だけでは追いつけず、
複数の半導体を高密度に接続する「先端パッケージ」が性能向上の主戦場となっている。
市場は2025年の約8.8兆円から2031年に1200億ドル超へ拡大する見通しで、
台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子が大型化・積層化を競う。
東京エレクトロン <8035> ［終値53110円］富士フイルム <4901> ［終値3346.0円］
レゾナック <4004> ［終値15430円］など日本勢にも商機が広がり、
製造装置・高機能素材への需要拡大が期待される。
・中国・電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）子会社は、
運転支援や自動駐車に使う高精度な「4Dミリ波レーダー」向け
半導体を独自開発し、量産する。
8つずつの送受信アンテナを統合した「8T8R」に対応し、
従来品より障害物などの識別精度を高める。
欧州勢が高いシェアを握る分野で内製化を進め、
コスト削減と安定供給、中国独自の半導体供給網強化を狙う。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）の8月の新車販売は前年同月比18％増の44万293台となり、
4カ月連続で前年実績を上回った。
9分で満充電できる新型電池を搭載したEVの投入が寄与し、
EV販売は28％増、海外販売は2.3倍に拡大した。
一方、国内販売の低迷が響き、1～8月累計では7％減となっており、
新型車投入による回復を目指す。
・台湾中銀が不動産融資を厳しくした結果、取引件数は大幅に減ったが、
現金購入できる富裕層が市場に残り、台北の住宅価格は高止まりしている。
住宅ローンに頼る中間層は頭金の追加負担や審査厳格化で購入を断念し、
金融安定策が住宅取得格差を広げる副作用を生んだ。
株高や富裕層の資産保全需要が価格を支える構図は、
不動産価格が下がりにくい日本にも共通する問題となる。
・R&Iのカントリーリスク調査では、イランを巡る軍事衝突の拡大を受け、
中東の平均評価が前回から0.4ポイント低下した。
カタール、サウジアラビア、UAEなど湾岸諸国の悪化が目立つ一方、
韓国は日韓関係の安定と半導体需要を背景に評価を上げた。
台湾やブルガリアは地政学・政治リスクで低下し、
アイルランドは外資系企業の拠点としての安定感からAランク入りした。
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・警察庁の有識者検討会は、特殊詐欺などを繰り返す「トクリュウ」の上位指示役を
摘発するため、通信内容を「遠隔解析」する制度の導入を求めた。
闇バイトの実行役は指示役の素性を知らず、暗号化アプリやデータ消去機能も使われるため、
従来の捜査では組織の全容解明が難しい。
特殊詐欺被害が1日約10億円に達する一方、新手法はプライバシーを制約する恐れがあり、
権利侵害を防ぐ制度設計が課題となる。
・植田日銀総裁は9/17～18の会合で、物価上振れリスクを踏まえ
政策金利を1％程度から1.25％程度へ引き上げる案を検討する意向を示した。
ベセント米財務長官も過度な円安の是正に向け、
日本に金融緩和とリフレ政策からの転換を要求した。
中東危機によるインフレと国債売りで日米の金利が上昇するなか、
市場では9月の追加利上げ観測が一段と強まっている。
・9/2の国債市場で新発10年物国債の利回りは一時3.015％と、
1996年9月以来約30年ぶりの高水準を付けた。
米国の長期金利上昇が日本国債にも波及し、日銀の早期追加利上げ観測も金利を押し上げた。
高市政権の積極財政による財政悪化への懸念も続き、前日に突破した3％台での推移となった。
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 WOLVES HAND <194A> ［終値2080円］売り出し265万3600株
・公募・売り出し価格 日本空港ビル <9706> ［終値5750円］売り出し5577円 申込み9/3-4 受渡日8/9
・TOB（公開市場買い付け）イーソル <4420> ［終値829円］
買い手BCJ-110 買い付け価格820円 期間 9/2～10/19
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（今日の一言）ドラえもんの誕生日、ホームラン記念日、ベッドの日
海外ＮＹ市場は、4日ぶり反発、売られ過ぎ銘柄に買い
株式市場は４営業日ぶりに反発。
米国株は売られ過ぎ銘柄への買い戻しで主要3指数が上昇し、
小型株や航空、金・銀鉱山、地方銀行が相場をけん引。
AI需要への期待からエヌビディアやマイクロンが上昇し、
業績予想を引き上げたデルは15.8％急騰した。
一方、中東情勢による原油高とインフレ・政府債務への懸念から
世界的な債券売りが続き、株価の上値を抑えた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147.5億株、過去20日間平均約151.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日ぶり反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3日続伸。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
世界的な金利上昇と財政悪化への懸念が重荷。
中東情勢の緊迫化による原油高とインフレ再燃への警戒も投資家心理を冷やした。
9/2の東京株式市場で日経平均（-2.85％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.40％）は10日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.83％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.71％）は10日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.68％）は3日続落で終了。
日経平均 25日移動平均乖離：-2.3%（前営業日 +0.7%）
日経平均200日移動平均乖離：+9.3% （前営業日 +12.7%）
TOPIX 25日移動乖離率: -0.03%（前営業日 +2.5%）
TOPIX200日移動乖離率: +8.8%（前営業日 +11.5%）
グロース250 25日移動平均乖離: +3.9%（前営業日 +7.4%）
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、サービス、ガラス土石、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
伊藤園 <2593> ［現在3273円 +262円］インフォマート <2492> ［現在660円 +24円］
北海道瓦斯 <6534> ［現在919円 +31円］ホーチキ <6745> ［現在2018円 +61円］
値下がり上位は、
日鉄鉱業 <1515> ［現在3360円 -615円］住友金属鉱山 <5713> ［現在10035円 -1310円］
協和キリン <4151> ［現在2390円 -297円］三菱マテリアル <5711> ［現在5345円 -581円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在3684円 -16.0円］みずほ <8411> ［現在8669円 -28円］
三井住友 <8316>［現在6971円 -38］東京海上HD <8766>［現在7775円 -31円］
野村 <8604> ［現在1608.5円 -32.0円］大和 <8601>［現在1818.5円 -42.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在4924円 -338円］トヨタ <7203>［現在3133.0円 -110.0円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は10日ぶり反落
長期金利の上昇が警戒されるなか、中東の地政学リスクも重しとなり軟調に推移。
日経平均株価は一時6万4215円（前日比1999円安）迄下落。
その後も、買い手がかりに乏しい中、安値圏で推移した。
グロース250指数は、3日続落。
東京市場全般が大きく売られ、投資家心理の悪化した。
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