金利3%時代、高まるコスト
- 2026年09月02日
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2026年9月2日（水） 曇りのち晴れ
・日本の10年物国債利回りが30年ぶりに3％台へ上昇し、
企業や投資先を選別する金利本来の機能が強まりつつある。
一方、潜在成長率は0.5％前後にとどまり、
インフレ長期化や財政悪化への懸念による「悪い金利上昇」の側面も大きい。
日本の低金利という世界市場の安定要因が失われ、
海外に向かっていた日本の投資資金が国内へ還流する可能性が高まる。
・米国は米国債市場の安定に日本を重視しており、
日本には低金利ではなく、物価と財政を適切に管理する役割が求められる。
長期金利3％は企業や家計の負担となる一方、
採算性の低い事業を排除し、限られた人材や資金を有望な投資へ振り向ける機能を持つ。
政府・日銀はデフレ期型の無差別な財政支出から脱し、
インフレを抑えながら真に成長へつながる事業を厳選する必要がある。
・政府は、農家経営への配慮と食料安全保障の強化を目的に、
2025年に放出した備蓄米21万トンを買い戻す。
買い戻しは米価の下落を和らげるものの、民間在庫が多いため
価格を大幅に押し上げる効果は限定的とみられる。
物価高対策と相反するうえ、コメの生産性向上や
農家減少への抜本策が乏しく、政策の整合性が問われている。
・ソフトバンクグループ <9984> ［終値5262円］傘下の
米SBエナジーがナスダック上場を申請し、
評価額は500億ドル（約8兆円）超を目指すとみられる。
オープンAIやエヌビディアも出資し、北米でソフトバンクグループが進める
AIデータセンター建設を加速する。
稼働済み施設はなく巨額赤字だが、契約済み設備は8.8ギガワット、
将来の契約残高は4390億ドルで、その大半をオープンAI向けが占める。
・ベッセント米財務長官は日銀の植田和男総裁と会談し、
円の大幅な過小評価を是正するため、日本の金融政策正常化や円安対策を強く支持した。
日本の金利上昇で国内機関投資家が米国債から日本国債へ資金を戻せば、
米国債の需給悪化と米金利上昇につながる恐れがある。
米国は債務40兆ドルと年1兆ドルの利払い費を抱えており、
日本との連携や財政健全化を通じて金利上昇を抑えたい考えである。
・アステラス製薬 <4503> ［終値2414.5円］と協和キリン <4151> ［終値2687.0円］など
製薬大手9社は、米国の薬価を先進国で最も低い水準に引き下げる
「最恵国待遇薬価」の導入でトランプ政権と合意した。
高関税を回避するため各社が受け入れ、
米国内で総額196億ドル以上の製造投資や医薬品の戦略備蓄にも協力する。
米国での収益低下を補うため日本の薬価に引き上げ圧力がかかり、
新薬の国内発売を見送る「ドラッグロス」が深刻化する懸念がある。
・米国が日本など低薬価国の水準に合わせる最恵国待遇薬価を広げることで、
製薬企業は収益確保のため日本での新薬発売を遅らせたり、見送ったりする恐れがある。
日本では発売後の薬価引き下げ制度も市場の魅力を低下させ、
すでに承認後も薬価が決まらず発売が遅れる事例が出ている。
10月から高額医薬品を対象に強制参加型モデルが導入される見通しで、
ドラッグラグ・ドラッグロスの一段の深刻化が懸念される。
・イランは米国の軍事攻撃と制裁強化に対抗するため、
上海協力機構を通じて中国、ロシアとの安全保障・経済連携を深める。
中国による原油購入とロシアとの貿易・軍事協力が、
深刻なインフレや通貨安に直面するイランの体制と継戦能力を支えている。
ただし中国とロシアも対米関係を重視しており、
イラン支援を全面的に打ち出すことには慎重である。
・世界電気代ショック（中）「データセンター税だ」
アイルランドではデータセンターの電力消費比率が10年間で5％から22％へ急増し、
電気料金の高騰や住宅への電力供給不足を招いている。
データセンター設置による家計の追加負担は9年間で約7億ユーロに達し、
電気代を滞納する顧客も全体の14％に上る。
再生可能エネルギーや送電網の整備が追いつかず、
巨大テックが利益を得る一方で住民が負担を背負う誘致政策への批判が強まっている。
・国内長期金利が約30年ぶりに3％台へ上昇し、
企業は借入金の固定化や価格転嫁で資金調達コストの増加に備える。
金利上昇は銀行の利ざや拡大には追い風で、
日本株も長期金利4％程度までは下落基調に転じにくいとの見方がある。
一方、地銀では国債価格の下落で債券含み損が約3.3兆円に膨らみ、
さらなる金利上昇が経営の重荷となる懸念がある。
・フラット35の9月金利は年3.46％で、
長期金利が3％台前半に定着すれば4％前後まで上昇する可能性がある。
変動型は固定型より約2％低いが、金利上昇に備えて借入額を
年収の5倍以内に抑えることが重要となる。
資産運用では国債の魅力が高まり、金利ピークなら固定5年、
上昇継続を見込むなら変動10年が選択肢となる。
・中国発の通販大手シーインが香港市場に上場したが、
初値時価総額は約260億ドルと、2022年の評価額ピークの4分の1強に縮小した。
各国による小口輸入品の免税撤廃で価格競争力が低下し、
2026年上期の売上高は前年同期比1％増にとどまる見通しだ。
新興国開拓やブランド買収で成長を模索するが、
米中摩擦や強制労働問題、中国色の強い経営体制が課題となる。
・高市早苗首相は、米中首脳会談を前にトランプ米大統領と接触し、
日米の認識を擦り合わせる方針だ。
米中間で関税や先端技術、台湾問題などの合意が日本の頭越しに進み、
安全保障や経済に影響することを警戒する。
米朝協議による北朝鮮の核保有容認や、
国際刑事裁判所への米制裁も日米間の重要な懸案となる。
・中道改革連合、立憲民主党、公明党は臨時国会での連携を模索するが、
安全保障や原発政策の隔たりから3党合流は見送られた。
立民は2028年参院選を見据えて安保法制違憲などリベラル路線に回帰し、
中道と公明は現実路線を維持する。
中道の分党や統一会派案も浮上するが、基本政策が一致しなければ衆参での再結集は難しい。
・国家サイバー統括室は、アンソロピックやオープンAI、グーグルなどを講師に招き、
重要インフラ所管省庁へのAI研修を実施した。
電力・金融・物流など15分野で、AIによるシステムの脆弱性診断や
不審な通信の検知を強化する狙いだ。
各省庁が事業者に適切なAIモデルを助言できる体制を整え、
3メガバンクなどでは既に高性能AIの導入が進んでいる。
・茂木敏充外相は中欧4カ国（V4）の外相と会談し、
特定国への過度な依存を避けた強靱な供給網の構築で一致した。
欧州連合（EU）で保護主義的な政策が強まるなか、
開かれた市場とルールに基づく自由な国際経済秩序を維持する方針を確認した。
ビシェグラード4カ国（V4）には日本企業約900社が進出しており、
日本製鉄 <5401> ［終値700.3円］による
スロバキア拠点の運営など経済関係の一層の強化を目指す。
・4～6月期の企業設備投資は前年同期比1.6％増にとどまり、
物価上昇を考慮すれば実質的には弱く、製造業は3.7％減となった。
経常利益は24.6％増で過去最高を更新したが、長期金利の3％到達や中東情勢、
人手不足が投資の重荷となっている。
利益剰余金は654兆円と過去最高に膨らむ一方、
労働分配率は5年連続で低下し、成長投資や賃金への還元が課題となる。
・内閣府は9/8、2026年4～6月期のGDP改定値を公表する。
民間エコノミスト10人の予測平均では、実質GDPは前期比年率1.8％増となる見通しだ。
設備投資のマイナス幅が縮小し、速報値から上方修正されるとみられる。
・ドメインの認証や管理を手掛ける米国の国際団体ICANNは
14年ぶりに「.com」に当たるトップレベルドメインの新規申請を受け付け、
日本企業を含む1600件超が申請したとみられる。
企業独自のドメインは正規サイトの判別を容易にし、
フィッシング詐欺や偽・誤情報への対策、ブランドの信頼向上につながる。
審査を経て早ければ2028年に提供が始まるが、
商標権や地理的名称を巡る調整で長期化する可能性もある。
・G7財務相・中央銀行総裁会議は、最先端AIが金融システムにもたらすリスクや
中東情勢について協議した。
高度なAIがシステムの脆弱性を発見し、サイバー攻撃に悪用される危険性が指摘された。
日本は金融インフラを守るため、多層的なサイバー防御を着実に進める重要性を訴えた。
・8月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇した。
伸び率は7月の2.9％から加速し、2023年9月以来の高水準となった。
エネルギー価格の大幅な上昇が主因で、市場予想とは一致した。
・国内鋼材価格は需要が弱いにもかかわらず、
高炉休止による生産能力の削減や資源高、価格転嫁で歴史的な高値圏にある。
一方、人口減少や製造業の海外移転、中国の安値輸出で国内需要は縮小し、
浦安鉄鋼団地の入出荷量はピーク時の半分に減った。
鉄鋼業界は海外投資や高付加価値品への転換を進め、
流通各社も競争から協業へ移るなど生き残りを図っている。
・ヒト型ロボットは走行や演技で注目を集める一方、複雑な作業では高コストでぎこちなく、
現時点では非ヒト型の産業用ロボットの方が実用性で優れる。
中国は世界の産業用ロボット新規導入の約54％を占め、
米国はロボットの「頭脳」となるAIや基本ソフトで主導権を狙う。
将来はヒト型ロボットが現実世界の学習データを集め、
知覚・行動・適応できる「身体を持つAI」として、AGI実現への有力な道筋になる可能性がある。
・長期金利の3％超えは、メガバンクには貸出金利と預金金利の利ざや拡大で
追い風となる一方、中小企業の返済負担やネット銀行の住宅ローン競争を厳しくする。
地銀・信用金庫や生命保険会社は国債価格の下落が重荷となり、
信金の含み損は約2.6兆円、主要生保の国内債含み損は約30.9兆円に膨らんだ。
証券会社には債券取引の活発化や、個人向け国債・社債への資金流入が収益機会となる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値3700.0円］ブラックロックなどと組み、
国内企業のM&A向けに海外機関投資家から
年2000億～3000億円を調達する仕組みを2026年度内に始める。
買収ローンを組成して投資家に販売し、
LBO（借り入れで資金量を増やした買収）のメザニン資金やインフラ投資など、
銀行融資だけでは賄いにくい大型案件に対応する。
日本企業のM&Aが2025年に過去最大の38兆円へ拡大するなか、
預貸業務に依存しない新たな資金供給モデルを構築する狙いだ。
・三井住友銀行は米ニューバーガー・バーマンと買収融資ファンドで合意し、
三井住友FG <8316> ［終値7009円］も日本生命と共同ファンドの設立を協議する。
第一生命 <8750> ［終値1868.5円］は国内生保で初めて認可を取得し、
複数の金融機関から資金を集める
LBO（借り入れで資金量を増やした買収）ローンの主幹事業務に参入する。
日本企業のM&A金額は2025年に過去最大の38兆円へ拡大し、
国内資金だけでは賄いにくい大型買収への資金供給が課題となっている。
・ネットスターズ <5590> ［終値690円］は、
1つのAPIで世界60種類以上のAIモデルを利用できる「トークンスターズ」の提供を始める。
AI各社との大口契約により利用料を約1割抑え、
部門・用途・モデル別にトークン消費量を可視化してコスト管理を容易にする。
AIエージェント市場の拡大を見据え、決済インフラの運営ノウハウを生かして
AIゲートウェイ事業を新たな成長分野に育てる。
・米アレス・マネジメントと傘下の日本GLPは、
国内物流施設の開発に投じる6120億円のファンドを設立した。
借り入れを含めて総額1兆7000億円を運用し、東名阪を中心に冷凍・冷蔵施設などを開発する。
日本GLPの前回ファンドの1.5倍で、アレスの不動産部門として過去最大の資金調達となる。
・米国では好業績やM&A期待を背景にヘルスケア株が見直され、
8月の業種別指数は5％上昇してS&P500を上回った。
薬価抑制への過度な懸念が後退し、
AI・半導体株からの分散資金が製薬・バイオ株に流入している。
ただし割安感は薄れつつあり、中間選挙を巡る薬価政策の行方を
見極めながら銘柄選別が進みそうだ。
・米国・イスラエルによるイラン攻撃は開始から半年たっても終結の糸口がなく、
トランプ氏の軍事的威嚇による「狂人理論」は行き詰まっている。
米軍の犠牲や中間選挙への悪影響を避けたい米国に対し、
イランはホルムズ海峡封鎖などの非対称戦で持ちこたえ、交渉を有利に進めている。
短期終結という期限を自ら設けたことで米国の譲歩余地が狭まり、
湾岸戦争やベトナム戦争と同様に長期化する懸念が強まっている。
・米巨大テック4社が計画する大型データセンター60カ所の年間CO2排出量は、
米電力部門の約7％に当たる1億150万トンに達する可能性がある。
電力需要の急増を受け、供給する電力会社の4分の3がガス火力を新設・計画し、
一部では石炭火力の閉鎖も延期している。
AIインフラの建設ブームとトランプ政権の化石燃料重視策により、
米国の電力部門で進んできた脱炭素化が後退する恐れがある。
・上海協力機構（SCO）は加盟10カ国、人口34億人、世界GDPの23％を占め、
テロ対策組織から中ロ主導の対米対抗軸へと変化した。
ただし、米国と全面対立するイラン、米国とも協力するインド、
中ロ間の中央アジアを巡る不信など、加盟国の利害や対米姿勢は一致していない。
米国と中ロの対立が深まるなか、日本には欧州・韓国・豪州など中堅国との連携を強め、
国際秩序の安定を支える役割が求められる。
・韓国政府は、半導体企業の業績拡大による税収増を背景に、
歳出821兆ウォン（約96兆円）、歳入880兆ウォンと過去最大の2027年予算案を承認した。
税収は50％増の584兆ウォンを見込み、国債残高を13％減らす一方、
国防費は8％増の73兆ウォンへ拡大する。
余剰税収のうち162兆ウォンで「未来対応基金」を設け、
半導体クラスターや成長戦略、若者・地方・教育支援に充てる。
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・長期金利は原油高・円安によるインフレ懸念と
日銀の利上げ観測を背景に、約30年ぶりに3％を超えた。
高市政権の経済政策を巡る財政不安も国債売りを加速させ、
2％到達からわずか8カ月で3％に上昇した。
政府は市場の不安払拭を急ぐが、信認を回復できなければ金利が一段と上昇する可能性がある。
・長期金利の上昇により、家計では固定型住宅ローン「フラット35」の
金利が最高を更新し、返済負担が増加する。
企業にも資金調達コストの上昇という逆風となり、設備投資などを抑制する可能性がある。
一方、金融機関には運用収益の改善、預金者には受取利息の増加という恩恵がある。
・片山財務相とベセント米財務長官は8/31、7月末の円買い協調介入後初めて会談し、
秩序ある円相場に向けて日米が協調を続ける方針を確認した。
過去最大の15.3兆円を投じた介入後も円相場は再び1ドル＝160円台となり、
市場では介入効果の限界が意識されている。
米国は日銀の利上げによる円安是正を期待する一方、
片山氏は具体的な金融政策は日銀に委ねると説明した。
・上海協力機構（SCO）首脳会議で中露は、多極化と非欧米諸国の結束を訴え、
米国・NATO主導の世界秩序を批判した。
共同宣言は米・イスラエルによるイラン攻撃を非難する一方、
ロシアのウクライナ侵略には言及しなかった。
ドル・ユーロ依存からの脱却を狙う「SCO開発銀行」の設立準備も進め、
独自の経済・金融圏構築を目指す。
・来年4月から2年間、飲食料品と持ち帰りの消費税率が1％に下がる一方、
店内飲食は10％に据え置かれる。
割高感から外食客が1割程度減るとの懸念があり、
企業は持ち帰り・宅配専門のゴーストレストラン出店を検討している。
外食業界では政府に商品券配布などの支援を求める声も強まっている。
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9/5（土）【コロ朝セミナー】特別編 9月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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・公募・売り出し価格 大阪チタニウム <5726> ［終値2700円］売り出し2592円 申込み9/2-3 受渡日9/9
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（今日の一言）「宝くじの日」「那須塩原市牛乳の日」「おおきにの日」
海外ＮＹ市場は、続落、ダウ419ドル安 債券売りや原油急騰が圧迫
株式市場は続落。
米国・イラン戦争の長期化懸念と原油急騰、世界的な債券売りが重なり、
株式市場はリスク回避の動きが強まった。
原油高によるインフレ再加速と利上げ観測から、米10年債利回りは19カ月ぶりの高水準に上昇。
米軍によるイランへの追加攻撃や、イランによる石油輸出阻止の警告も投資家心理を冷やした。
米景気指標は製造業や建設投資の弱さを示し、景気減速と物価上昇が併存する懸念が高まった。
米国株ではエネルギー株が上昇する一方、
一般消費財を中心に売られ、歴史的に弱い9月相場への警戒も強まった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143.8億株、過去20日間平均約153.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は続伸。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
9/1の東京株式市場で日経平均（-0.15%）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62%）は9日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.47%）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.05%）は9日続伸、
東証グロース市場指数（-1.40%）は2日続落で終了。
日経平均は原油高や日米の長期金利上昇を受け、96円安の6万6215円と小幅続落した。
朝方は700円超下落したが、割安株への買いなどで下げ幅を縮小した。
国内金利が約30年ぶりに3％台へ上昇し、割高感の強いAI・半導体関連株が売られた。
日経平均株価25日移動乖離率+0.7％
日経平均株価200日移動乖離率+12.7％
グロース25916(58％)指数 25日移動乖離率+7.4％
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